あと3年に迫った2020年の東京オリンピック・パラリンピック（東京五輪）。東京五輪の大会運営を支えるシステムの構築プロジェクトは2016年から始まっている。現在は設計段階だ。 東京五輪向けのシステムは、ボランティアを管理するポータル、選手や報道機関などの関係者の管理システム、そして競技結果を0.5秒以内に配信するシステムなど多岐にわたる。 これらのシステムの構築プロジェクトを率いるのが、フランスに本社を置くITベンダーAtos（アトス）だ。AtosはIOC（国際オリンピック委員会）と最上位となる「トップ（The Olympic Partner）」契約を「IT」カテゴリーで結び、2002年から夏季、冬季の五輪向けシステム構築を率いている。 2020年の東京大会ではAtosの傘下で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委員会）と契約を結ぶ、NTTグループ、NEC、富士通など

IT関連トラブルを検証する日経コンピュータのコラム「動かないコンピュータ」から、裁判に発展した事例を再録しました。本記事は、日経コンピュータ2012年6月7日号の「動かないコンピュータ」です。 なぜ10対0なのか―。実質的に日本IBMの全面敗訴となった「スルガ銀―IBM裁判」第一審判決の判決理由が明らかになった。東京地方裁判所の判断を左右したのは、両社幹部によるステアリングコミッティーの議事録だった。書面として残された証拠の重要性が改めて浮き彫りになった。 勘定系システムの開発が失敗した責任を巡り、スルガ銀行と日本IBMが互いを訴えたスルガ銀―IBM裁判。2012年3月29日に東京地方裁判所が下した判決は、日本IBMの責任をほぼ100％認定する内容だった。本誌5月24日号で報じた通り、その理由を示す判決書が5月中旬にようやく公開された。 日本IBMは「営業秘密を保護するため」として判決書の

「先進的なソフト開発手法の導入で、日本と世界の差が広がっている」。CI（継続的インテグレーション）ツールのオープンソースソフトウエア（OSS）「Jenkins」の開発者であり、米CloudBeesのCTO（最高技術責任者）を務める川口耕介氏が警鐘を鳴らす。2018年9月23日に開催する「Jenkinsユーザ・カンファレンス 2018 東京」に先立って、日経 xTECHのインタビューに答えた。 Jenkinsはバージョン管理ツールへのプログラムの保存といった出来事を検知して、自動的にツールの起動などの作業を実行する。日本では、ソフトウエアのビルドやテストを自動化する定番ツールとなっている。ところが、多くの企業で活用が現場の作業改善にとどまる。その先に進まない日本企業の姿に川口氏は物足りなさを感じている。同氏はこの状況を打破すべく、CloudBeesの日本への関わりを増やす意向だ。 ここでいう

人手不足に悩む日本企業。貴重な人材の流出はなるべく避けたい。対策の切り札として人工知能（AI）が注目を集めている。離職しそうな社員を事前に検知して手厚くケアする、パワハラ上司をあぶり出して早めに手を打つ…。社員が生き生きと働ける組織づくりを目指し、人事分野におけるAI活用が広がっている。

国内最大の自動車部品メーカー、デンソーが全社を挙げてソフト開発の力を磨き始めている。アジャイル開発の最新手法を取り入れ、新たなデジタルサービスの構築を狙う。自動運転やコネクテッドカーなどクルマとITの融合が進むなか、次の時代も自動車製造のティア1（1次サプライヤー）で居続けるための挑戦だ。 「満席です。サテライト会場に回ってください」。2018年4月、愛知県刈谷市のデンソー本社にある300人収容のホールは社員でごった返していた。社内イベント「技術研究討論会」の開催日である。 テーマはモノ作りではない。題して「シリコンバレー流ソフトウエア開発の取り組み」。壇上に立ったのは、米グーグルなどで活躍した著名ソフトウエア開発者の及川卓也氏だ。及川氏は2018年1月にデンソーの技術顧問に就任した。ソフト関連の知見や人脈を期待され、三顧の礼でデンソーに迎え入れられた。 この日は大勢の一般社員を前に話す初

