【10月16日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は15日に放送された番組で、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を再占領すれば「大きな過ち」を犯すことになるとの考えを示した。 バイデン氏は、CBSの報道番組「60ミニッツ（60 Minutes）」のインタビューで、米国の同盟国イスラエルによるガザ占領を支持するかとの質問に対し、「それは大きな過ちだと思う」と答えた。 イスラエルは1967年の第3次中東戦争（Six-Day War）でガザを占領したが、2005年に完全撤退。代わりに翌06年には陸海空を封鎖し、07年にイスラム組織ハマス（Hamas）がパレスチナ解放機構（PLO）内の最大組織ファタハ（Fatah）との抗争を経てガザを実効支配するようになると、封鎖を強化した。 バイデン氏は、ハマスが「パレスチナ人全体を代表しているわけではない」としなが

ロシア・モスクワ州ソルネチノゴルスクで行われた「重要な対話」で、児童・生徒と話をするウラジーミル・プーチン大統領（中央、2023年9月1日撮影）。(c)Ekaterina Chesnokova / POOL / AFP 【9月2日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は新年度が始まった1日、児童・生徒に授業を行い、「ロシアを打ち破ることはできない。ロシアは絶対無敵だ」と語った。 プーチン氏は、成績優秀な児童・生徒30人を選抜して「重要な対話（Important Conversations）」と呼ばれる授業を行った。 その中で、「なぜわが国が大祖国戦争（第2次世界大戦〈World War II〉のロシア側の呼称）に勝利したのか理解できた」「このような姿勢で臨む国を打ち破ることはできないからだ。わが国は絶対無敵だった。今もそうだ」と語った。 「重要な対話

イワン・ククルザさんの自宅の庭に敷かれた排水ホース。ウクライナ・ディミディウにて（2023年2月28日撮影）。(c)YASUYOSHI CHIBA / AFP 【3月19日 AFP】ウクライナ軍は1年前、首都キーウ制圧を目指し進軍するロシアを阻むため、キーウの北約35キロに位置するデミディウ（Demydiv）村の近くにあるダムを破壊した。村は水浸しになった。イワン・ククルザさん（69）の自宅の地下室は今でも水が引かず、忍耐も限界に近付いている。 「水位を半分に下げてほしい。それでも戦車はここを通れないだろう」とククルザさんはAFPに話した。 ウクライナ当局は、ロシアが再び同盟国であるベラルーシから侵攻してくることを恐れ、対応してこなかった。 住民は自分で排水ポンプを調達したが、あまり効果はない。ククルザさんが自宅用に買ったポンプも冬の寒さで壊れてしまった。 政府からは2万フリブナ（約7万3

【2月17日 AFP】（更新）『ダイハード（Die Hard）』などの人気アクション映画への出演で知られる米俳優ブルース・ウィリス（Bruce Willis）さん（67）が、治療法のない前頭側頭型認知症と診断された。家族が16日、明らかにした。 ウィリスさんは昨年3月、認知能力の低下を理由に俳優業からの引退を表明していた。 家族は「2022年春にブルースが失語症と診断されたのを発表して以降、ブルースの病状は進行し、このたび前頭側頭型認知症と診断された」と説明。この病気の症状は意思疎通の問題にとどまらないとし、「これはつらいことであると同時に、ようやく明確な診断が出たことに安堵（あんど）している」とした。 さらに、前頭側頭型認知症の治療法は今のところ存在しないが、将来的な開発に期待すると述べた。 前頭側頭型認知症の原因は不明だが、発症することで人格が変わったり、社会性に欠けた行動や、衝動的な

ノートパソコンを使う女性（2019年3月3日撮影、資料写真）。(c)ISSOUF SANOGO / AFP 【2月1日 AFP】ドイツ警察は1月30日、23歳の女性が刺殺された昨年の事件について、この女性とよく似た女が自分の死を偽装するため殺害していたと発表した。 バイエルン（Bavarian）州の町インゴルシュタット（Ingolstadt）で昨年8月、車から複数の刺された痕がある女性の遺体が見つかった。 警察は当初、被害者は車の所有者だとしていたが、翌日になり「驚くほどよく似た」別人だったと訂正した。 この事件に関連し、イラク系ドイツ人の女（23）とコソボ人の男（23）が殺人容疑で逮捕された。 警察は、女が家族と問題があったため、身を隠すため自らの死を偽装したとみている。女はソーシャルメディアを通じて複数の女性に接触し、直接会おうと誘っていた。 女は8月上旬、被害者に接触、16日に会う約

