グーグルも使う「節税」の島 代償を払うのは、誰？：朝日新聞デジタル
「この国は一流の国際金融センターなのです」 総面積が淡路島の１０分の１ほどの英領バミューダ諸島は、青い海を求めて観光客が集うリゾートに加え、もう一つの顔がある。法人税やキャピタルゲイン（金融資産の値上がり益）への課税がない「タックスヘイブン（租税回避地）」だ。 マイケル・ダンクリー首相の演説を熱心に聞いていたのは、米国の資産運用会社の幹部ら。米民間監視団体「シチズンズ・フォー・タックス・ジャスティス（税正義を求める市民たち）」などが昨年１０月に発表した報告書によると、主要５００米企業のうち約１５０社がバミューダに子会社を持つ。 世界を代表するＩＴ企業のグーグルもバミューダを使う。関係会社の登記上の住所は、政庁所在地ハミルトンの４階建てビルに入る法律事務所。だが、ビルの案内板にグーグルの名はなく、従業員もいない。英議会の報告書などによると、同社は欧州での収益を低税率のアイルランドに集まるよう
土地２割、所有者不明か 相続登記進まず 法務省調査：朝日新聞デジタル
法務省は６日、長年にわたって相続登記されないまま放置されている土地の実態を把握するための初の調査結果を公表した。全国約１０万筆の土地で、最後の登記から５０年以上経過し、所有者が不明になっている可能性がある土地の割合は２２・４％にのぼった。こうした土地が今後増えるとみて、政府は公的な事業に土地を利用できる制度づくりに着手している。 神戸市、高知県大豊町など大都市から中山間地まで全国１０地域を選んでのサンプル調査。最後の登記から５０年以上経過した割合は、大都市部が平均で６・６％、中小都市・中山間地域では２６・６％となった。用途別では、宅地が８％、田・畑が２２・８％、山林が３１・２％だった。 最後の登記から７０年以上たった割合は９・７％、９０年以上は５・６％だった。これらの土地は、所有者がすでに死亡し、だれも相続登記しないまま放置されている可能性が高い。 不動産登記簿に相続登記されずに何十年も放
昨年の出生率１．４４、前年下回る 下落は２年ぶり：朝日新聞デジタル
２０１６年に国内で生まれた日本人の子どもの数は９７万６９７９人で、年間の出生数で初めて１００万人の大台を割り込んだ。厚生労働省が２日発表した人口動態統計でわかった。合計特殊出生率は１・４４で、前年を０・０１ポイント下回った。前年より下がるのは２年ぶり。人口維持に必要とされる２・０７に遠く及ばず、人口減に歯止めがかからない。 合計特殊出生率は１人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数で、その年の１５～４９歳の女性が産んだ子どもの数を元に計算される。過去最低だった０５年の１・２６を底に１３年までは緩やかな回復が続いたが、１４年以降は一進一退で足踏みした状態になっている。母親の年代別では３５～４４歳で微増したが、３４歳以下の世代はすべて低下した。 １６年に生まれた子どもは前年より２万８６９８人少なく、統計を取り始めた１８９９（明治３２）年以降、初めて１００万人を下回った。減少傾向は第２次ベビー
森友交渉時のデータ消去へ 財務省がシステム更新：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は２日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたＮＥＣが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。 今回、財務省が更新したシステムは２０１３年１月から使用していたもの。学園が国有地取得要望書を提出した同年９月から、学園に国有地を売却した昨年６月までの全期間で使われていた。職員に貸与されていたパソコンも一斉に更新された。 システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽（いんぺい）と思われる」（民進党の高井崇志氏）などと更新の凍結を求めた。しかし
米国防長官「中国の行動を容認しない」 海洋進出問題で：朝日新聞デジタル
