【グローバルインタビュー】（下）１４歳でカナダの５大学に合格 天才少年、日本人の誇り胸に＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
カナダ在住の大川翔さんは１４歳の今年、９月に入学するブリティッシュコロンビア大（ＵＢＣ）サイエンス学部のほか、「カナダのハーバード」とも呼ばれるマギル大、トロント大、サイモン・フレーザー大、ビクトリア大といったそうそうたる名門大学に合格した。カナダの教育界やメディアも注目する日本人少年は将来、何を目指しているのだろうか。 世界の謎を解きたい －－カナダの大学入試では高校の成績が重視されますが、翔さんは飛び級の高３で主要科目テストの平均点が９９％。つまりほぼ満点だったそうですね 「ただ勉学ができるというだけではだめなんです。大学にもよりますが、カナダの入試では高校時に取り組んだボランティアワークも非常に重視されます。僕が行くＵＢＣは成績とボランティアの両方をみる。社会に貢献するという発想のある人が求められています」 －－大学での研究対象としては生化学に興味があるそうですが、そのきっかけは 「
【グローバルインタビュー】（上）１４歳でカナダの５大学に合格 日本人天才少年の素顔とは＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
９歳のときカナダ政府にギフテッド（天才児）と認定され、１４歳で同国の名門大学５校に合格した大川翔さん。希代の逸材を獲得しようと各大学が高額な奨学金を提示して繰り広げた“争奪戦”は、現地メディアでも話題となった。いったいどんな家庭や教育が彼を育んだのか。インタビューでは人一倍強い母国・日本への思いや将来の夢も聞くことができた。 普通の公立高に通った 翔さんは５歳のときに両親の仕事の関係でカナダへ。１２歳で高校に飛び級進学し、今年６月に無事卒業した。９月からブリティッシュコロンビア大サイエンス学部に進学することが決まっている。 一時帰国中の７月９日、下村博文文科相を訪れ、約４０分間にわたって対談した。カナダのギフテッド教育や飛び級制度などについて説明したという。 －－下村大臣からはどんな質問がありましたか 「通っていた高校が特別な学校だったのか聞かれましたが、全然特別じゃないんですよ。普通の公
【ベネッセ情報流出】昨年末に下請け先がコピー 履歴残る 業務外目的の疑い、刑事告訴へ - MSN産経ニュース
通信教育大手「ベネッセコーポレーション」から顧客情報が大量に流出した問題で、顧客情報のデータベースを管理する下請け業者の関係者が昨年末に顧客情報をコピーした履歴が残っていたことが１１日、ベネッセ関係者への取材で分かった。ベネッセは業務外の目的で顧客情報が外部に持ち出された疑いがあるとして、不正競争防止法違反（営業秘密侵害）罪で警視庁に近く刑事告訴する。 ベネッセ関係者によると、顧客情報のデータベースの管理はグループのＩＴ関連会社「シンフォーム」（岡山市）が担当。シンフォームは複数の外部業者に下請けに出しており、情報閲覧やコピーの権限を個人ごとに与えていた。 データベースの管理業務はベネッセの施設で行われており、施設の入退室記録とデータベースのアクセス履歴から、下請け業者の関係者が昨年末にデータベースにアクセスし、顧客情報をコピーした痕跡が見つかった。ＵＳＢメモリーなどの記憶媒体で持ち出され
東電、火力を経営分離 提携交渉５社に統合打診 資産移管、年度内に新会社 - MSN産経ニュース
東京電力が、経営再建の柱と位置づける火力発電分野の「包括提携」をめぐって、提携交渉先に事業統合を打診していることが２８日、分かった。東電と提携先企業は、液化天然ガス（ＬＮＧ）基地など火力発電に必要な資産を今年度中に設立する共同事業会社（統合会社）に移す。提携先との統合会社は、東電の経営から分離する考え。実現すれば、火力専業の巨大企業が誕生し、エネルギー産業の大再編につながる可能性もある。 東電は東京湾岸に２カ所あるＬＮＧ基地やガス導管などの資産も共同事業会社に移管する。東電は包括提携に名乗りを上げた中部電力など交渉相手の５社にも、火力発電設備などを移すよう求めている。 また、東電は５社との交渉で、東京湾岸にある千葉県の五井と姉崎（ともに市原市）、袖ケ浦（袖ケ浦市）の老朽火力発電所を優先的に最新鋭設備に建て替えることを提案した。 ３カ所の発電設備容量の合計は約９００万キロワットで、東電全体の