「異能」ともいえる際立った能力や実績を持ち、まわりから一目置かれるエンジニアを1カ月に一人ずつ取り上げ、インタビューを掲載する。今月取り上げるのは、テスト駆動開発（TDD）の日本での第一人者として知られる和田卓人氏。JavaScriptのテストフレームワーク「power-assert」の作者でもある。今回は、転機になった「チーム角谷」への参加からJavaScriptに関わるようになった経緯などを聞いた。 （前回から続く） 永和システムマネジメントに誘われる形で、2004年7月から同社の受託案件の開発チームに参加することになりました。当時は永和の社員で積極的にコミュニティ活動をしていた角谷信太郎さんのチーム、いわば「チーム角谷」です。それまで在籍していた数千人規模の電子政府のプロジェクトから、4人だけのチームに移ることになりました。 初日にチームの顔合わせをすることになって現れたのが、角谷さ

新しいソフトウエア技術は米国企業が考案して、日本企業は輸入するだけ――。そんな長年の構図を覆す動きが出てきた。Preferred Networks（PFN）のディープラーニング（深層学習）フレームワーク「Chainer」の仕組みを、米フェイスブック（Facebook）や米グーグル（Google）が取り入れたのだ。 フェイスブックやグーグルが取り入れたのは、PFNが2015年6月からオープンソースソフトウエア（OSS）として公開しているChainerが備える「Define-by-Run」という仕組みだ。 Chainerは深層学習に使用するニューラルネットワークの構造や学習（トレーニング）の方法をPythonのプログラムとして記述する。ニューラルネットワークの計算を表現した計算グラフは、学習などデータを入力した際にPythonプログラムに基づいて動的に構築される。計算の実行時に計算グラフが定義

著作者や出版社に無断で漫画作品を違法にアップロードして閲覧可能にしていると大きな問題になっていた違法サイト「漫画村」がGoogleの検索結果から排除された。米国のデジタルミレニアム著作権法（DMCA：Digital Millennium Copyright Act）に基づく著作権侵害申請によるもの。

1993年に米ハーバード大学の経営大学院、ハーバード・ビジネス・スクール（Harvard Business School）で少人数の討論会があった。集まったのは米国企業の研究マネジャーやイノベーションの研究者である。集まった人たちには共通の認識と懸念があった。 企業の研究活動（industrial research）における1つの時代が終わろうとしている──これが共通認識である。米国企業は基礎研究を縮小し、研究開発活動を事業密着型に変えている。 それで米国経済は大丈夫なのか。これが共通の懸念だ。米国のベル研究所や、デュポン社の中央研究所などは事実上、国立研究所の役割を果たしてきた。これらの企業研究所がなくなったり、縮小したりしている。それにもかかわらず、米国の大学の研究予算が増えているという事実はない。米国のイノベーションの源泉がなくなってしまうではないか。 討論の内容は、新たな寄稿も加え

「異能」ともいえる際立った能力や実績を持ち、まわりから一目置かれるエンジニアを1カ月に一人ずつ取り上げ、インタビューを掲載する。今月取り上げるのは「Yugui」というハンドルネームで知られる園田裕貴（そのだゆうき）氏。書籍「初めてのRuby」の執筆者であり、過去にはRuby 1.9系のリリースマネジャーを務めた。スケールアウト（現Supership）の初期中心メンバーの一人でもある。今回は、プログラミングとの出会いからWeb業界で働くようになったきっかけを聞いた。 プログラミングを始めたきっかけは、小学校低学年のころ、自宅にPC-8800シリーズ（PC-88）というパソコンがあったことです。父親はIT関係の仕事ではありませんでしたが、趣味で多少プログラミングをしていました。デスクトップミュージック（DTM）のようなことをしたり、自作のプログラムで事務処理をしたりしていたようです。 私も家で