米国のマティス国防長官は３日、シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」（英・国際戦略研究所主催、朝日新聞社など後援）で演説した。中国による南シナ海や東シナ海での強硬姿勢を念頭に、「国際社会の利益を侵害し、規則に基づいた秩序を壊す中国の行動を容認しない」と強く批判した。 同会議にトランプ米政権の閣僚が参加するのは初めて。同政権が「最重要の外交課題」とする北朝鮮問題で協力を求めている中国に配慮して、南シナ海問題への言及を控えるとの観測もあったが、マティス氏は北朝鮮問題によって「地域の平和と繁栄への他の挑戦から、目をそらすべきではない」と強調。北朝鮮問題とは切り離して、中国による海洋進出問題に対処していく姿勢を鮮明にした。 マティス氏は、中国がアジア・太平洋地域で影響力を拡大していることによって、同地域で「米中両国による経済的・政治的な摩擦が起こることが予想され
「行政文書」極めて狭い政府解釈 学者「法の趣旨無視」：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」の国家戦略特区での獣医学部新設計画について、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」などと言われたと記録された一連の文書。当時の文科省トップだった前川喜平・前事務次官が会見で存在を認めた後も、政府は「文書は確認できない」との姿勢を変えようとしない。専門家は、保存や公開の対象になる「行政文書」を極めて狭く捉える政府の姿勢を批判している。 「行政文書は（文科省の共有）フォルダー等に入って共用されている。そこに存在がなかった」。松野博一文科相は２６日の衆院文科委員会で、前日に前川氏が存在を認めた文書についてこう述べ、「調査で『確認できない』という結果が出ている」と答弁した。野党側は国会審議で調査が不十分だと繰り返し指摘しているが、松野氏ら政府側は一連の文書が保存、公開の対象になる「行政文書」ではないとの姿勢を貫いている。 「行政文書」は、情報公開法に基づく請求があれば、
日米連合、資金集めが難航 東芝、売却先選びを先送りか：朝日新聞デジタル
東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の２次入札に、政府系ファンドの産業革新機構を軸とする「日米連合」など４陣営が応札した。当初は２次入札後すぐにでも売却先が決まるとの見方もあったが、日米連合は計画の枠組みを固めきれていない。東芝も即決は難しい。売却先選びは６月に持ち越されそうだ。 ３月末の１次入札では、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が３兆円に迫る最高額を提示したが、中国や台湾への技術流出を防ぎたい政府がこれを警戒。同業の半導体大手では、各国の独占禁止法上の審査に時間がかかるおそれがある。革新機構と米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）の両ファンドと日本政策投資銀行でつくる日米連合には制約が少なく、有力視された。 １９日の２次入札には、日米連合のほか、鴻海、米ブロードコム、韓国ＳＫハイニックスの３陣営も応札。しかし、日米連合は資金集めのほか、投資の回収方法や利益の分配などを巡る調整にも時間
砂を液状に…カヌーもこげちゃう？ 流動床、応用に期待：朝日新聞デジタル
砂を液状にするという、ものつくり大学（埼玉県行田市）非常勤講師の的場やすしさん（５３）と、同大教授の菅谷諭さん（５６）の研究が関心を集めている。砂の中に空気を送り込み、液体のような状態にする「流動床（りゅうどうしょう）」と呼ばれるもので、アトラクションやトレーニング分野への応用が期待されている。 流動床は、砂を入れた容器の底から空気を送る。砂にかかる重力と空気で浮かせる力が釣り合ったときに液体のような状態になる。 研究室では、縦１・７メートル、横１・１メートル、高さ６０センチの大型水槽に１トンの砂を入れて送風。手をいれれば水の中と同じような感触に変わり、底に沈めたボールも浮かび出る状態になった。川下りの映像を見る「ヘッド・マウント・ディスプレー」を頭部に装着し、船に見立てた小さな水槽も浮かびあがり、カヌーの疑似体験もできた。 ３月、明治大学で開かれた情報…