中国政府系ファンド、大株主から姿消す 不気味な激減、自国リスクへの備え？ 名義変更？ ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国の政府系とみられる投資ファンドの名前が、企業の上位株主から次々と姿を消している。３月末で２２社と、１年前の１７４社から激減。把握できる投資額も１２７９億円と、ピークの３０分の１以下に縮小した。「影の銀行（シャドーバンキング）」問題など自国経済のリスクに備える動きとの見方がある一方、名義を変えただけとの観測もあり、全容は謎のままだ。 ちばぎん証券（千葉市）が、１０位以内の株主に中国政府系とみられる「ＯＤ０５オムニバス」などが入った上場企業を集計。投資額は平成２５年３月末に４兆円を超えていた。 ２５年９月末に大株主だったが、今回名前が消えた企業はキヤノン、ソニー、ソフトバンク、花王など。ちばぎん証券の安藤富士男顧問は、「株価が上昇したところで売却した可能性がある。他の投資に回したか、現金化したかはわからない」と話す。 ＯＤ０５は信託名義で実際の投資主体は不明だが、市場では「中国投資（ＣＩＣ
【日曜経済講座】中国「影の銀行」を放置 のしかかる地方債務問題＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
「土地財政依存症」重く 昨年６月２４日、中国で上海株式市場全体の動きを示す上海総合株価指数が前日終値比で５％以上も急落し、心理的な節目の２０００を約７カ月ぶりに割り込み、「中国バブル崩壊説」が現実味を帯びてから１年。株価急落を引き起こした銀行間市場の資金ショートに中国人民銀行（中央銀行）が資金を供給したことで当面、危機は回避された。 しかし、そもそも資金ショート懸念の震源地で、金融監督当局も実態把握が難しい銀行の簿外融資や財テク商品などグレーな「影の銀行（シャドーバンキング）」は、抜本的な解決策も見いだされないまま“放置”されている。 中国の金融機関は従来、金利の低い銀行間市場で資金調達し、これをシャドーバンキングの年利１０～３０％もの高利回りの「理財商品」に投資したり、あるいは理財商品を個人投資家に販売することで償還資金を得たりする「安易で安直な財テク行為」（市場関係者）を繰り返してきた
埼玉県警取り締まり「ミスでした」８年分、２４００人に反則金返還へ - MSN産経ニュース
埼玉県警は２２日、県内の東京外環道で今年４月まで約８年間、県公安委員会の意思決定がないまま道路交通法違反の取り締まりをしていたと発表した。今後、対象の約２４００人に連絡を取り、反則金の返還などを行う。 県警交通規制課などによると、誤った取り締まりは平成１８年１月～今年４月、三郷ジャンクション（ＪＣＴ）－三郷南インターチェンジ（ＩＣ）間の「車両通行帯違反」。この取り締まりに必要な県公安委員会の意思決定がなかった。 県警によると、この区間で約８年間に約２４００人に違反点数が課され、免許停止・取り消し処分者も８５人いた。同課は対象者に連絡を取り、反則金計約１４４０万円分を返還する。また、免許取り消しに伴う講習費用なども補償する。 同課の岩根忠課長は「誤って違反告知した方に深くおわびし、職員への指導を徹底する」とコメントした。
「パチンコ税」創設浮上、１％で財源２０００億円試算 政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが２１日、分かった。１％で２千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。 風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。 これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。 国会では、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノ
秋田知事「人口減少の原因はコメ作り」 タブーに触れた発言の真意は…＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「コメ作りをやってれば絶対人口は減る」。秋田県の佐竹敬久知事が、秋田の人口減少の原因は稲作依存にあるとの発言を繰り返している。「タブーだった」と語った知事。大規模工場の誘致が進まなかったのはコメ農家が反対したからだとの認識も示した。全国有数のコメ産出県の知事による大胆発言の真意はどこにあるのか。■省力化で働き手流出 佐竹知事は５月１２日の定例記者会見で次のように語った。 〈米作が悪いといういんじゃないけども、例えばコメというのは労働生産性がものすごく上がってます。しかし、土地生産性は最も低いんです。土地生産性が低くて労働生産性がものすごく上がるということはどういうことか。人はほとんどいらない。そういうことで、例えば、全体的には農業県ほど人口は減ります。そして農業県の中でコメのウエートが大きいところほど人口減少は著しい。これは統計から出てきます〉 〈秋田の農業を維持していくとすると、コメはも
NutanixとCitrix、XenDesktop向けにWebスケールの検証済み統合インフラを提供 - MSN産経ニュース
ニュータニックス合同会社 NutanixとCitrixの連携により、Microsoft Hyper-Vテクノロジーを活用し6ラックユニットで仮想デスクトップ1,000台を実現するリファレンスアーキテクチャを実現Nutanix Inc.（本社：米国カリフォルニア州、創業者兼CEO：Dheeraj Pandey 以下、Nutanix）は本日、Citrix XenDesktop(R)、Microsoft Hyper-VおよびNutanixの仮想コンピューティングプラットフォームを採用した検証済みリファレンスアーキテクチャを発表しました。コンフィギュレーションはCitrixの仮想デスクトップインフラストラクチャー（Virtual Desktop Infrastructure: VDI）の専門家によって、企業における実際の動作環境でのトラフィックシナリオに基づいた規模で検証が行われています。デスクト
【裁判員５年（中）】裁判員熟慮「死刑判決」をひっくり返すプロ裁判官の“論理”…「先例主義ならロボットが裁けばいい」憤る遺族（1/2ページ） - MSN産経west
（上）場違い「違憲論争」誘発、“死刑の秘密主義”…から続く 故郷の兵庫県稲美町を離れ、千葉県松戸市のマンションで暮らしていた荻野友花里さん＝当時（２１）＝の運命が暗転したのは、大学卒業を５カ月後に控えた平成２１年９月だった。 マンションに侵入した竪山辰美被告（５３）に胸を包丁で刺されて殺害され、部屋に火を放たれた。 強盗殺人罪などで起訴された竪山被告の裁判員裁判の１審千葉地裁は２３年６月、死刑を選択。事件前後に別の強盗致傷を繰り返していたことなどを重視した結果だった。だが２審東京高裁は昨年１０月、死刑判決を破棄、無期懲役とした。理由は、１人殺害で計画性がない場合は死刑とされない「先例の傾向」だった。 「裁判員は被告の人間性を見極めて死刑と判断したのに、専門家が相場主義でひっくり返した」。友花里さんの母、美奈子さん（６１）は憤る。死刑は特に慎重に 裁判員裁判の死刑判決が破棄された例は過去３件
南極の氷床融解「限界点、越えてしまった」 ＮＡＳＡ、支え失った氷が浮いた状態 - MSN産経ニュース
南極大陸の一部で、温暖化する海の影響により氷床の融解に歯止めがきかなくなり、将来の大幅な海面上昇が避けられそうにないとする研究結果を米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの研究チームが１２日、発表した。 ＮＡＳＡの研究者は「南極の氷が将来崩壊せずにすむ限界点を越えてしまった」と警告。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が昨年、世界の平均海面が今世紀末に最大８２センチ上昇するとの報告書をまとめたが「上方修正が必要」と指摘している。 ＮＡＳＡのチームはレーダー衛星の観測データを使い南極大陸の西側に位置する氷床の構造変化を分析。その結果、温かい海水が氷床の下に入り込んで氷が解ける現象が加速しており、下の支えを失った氷が海に浮いた状態になって、さらに融解が進む悪循環が起き始めていると指摘した。 米ワシントン大などのチームは同日、少なくとも２００～千年後に巨大氷床が崩壊し大規模な海面上昇が起きるとす
黒田総裁「経済、物価好転」と強調 ヨルダンで講演 - MSN産経ニュース