シリコンバレーのスタートアップを取材していて気付くのは、彼らがみな「失敗からの学び」を大事にしていることだ。とにかく多く失敗することで、より多く学ぼうとしている。一方、日本の大企業は、失敗から学ぶのを苦手とする傾向がある。なぜだろうか。 失敗からの学びは、「デザイン思考」や「リーンスタートアップ」といったシリコンバレー企業が決まって実践するイノベーションの方法論における基本動作でもある。こうした方法論では、アイデアを考えたらなるべく早くプロトタイプや製品に仕立て上げて、顧客に試してもらって改善点を見つけ出す。改善したらまた顧客に試してもらい、それを改善するというサイクルを何度も繰り返すことが推奨されている。 かつては「××社のソフトウエアはバージョン3まで信用できない」という批判があったように、完璧ではない製品を世に出すことは忌み嫌われてきた。しかし今日では「継続的デリバリー」という概念が

アクセンチュアは2018年1月31日、複数のAI（人工知能）サービスを束ねて効果的に活用する独自開発ツール「AI Hubプラットフォーム」の発表会を開催した。ツール単独での販売はせず、AIに関わるコンサルティングやシステム構築プロジェクトで適用する。既にAI Hubを一部の顧客向けプロジェクトで活用しているという。

電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供

デジタルガレージは2017年7月25日～26日、都内で自社イベント「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2017 TOKYO」を開催した。2日目のテーマは、昨年の1日目と同じ「ブロックチェーン」。ビットコインのコア開発者や研究者、金融関係者が集まり、ブロックチェーンの未来を語った。本レポートではその模様を報告する。 「ブロックチェーンは、皆が思うほど早くはこない」。デジタルガレージの共同創業者で米MITメディアラボ所長の伊藤穰一氏は、冒頭のセッションでこのように語った。 伊藤氏は、未来科学者ロイ・アマラ氏が提唱したアマラの法則――「我々は、技術について短期的な影響を高く見積もり過ぎ、長期的な影響を低く見積もりすぎる」――を紹介した。ブロックチェーンも同様に短期的な期待が先行しているが、本当のインパクトが訪れるには時間がかかるというわけだ。 インパクトが来るまでに時間がかか

「アウトソーシングは敗者」――。リーマンショックをきっかけに「脱・製造業」路線から「製造業回帰」や「製造業デジタル化」へと大転換した米ゼネラル・エレクトリック（GE）。同社のジェフ・イメルト会長兼CEOは、ソフトウエアの内製化にも舵を切った。GEがなぜ内製を目指したのか。その理由を解説しよう。 「産業界の多くの企業が20年前に進めた『デジタル筋肉（マッスル）』のアウトソーシングが、今日には敗者であると我々は学んだ。今後、GEのすべての新規採用者はコード（プログラミング）を学ぶことになる。彼ら全員がソフトウエアを書けるようになるとは期待していないが、デジタルの未来における『可能性の芸術（アート）』は、必ず理解しなければならない」 GEのイメルトCEOは2017年2月に公表した「株主への手紙」でこのように述べている。イメルトCEOが言う「デジタル筋肉（マッスル）」とは、ビジネスのデジタル化を推

2011年のCEO就任時、従来型の（システム構築や運用などの）ITサービスが急速にコモディティー化していました。一方でデジタル関連のサービスが急拡大する見通しで、多額の投資や社員のスキル転換が必要でした。 これらの変化を競合より早く認識しました。価値の高い領域に事業を転換しないと会社の将来はないとの危機感から「the New」と呼ぶ3分野に注力すると決めました。3分野とはデジタルとクラウド、情報セキュリティーです。大勢のリーダーを入れ替えて投資や買収を重ねた結果、3分野の売上高は会社全体の45％を占めるまで増えました。2020年までには売り上げの大部分を新分野が占めるようになるとみています。 競合より早く事業転換 3分野は目新しくなく、競合も注力しています。なぜうまく伸ばせたのですか。 競合より先に始めたからです。巨額投資も決めて（2013年から）迅速にやりました。