希少種保護求める助言役に退職届 リニア残土処分候補地：朝日新聞デジタル
リニア中央新幹線の建設残土処分候補地の一つ、岐阜県御嵩町の山林に、希少植物のハナノキやシデコブシが群生していることが分かった。保護を求める町の生物環境アドバイザーがＪＲ東海に問い合わせたところ、町は「ルール違反」だとして注意し、退職届に署名するよう求めた。 現地は、同町美佐野のリニアのトンネル出口予定地近くにある山林（約９０万平方メートル）。町有地と民地が混在し、かつてゴルフ場が計画されていた。町は県を通じ残土処分の候補地に挙げ、ＪＲが調査している。工業団地にする構想もあり、地元には埋め立てを歓迎する意見もある。 現地には、住民の調査で希少種のハナノキの成木８０本、稚樹４００本以上が見つかった。希少植物のミカワバイケイソウ、シデコブシの自生や、希少鳥類のサシバの営巣やミゾゴイが目撃されている。 処分地に正式決定しておらず、ＪＲは環境保全措置を公表していない。だが保護関係者によると、最低限の
昭恵氏に同行の職員、出張書類なし 「公務」のはずが…：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の妻、昭恵氏付の政府職員について内閣官房は１１日、旅行命令簿を開示した。森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、昭恵氏の私的活動に政府職員が同行していたことが判明し、政府は公務と説明しているが、内閣官房は命令簿を作成していなかった。専門家からは国家公務員旅費法違反との指摘も出ている。 朝日新聞は、第２次安倍政権以降の昭恵氏付職員の旅行命令書を開示請求。１１日に内閣官房が開示した。書類によると、２０１３年１月～今年２月、首脳会談やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの際に延べ６２回の旅行命令が出ていた。いずれも用務は「安倍首相に随行」だった。 昭恵氏付職員をめぐっては、同氏の私的活動に同行している実態が森友学園への国有地売却問題をきっかけに判明。「昭恵農場」（山口県下関市）での田植えや稲刈り▽森友学園の幼稚園での講演▽国政選挙での選挙応援▽ハワイへの私的訪問――などへ
迷惑ウニ、廃棄野菜で美味に変身？ 商品化へ実証実験：朝日新聞デジタル
海藻を食い荒らし、駆除の対象となっているムラサキウニに、本来は廃棄されるはずのキャベツや大根を食べさせたところ、甘みのある良質のウニに生まれ変わった――。神奈川県水産技術センター（三浦市）がそんな実験に成功した。 センターによると、ムラサキウニが増えて岩場の海藻を食い尽くすなどの被害が各地で問題となっている。ただ、ムラサキウニの殻を割っても食用となる「生殖巣」はほとんど入っていない。 センターは、三浦市の特産だが傷んで商品価値がなくなった野菜をウニのえさとして利用できないか、昨年から実験を開始。キャベツ、大根、ブロッコリーはよく食べ、特にキャベツは１個まるごとを８０匹のウニが３日間で完食する食べっぷりだった。 ウニの身は成熟すると、全体重の２０％ほどの重さになるが、実験前は２～３％だった身が、最大で１７％に育った。うまみ成分も市販のウニと同等との分析結果が出たという。 今年からは地元の県立
ニコン、７年ぶり赤字転落 デジカメ不振でリストラ進む：朝日新聞デジタル