日銀の黒田東彦総裁がヨルダンで開かれた国際経済学会の会合の講演で、昨年４月に導入した大規模な金融緩和により「金融市場、実体経済、物価が好転している」と述べ、想定していた効果を発揮していると強調した。７日に講演した内容を日銀が８日、公表した。 黒田氏は大規模な金融緩和の特徴を、２年で２％の物価上昇目標を実現すると約束し、長期国債を大量に買い入れていることだと説明した。これによって将来物価が上がると予想する人が増える一方、長期金利は低水準に抑えられており「経済を刺激してきた」と自信を示した。 黒田氏は過去の日銀の金融政策について物価を安定させる強い姿勢と、長期金利を引き下げるという考えが不十分だったと分析した。
可視化、取調官判断で除外 法務省試案 全過程義務付け - MSN産経ニュース
捜査と公判の改革を議論する法制審議会（法相の諮問機関）の「新時代の刑事司法制度特別部会」が３０日開かれ、法務省が法改正のたたき台となる試案を示した。取り調べ全過程の録音・録画（可視化）を義務付ける一方、取調官の判断で除外できるなど幅広い例外を規定。可視化の対象は「裁判員制度対象事件」（Ａ案）と「Ａ案に加え全事件での検察取り調べ」（Ｂ案）を併記した。 通信傍受の対象事件は大幅に拡大され、殺人や放火なども追加。法務省は夏までに議論を取りまとめて来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。 試案では、ＡＢ両案とも逮捕した容疑者の取り調べ開始から終了までを全て可視化するよう警察や検察に義務付けた。その上で（１）機材の故障（２）容疑者の拒否（３）容疑者の言動から十分な供述を得られないと判断したとき（４）供述が明らかになれば容疑者や家族に危害が及ぶ恐れがあるとき（５）暴力団事件－を例外とした。
【わが社のオキテ】「社員の疲弊は会社の疲弊」全員が6時半に退社する商社「スギモト」…創業以来47年の「黒字」を支える「ノー残業」（1/3ページ） - MSN産経west
ワークライフバランス（仕事と生活の調和）が叫ばれているものの、サービス残業という言葉は「一般用語」として定着した感があり、長時間労働は依然、社会問題の１つだ。そこへ一石を投じているのが機械工具商社のスギモト（兵庫県尼崎市）だ。午後６時半以降の会社居残りを禁止。残業も可能だが、年間で６時半退社の達成率はほぼ１００％に近い。かつては常態化していたという長時間残業を一掃。労働時間を減らす一方、従業員の満足度向上で好業績を維持している。すべては従業員の満足度向上のため 「さぁ、そろそろ帰るぞ」。午後６時１５分、スギモトの本社。管理職がイスを立ちながら呼びかける。徐々に帰宅準備にとりかかかる人、追い込み作業に入る人…。６時半を過ぎると、オフィスからぱったりと人影が消えた。スギモトの日常的な風景だ。 無論、やむを得ない場合の残業は認められているが、６時半以降の残業実績は年間通算でわずか数日にとどまる。
【ビジネスの裏側】サポート切れ「ＸＰ」狙い撃ちのサイバー犯罪者も、危険すぎる「窓割れた家」…自己責任では済まぬ、取引先に「ウイルス」送ってしまう恐れも（1/3ページ） - MSN産経
米マイクロソフト（ＭＳ）は今月９日、日本国内の数百万台のパソコンに搭載されているとされる基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポートを終了した。安全上の弱点が見つかっても修正されず、使用し続ければ個人情報や企業機密の漏洩（ろうえい）につながるウイルス感染の危険が高まる。しかし、財政事情の厳しい中小企業や自治体では現実に移行が遅れており、サイバー対策の“格差”が問題視されている。４０台取り換え３００万円、しかも間にあわず… 「まさか、ここまでのコストを背負わされるとは…」 大阪府内の中小検査機器メーカーの男性社長はため息をついた。同社は長年、開発中の商品や取引先の連絡先・担当者名などを管理するため、ウィンドウズＸＰ搭載の業務用パソコン約４０台を利用。先月中旬、全てのパソコンを取り換えるため、近隣の量販店などに別のＯＳのタブレット型端末や据え置き型のパソコンを発注したが、約３００万円の費用
【ビジネスの目】熱狂的ファン作り絶好調 富士重＆マツダ 価値追及したブランド戦略 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