ウクライナ北東部ハルキウ州イジュームで、地雷への注意を呼び掛ける看板（2022年9月29日撮影、資料写真）。(c)Juan BARRETO / AFP 【2月1日 AFP】国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は1月31日、ウクライナ軍がロシア軍を撃退する際、1997年の対人地雷禁止条約（オタワ条約）で禁止されている対人地雷を使用し、子ども5人を含む民間人約50人を負傷させたと非難した。 ウクライナ国防省は、同国軍は同条約で定められた義務を順守していると主張する一方、使用した兵器の種類については紛争終結まで公表しないとしている。 ロシア軍は昨年4月から北東部ハルキウ（Kharkiv）州イジューム（Izyum）を占領していたが、9月初旬にウクライナ軍が奪還した。 HRW武器部門のスティーブ・グース（Steve Goose）氏は、ウクライナ軍はイジューム周辺で「広範囲に地雷を散布

ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領と妻のジャンジャことホザンジェラ・ダシルバ氏。首都ブラジリアで（2023年1月1日撮影）。(c)EVARISTO SA / AFP 【1月7日 AFP】ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ（Luiz Inacio Lula da Silva）新大統領の妻、ジャンジャ（Janja）ことホザンジェラ・ダシルバ（Rosangela da Silva）氏（56）は5日、アウボラーダ宮殿（Alvorada Palace、大統領官邸）の破損がひどく、美術品や家具が紛失している問題にも取り組む考えを明らかにした。 ホザンジェラ氏は地元テレビ局グロボ（Globo）に宮殿を案内し、ジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）前大統領の在任中に荒れ放題になっていると述べた。 昨年5月にルラ氏と結婚したホザンジェラ氏は、建物の主要構造部が「劣化」した

メキシコ北西部シナロア州クリアカンで、オビディオ・グスマン容疑者の拘束作戦が行われた現場で炎上する車（2023年1月5日撮影）。(c)Juan Carlos CRUZ / AFP 【1月7日 AFP】メキシコのルイス・クレセンシオ・サンドバル（Luis Cresencio Sandoval）国防相は6日、麻薬王「エル・チャポ（El Chapo）」ことホアキン・グスマン（Joaquin Guzman）受刑者の息子、オビディオ・グスマン（Ovidio Guzman）容疑者（32）を5日に拘束する際に発生した銃撃戦の死者は計29人に上ると明らかにした。 北西部シナロア（Sinaloa）州クリアカン（Culiacan）で行われた拘束作戦には兵士数千人が参加。「エル・ラトン（El Raton、ネズミの意）」ことオビディオ容疑者を奪還しようとする麻薬カルテル側と銃撃戦となり、現場はさながら戦場の様相を

アフガニスタン・カブールで祈りをささげるタリバン戦闘員（2022年1月31日撮影、資料写真）。(c)Mohd RASFAN / AFP 【11月23日 AFP】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン（Taliban）暫定政権は24日、礼拝への参加を促すため、首都カブールに屋外スピーカーを400個新設したと発表した。 勧善懲悪省はさらに、誰もが集団礼拝に参加できるよう、市内の空き店舗や使われていない建物数百軒をモスク（イスラム礼拝所）に改装したと明らかにした。 同省は「前政権下で一部の屋外スピーカーが撤去され、アザーン（礼拝の呼び掛け）を聞けなくなっていた」とツイッター（Twitter）に投稿した。同時にアザーンを聞くことができるよう、新しいスピーカーは市内各地に設置されるという。 現地メディアは同日、勧善懲悪省がカブールの特定地域の商店に対し、最も重要とされる金曜礼拝の際には店を閉めるよ

米カリフォルニア州サンフランシスコにあるツイッター本社（2022年10月28日撮影）。(c)Constanza HEVIA / AFP 【11月4日 AFP】米食品大手ゼネラル・ミルズ（General Mills）や独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）といった世界の大企業が3日、ツイッター（Twitter）への広告出稿を一時停止した。 ゼネラル・ミルズの広報担当者は「この新たな方向性を注視し、当社のマーケティング費用を評価していく」と述べ、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道内容を認めた。 WSJは匿名の情報筋の話として、VWや米医薬品大手ファイザー（Pfizer）、米食品大手モンデリーズインターナショナル（Mondelez International）が、同様の措置を取っていると報じていた。 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は先週、実業家イーロン・マスク（Elon

