これにより、来年1月から、投信や投資顧問などの運用会社は、外部からのリサーチ(調査)購入を原則として禁止される。運用会社は、例外規定の下でリサーチ購入を続けるだろうが、それでも需要縮小は必至だ。この規制の影響で世界の証券アナリストは半数以下になるという試算もある。同時に、株価を左右する企業の収益予想自体も大きく変わりそうだ。ミフィッド2の"殺傷力"はどの程度なのか。 世界の証券会社を襲った衝撃 「ミフィッド」(Markets in Financial Instruments Directive) という規制は、欧州版の「金融商品取引法(金商法)」のことである。2007年11月に、投資家保護を主眼に施行された。日本の金商法と同様に、運用会社や証券会社に対し、投資家に合った取引商品の提供や、取引の透明化などを義務づけている。 そこまでは日本にも見られる自然な流れで、まったくサプライズはない。し
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