ニコンは１１日発表した２０１７年３月期決算で、純損益が７１億円の赤字に転落した。赤字転落は７年ぶり。前年は１８２億円の黒字だった。デジタルカメラの販売不振などでリストラを実施し、５３３億円を特別損失に計上したことが響いた。 経営の悪化を受け、国内で募集した希望退職に応じた１１４３人に割り増し退職金など約１６６億円を支払った。高価格帯のコンパクトデジカメの一部を発売中止したことでも７４億円の損失を計上するなどした。 売上高は８・６％減の７４８８億円。約半分を占める映像事業が大幅な減収になった。スマートフォンの普及でデジカメの市場全体が縮小していることに加え、１６年４月の熊本地震でセンサー部品が一時、調達できなかった。 今後は、高級一眼レフなど付加価値の高いカメラに注力する方針。１８年３月期は純損益で３４０億円の黒字を見込んでいる。
ウナギはゆっくり育てるとメスが増える 水産庁委託調査：朝日新聞デジタル
ウナギはゆっくり育てるとメスが増える――。大半がオスになる「養殖ウナギの謎」に取り組む愛知県水産試験場・内水面漁業研究所がそんな報告書をまとめた。養殖で急速に成長させることがストレスになり、オスの比率を増やしている可能性があるという。 研究所によると、ウナギの雌雄は生まれた時ではなく、成長過程で決まる。養殖では９割以上がオスになるという。一方、天然では雌雄の割合が極端に異なることはなく、原因解明のため２０１３年から水産庁の委託で調べていた。 調査対象は全国有数の産地・愛知県西尾市の１４の養鰻（ようまん）場が１３～１５年に出荷した養殖ウナギ６６７匹。９割超の６１６匹がオス、メスは４９匹、性別不明２匹だった。 土用の丑（うし）の日向けに出荷するため、半年ほどの短期間で急激に成長させた集団はすべてオス。１年ほどかけて育てた集団にだけ、メスが含まれていた。 通常、養殖では成長を促すため約３０度の高
プエルトリコが財政破綻 負債８兆円、デトロイト上回る：朝日新聞デジタル
米自治領のプエルトリコは３日、債務を減らしてもらう法的手続きを米連邦地裁に申請した。事実上の財政破綻（はたん）で、プエルトリコ政府や関係機関が抱える負債額は計約７４０億ドル（約８・３兆円）にのぼる。 ２０１３年に連邦破産法が適用されたミシガン州デトロイト市の負債額（約１８０億ドル）を大幅に上回り、「全米最悪の地方政府の破綻」（米メディア）となった。 今後は裁判所の管理下で債務の整理を進める。高利回りだったプエルトリコ債を抱える米金融機関やファンドが損失を被るほか、住民サービスにも影響が出るおそれがある。（ニューヨーク＝江渕崇）
森友の国有地取得、財務局が手助け 書類の案文も添付：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、財務省近畿財務局が売買契約締結までの手順を書いて学園側に渡した資料の詳細がわかった。学園が提出すべき申請書類の案文を用意。財務局長あての要望書案では、学園の立場から「特例」を求めていた。財務局が学園の国有地取得をお膳立てしていた構図が浮かび上がってきた。 資料は、「今後の手続きについて（説明資料）」と書かれたＡ４判３枚。学園理事長だった籠池泰典氏向けに、財務局の担当者が２０１４年１２月１７日時点で必要な手順をまとめた。学園側の計画に沿い、１０年間の定期借地契約を結んでから売買契約に移行するまでに必要な申請書類や手順を記載。後に鑑定額から約８億円値引きして売買契約を結ぶ根拠となる地下埋設物の取り扱いも説明していた。 財務局長あての要望書案では、「校舎建設等に多額の初期投資を必要とすること等から、当初の費用負担を極力抑えたい」と学園の財政事情を
ヤマト契約打ち切り「とりつく島がない」 通販業者悲鳴：朝日新聞デジタル
宅配便最大手のヤマト運輸が一部の法人客との配送契約を打ち切る方針を打ち出したことで、通信販売業界に波紋が広がっている。 「交渉しようにも、とりつく島がない」。ヤマトから契約の打ち切りを打診されたある大手通販会社の社員は嘆く。打ち切りをほのめかされたのは３月末。３年ほど前に値上げを持ちかけられたが、当時は「荷物量を増やす」と持ちかけて値上げ幅を抑えるなど交渉の余地があったという。 だが、今回の交渉は違った。ヤマトの担当者は「会社として決めたことですから」の一点張り。荷物量の削減や値上げ幅などで交渉の余地を探ったが、今月に入って正式に打ち切りを通告された。打ち切りの対象になった理由も示されないままだ。 この業者は年間に少なくとも数…
中小企業の半分「人材不足」 商機生かせない懸念：朝日新聞デジタル