米カリフォルニア州スタンフォード大学で、メディアの取材に応じるアントニー・ブリンケン国務長官（2022年10月17日撮影）。(c)JOSH EDELSON / POOL / AFP 【10月18日 AFP】米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は17日、中国はこれまで考えられていたよりも「早期」の台湾統一を望んでおり、習近平（Xi Jinping）国家主席は、中国をより強硬な路線に導いていると警告した。 習氏は16日の中国共産党党大会の冒頭で、10年にわたる任期中の成果を自賛。台湾「統一」には武力行使も辞さないと誓った。 ブリンケン氏は米スタンフォード大学（Stanford University）で行われた討論会で、「習近平政権下の中国はここ数年、これまでと大きく異なる姿を見せている」と指摘。台湾政策について、中国は現状維持はもはや容認できないとする方針を基本

パキスタン・パンジャブ州のサルゴダで、手術の痕を見せる、自分の腎臓を売った男性（2017年2月2日撮影）。(c)AFP/AAMIR QURESHI 【8月6日 AFP】パキスタンは長い間、腎臓の違法取引において国際的な中心地とされているが、医療および地元当局は、効果のない政策の実施方針と取り締まろうとする政治的意志の欠如に阻まれ、こうした違法行為に対抗できないでいると訴えている。 臓器提供は、自発的で強迫や金銭の取り交わしがない限り合法だ。イスラム教徒が国民の大半を占めるパキスタンの聖職者はそうした臓器提供はイスラム教に沿ったものと判断しているが、認識不足や、イスラム教徒にとってタブーとする考えが浸透していることから、臓器を自発的に提供する人々は不足している。 臓器供給が限られているために、パキスタンでは富裕層が、臓器取引にかかわる犯罪組織の手を借りて何百万人もの貧困層の人々を日常的に食い

米軍のM142高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」。モロッコで実施された軍事演習で（2022年6月21日撮影、資料写真）。(c)FADEL SENNA / AFP 【10月11日 AFP】米国は、ロシア軍の侵攻と戦うウクライナにとって不可欠な弾薬を供与しているが、生産ペースが消費に追いついていないことから、近く一部の弾薬を提供できなくなる見通しだ。 米国はウクライナに対する最大の武器供給国となっており、これまでに168億ドル（約2兆4500億円）以上の軍事支援を行ってきた。だが米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のマーク・キャンシアン（Mark Cancian）氏は最近の分析で、一部軍需品の備蓄量が「戦争計画や訓練に必要な最低レベルに到達しつつある」と指摘。侵攻前の水準まで補充するには数年かかるとの見方を示した。 匿名で取材に応じた米軍関係者は、大国が関わる戦争

ロシア・サンクトペテルブルクで行われた軍の式典に出席したウラジーミル・プーチン大統領（中央）と当時軍司令官だったアンドレイ・カルタポロフ氏（左から2人目、2017年7月30日撮影、資料写真）。(c)Alexander Zemlianichenko / POOL / AFP 【10月6日 AFP】ロシア連邦議会の重鎮議員、アンドレイ・カルタポロフ（Andrei Kartapolov）氏は5日、ウクライナに侵攻した自国軍が苦戦を強いられていることを受け、軍上層部は戦況について真実を語るべきだと訴えた。 下院国防委員会の委員長を務めるカルタポロフ氏は、国営テレビ局の司会者に対し、「われわれはうそをつくのをやめなければならない」と発言。「国防省の報告は変わらない。だが国民は知っている。われわれの国民はばかではない」と訴え、「これは信用を失うことにもなりかねない」と指摘した。(c)AFP

ウクライナ東部イジュームで、放棄されたロシア軍戦車の上に立つウクライナ兵（2022年9月11日撮影）。(c)Juan BARRETO / AFP 【9月13日 AFP】（更新）ロシアの侵攻を受けるウクライナのオレクシー・レズニコフ（Oleksii Reznikov）国防相は12日、西側諸国からの武器供与により、同国側の作戦は新たな段階に突入したと表明した。 仏紙ルモンド（Le Monde）の取材に応じたレズニコフ氏は、現在行っている反攻は、領土奪還を目指し南部と北部で始まった「第3段階」だと言明。第1段階ではロシア軍を抑止し、第2段階では戦線を安定させロシア軍の「耐久性を試す」ことが目的だったと説明した。 レズニコフ氏によると、ウクライナ軍は西側諸国から供与された武器を用いて作戦を計画。まず、米国が提供した高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」を使用してロシア軍の補給線を絶