トヨタ自動車をはじめ自動車各社の２０１４年３月期連結決算は、おおむね好調だった。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ） とりわけ国内生産比率が７９・９％の富士重工業と、同じく７６・７％のマツダは、ともに絶好調だった。 群馬県東部が拠点の富士重工業の売上高は、前期比２５・９％増の２兆４０８１億円、本業のもうけを示す営業利益は２・７倍の３２６５億円、営業利益率は実に１３・６％となり、前期の６・３％から大幅にアップした。グローバル販売台数は１３・９％増の８２万５０００台。 広島県に本社を置くマツダにしても売上高が前期比２２・１％増の２兆６９２２億円、営業利益は過去最高となる３・４倍の１８２１億円。営業利益率は２・４％から６・８％に改善した。販売台数は８％増の１３３万１０００台。規模は大きくはないが国内生産中心で、地域のサプライヤーとの結びつきが強い両社の業績は、決して円安によってのみ導かれたわけではな
【金曜討論】配偶者控除見直し 「ぜひ廃止を」駒崎弘樹氏、「縮小・廃止は単なる増税」荻原博子氏＋（1/6ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は３月、関係閣僚に対し「女性の就労拡大を抑制している現在の税・社会保障制度の見直し」を指示した。専業主婦らを優遇しているとされる配偶者控除の縮小などが今後、議論されることになる。果たして配偶者控除が女性の社会進出を阻んでいるのか、控除を縮小・廃止した場合の問題点は何か。認定ＮＰＯ法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹氏と、経済ジャーナリストの荻原博子氏に見解を聞いた。（溝上健良） ◇ 心理的な壁の撤廃必要駒崎弘樹氏 －－控除見直しの方針をどうみる 「大歓迎で、ぜひ廃止すべきだ。女性が働くことを阻害する要因は一刻も早く撤廃し、男女ともに働き、子育てができる社会をつくっていかねばならない。日本は先進国の中でもっとも女性が働いていない国だが、ＩＭＦ（国際通貨基金）によると、先進国並みに女性が働くようになれば１人あたりＧＤＰが４％増えるとの試算もあり、超高齢
西アフリカのエボラ出血熱「これまでで最も深刻」 ＷＨＯ、死者１１０人超 - MSN産経ニュース
世界保健機関（ＷＨＯ）のフクダ事務局長補は８日、ジュネーブで会見し、西アフリカで発生したエボラ出血熱について「これまでのエボラ出血熱の流行で最も深刻なものの一つ」と指摘、強い懸念を示した。感染が疑われる死者の数は１１０人を超え、ＷＨＯは拡大阻止に向け警戒強化に乗り出した。 ＷＨＯ高官が今回の流行について深刻との認識を公式に明言したのは初めてとみられる。フクダ氏はエボラ出血熱を完全に封じ込めるまであと２～４カ月はかかるとの見通しも示した。 感染が疑われる死者はギニアで１０１人、リベリアで１０人。シエラレオネ、ガーナ、マリにも感染が拡大している恐れがあり、ＷＨＯが調査を続けている。 エボラ出血熱は高熱に加え皮膚などからの出血を伴う感染症。治療法やワクチンはなく致死率が高い。過去にギニア付近で流行したケースはなかったという。国際緊急医療援助団体「国境なき医師団（ＭＳＦ）」も「前例のない規模での流
中国主導のアジアインフラ投資銀行設立へ 日米は除外 - MSN産経ニュース
【シンガポール＝吉村英輝】中国が主導する「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の設立に関する覚書が、今秋にも東南アジア諸国など参加国間で交わされることが５日、分かった。日本と米国はメンバーから除外される見通しだ。シンガポール英字経済紙ビジネス・タイムズが報じた。 ＡＩＩＢ構想は、中国の習近平国家主席が昨年１０月、東南アジアを歴訪した際に提唱。中国財政省は今年３月、資本金を５００億ドル（約５兆１千億円）としたが、具体的な参加国の言及は避けていた。本部は香港に置かれる見通し。 ビジネス・タイムズ紙は、５日までカザフスタンで開かれたアジア開発銀行（ＡＤＢ、本部・マニラ）の年次総会で、ＡＩＩＢ構想が「物議を醸している」と報道。中国がシンガポールやマレーシア、オーストラリア、欧州諸国に参加を打診しながら、日米には声を掛けていないという米高官の証言を伝えた。 ＡＤＢは１９６６年の創設以来、アジアのイン
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