日本航空（JAL）は2017年5月29日、6月1日付で「デジタルイノベーション推進部」を新設し、同部担当の非常勤執行役員として起業家でインテカー社長の斎藤ウィリアム浩幸氏を招へいすることを発表した。JALは4月28日に発表した中期経営計画で、ITなど先進技術を活用して新たな収益源の確立を目指す方針を発表済み。米シリコンバレーなどの技術動向に明るい斎藤氏に推進役を委ね、先進技術の活用を進める考えだ。 新設するデジタルイノベーション推進部の役割についてJALは「最先端の技術を活用したり、既存の技術を組み合わせたりしてJALならではのサービスを提供するなど、新たな顧客価値の創造を目指す」としている。デジタル技術・情報の活用により、社内業務や事業モデルを変革する役割も担う予定とする。 同社はこれまでもITを活用した業務変革に取り組んできた。「従来は路線統括本部やIT企画本部など各部門内の動きが中心

アクセンチュアは2017年5月25日、労働者の雇用や働き方に関する意識調査の結果を発表した。日本の労働者が人工知能（AI）やロボットといったテクノロジーの進展を脅威に感じている実態が明らかになった。 調査は2016年11～12月に実施した。調査対象は1万527人。オーストラリア、ブラジル、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、トルコ、米国、英国の10カ国で実施した。 「日本の労働者は10カ国の中で、最もテクノロジーの進展を脅威に感じている」。同日開いた報道関係者向けの説明会で、アクセンチュア 戦略コンサルティング本部 通信・メディア・ハイテクの高砂哲男マネジング・ディレクターは話した。 「今後5年間でテクノロジーの進展が仕事に与える変化をどう捉えているか？」という質問に対しての各国の回答。「脅威」と答えた労働者の割合は日本が最も大きい

Cloud TPUは1枚のボードにプロセッサを4個搭載する。この1枚のボードで1秒間の演算回数は秒間180兆回（180テラFlops）になる。さらに64個のCloud TPUを独自の高速ネットワークによって相互接続して「TPUポッド」を構成すると、その演算回数は11.5ペタ（1万1500テラ）Flops、つまり秒間1京（1兆の1万倍）回を超える（写真2）。 理化学研究所のスーパーコンピュータ「京」は1秒間に1京回の演算ができることから京と名付けられた。つまり10ペタFlopsである。京の10ペタFlopsは倍精度の浮動小数点演算での数字であり、一方のCloud TPUの浮動小数点演算の精度は不明であるものの（第1世代のTPUでは8ビットの整数演算のみを実行していた）、1秒当たりの演算回数だけなら1個のTPUポッドが8万個のプロセッサーによって構成する京を上回ることになる。 GoogleのJ

情報処理推進機構（IPA）は2017年5月14日、緊急記者会見を開き、世界各国で感染が広がり、深刻な被害をもたらしている「ランサム（身代金）ウエア」への注意を呼びかけた。ランサムウエアはPCやサーバーなどのデータを暗号化し、復号のための金銭を要求するマルウエア（悪意のあるソフトウエア）。IPAの技術本部 セキュリティセンター センター長の江口 純一氏は、「（明日15日）月曜日の業務開始時、不審なメールを開かないように十分に注意して、トラブルを未然に防いでほしい」と訴えた。 今回感染が広がっているのは「Wanna Cryptor」と呼ばれるランサムウェアの亜種とみられる。米マイクロソフトのWindows製品の脆弱性（CVE-2017-0145）を狙って感染するもので、この脆弱性を対策する修正プログラム (MS17-010) は2017年3月15日に提供されている。「サポート切れで修正プログラ