中小企業のほぼ半分が人材不足を感じていることが、政府が２１日閣議決定した今年の中小企業白書で明らかになった。景気回復で中小企業の経営環境には明るさも戻っているが、人手不足で商機を生かせない懸念が高まっている。 白書では、専門性の高さなどから高度な業務を担う「中核人材」と、比較的定型的な業務を担う「労働人材」に分けて調べた。回答した約３千社のうち、中核人材については４８・２％、労働人材は５２・６％が「不足」とした。「過剰」と答えたのは、それぞれ１・５％、２・６％にとどまった。 成長期にある企業で、中核人材の不足によって「新事業・新分野への展開が停滞している」としたのは５８・４％、労働人材の不足によって「需要増加に対応できず機会損失が発生した」との回答は７０・６％に達した。白書は「新卒者、転職者とも大企業に比べて伸び悩み、人手不足感は強まっている」と指摘した。 景気の回復もあり、昨年の倒産件数
森友資料開示、財務副大臣「与党の了解が必要」：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する資料の開示について、大塚拓財務副大臣が２０日の参院国土交通委員会で、「本件は相当、政治的な問題になっている。一般的に与党の理事に相談するのは普通だ」と発言し、開示には与党の了解が必要との認識を示した。 真相解明に向けた政府の姿勢をただした共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。辰巳氏は「国交省や財務省が『与党の許可が得られないと資料を出せない』と言ってきた。三権分立の観点からもおかしい」「与党による事実上の検閲だ。行政機関と与党が一緒に疑惑を隠蔽（いんぺい）しようとしている」と述べ、政府の対応や大塚氏の発言を批判した。 辰巳氏によると、売却価格を不動産鑑定価格から約８億円値引きした根拠となる地下埋設物の確認箇所を記した地図などの開示が「与党の許可」を理由に拒まれているという。（杉浦幹治、南彰）
「学校に言わないでって言ったでしょ」 命絶った息子：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- 24時間こどもSOS ESI-->\r\n<div id=\"kodomosos\">\r\n <h3>相談窓口</h3>\r\n <ul>\r\n <li><h4>24時間こどもSOSダイヤル</h4><p><a href=\"tel:0120078310\">0120-0-<ruby>78310<rt>なやみ言おう</rt></ruby></a></p></li>\r\n <li><h4>こどものSOS相談窓口<span>（文部科学省サイト）</span></h4><p><a href=\"http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/0611
スター続々、なぜ？ 京大数理研で語り継がれる言葉とは：朝日新聞デジタル
国内で唯一の数学全般を専門にした研究所である京都大学の数理解析研究所（ＲＩＭＳ〈リムス〉、京都市）。数学のノーベル賞と言われるフィールズ賞受賞者ら、世界でもトップレベルの頭脳が集う。その魅力は「数学に没頭できる環境」にある。 実績は抜きんでている。日本人でフィールズ賞を受けた３人のうち２人は、いずれも数理研に在籍、所長も務めた広中平祐・京大名誉教授（８６）と国際数学連合の森重文総裁（６６）。森さんは「個性がある人が多く、最先端の数学に出あえる」。１９６３年の設立当初から研究者は４０人程度、入れる大学院生は毎年数人の狭き門だ。 大学の学部と違い、学生への授業が義務づけられていない。前所長の向井茂教授（６３）は「若手には雑用をさせず、自由に研究させている」。数学は若い時に成果をあげることが多いためだ。いつでも式を書けるよう、休憩スペースに巨大ホワイトボードもある。 恵まれた環境は米プリンストン
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