ポーランド与党「法と正義」のヤロスワフ・カチンスキ党首（2019年10月13日撮影、資料写真）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【9月2日 AFP】ポーランドは1日、第2次世界大戦（World War II）に同国が受けた損害は6兆2000億ズロチ（約180兆円）に上ると推定する報告書を発表し、賠償請求をめぐる交渉をドイツに求める方針を示した。 この日は、1939年のナチス・ドイツ（Nazi）によるポーランド侵攻からちょうど83年に当たる。ポーランドの事実上の指導者とされる与党「法と正義（PiS）」のヤロスワフ・カチンスキ（Jaroslaw Kaczynski）党首は報告書を発表した会議で、賠償金の大部分は「520万人以上のポーランド国民の死に対する」ものだと説明。人的損失の額は、各個人が生涯収入として国内総生産（GDP）に寄与できたはずだった額に基づき算出された。物的

中国・北京で記者会見する外務省の華春瑩報道官（2022年8月4日撮影）。(c)Noel Celis / AFP 【8月8日 AFP】中国外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官が7日夜、台北に中国料理店が多数あることを根拠に台湾の領有権を主張する投稿をツイッター（Twitter）に行い、失笑を買っている。 華報道官は「百度（バイドゥ、Baidu）の地図によれば、台北には山東餃子（ギョーザ）の店が38店舗、山西麺の店が67店舗ある。舌はごまかせない。台湾は常に中国の一部だ。長く道に迷っていた子どもも、やがては家に帰る」とツイートした。 だがネット上では、華氏の論理の穴への指摘が相次いだ。あるツイッターユーザーは、「台北にはラーメン店が100店舗以上ある。つまり、台湾は間違いなく日本の一部だということになる」と書き込んだ。 「グーグルマップ（Google Maps）によれば、北京にはマ

トルコ・イスタンブールで一般公開された「地下宮殿（バシリカ・シスタン）」の名で知られる貯水槽（2022年7月26日撮影）。(c)Yasin AKGUL / AFP 【8月6日 AFP】国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）の世界遺産に登録されているトルコ・イスタンブール歴史地域で、「地下宮殿（バシリカ・シスタン、Basilica Cistern）」の名で知られる貯水槽の一般公開が再開された。 この貯水槽は、紀元542年に東ローマ帝国の皇帝ユスティニアヌス1世（Justinian the Great）によって建設された。5年の改修を経て、音と光の演出を楽しみながら涼を味わえる空間となった。 ユスティニアヌス1世の時代に首都だったこの街には、ローマ時代からオスマン帝国時代にかけて建設された貯水槽が100か所以上存在した。(c)AFP

ハイチの首都ポルトープランスで、警備に当たる警察官（2022年7月15日撮影、資料写真）。(c)Richard PIERRIN / AFP 【7月26日 AFP】国連（UN）は25日、カリブ海（Caribbean Sea）に浮かぶ島国ハイチの首都ポルトープランスで今月発生したギャング間の抗争による死傷者・行方不明者が少なくとも471人に上ると明らかにした。 抗争は8～17日に首都郊外の貧困地区シテソレイユ（Cite Soleil）で起きた。国連は「女性や少女に対する性的暴行やギャングによる少年の勧誘など、深刻な事案も報告されている」としている。死者が何人かは明らかにされていない。 避難した人も約3000人に上った。そのうち数百人は、親を伴わず自分たちだけで逃げてきた子どもだという。また、住宅も少なくとも140軒が破壊された。 ギャングによる誘拐も相次いでいる。ハイチの人権団体「人権分析研究

スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領（2020年1月3日撮影、資料写真）。(c)Ishara S. KODIKARA / AFP 【7月14日 AFP】国外脱出したスリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ（Gotabaya Rajapaksa）大統領は14日、シンガポールに到着した直後、電子メールで辞表を提出した。スリランカ議会議長の報道官が明らかにした。 辞表は正式受理の前に法的な問題について検討するため、法務長官に転送されるという。(c)AFP