日本を貶め、軍事挑発している中国になぜ日本政府は年３００億円も“貢ぐ”のか…いつまで続ける対中ＯＤＡ、総額３.６兆円の“受け入れ難き現実”（1/4ページ） - MSN産経west
尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、膨張主義的な政策を取り続けている中国。その中国に対し、日本が政府開発援助（ＯＤＡ）をいまだに続けており、その額は１年で３００億円にもなる。日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。この瞬間も…３.６５兆円の対中ＯＤＡ ＯＤＡは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の３つに大別されている。 中国に対するＯＤＡ供与は昭和５５（１９８０）年に始まった。以来、平成２３年度まで、日本は円借款３兆３１６４億円、無償資金協力１５６６億円、技術協力１７７２億円を中国に対して供与
ソフトバンク“豹変”の狙いは 乱売是正、純増数競争から離脱＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
通信事業参入以来、価格破壊や慣習破りで業容拡大を続けてきたソフトバンクがにわかに“優等生”に変身しようとしている。スマートフォン（高機能携帯電話）販売で、孫正義社長自ら仕掛けた顧客争奪戦でいち早く「是正を図る」と販促費を減額したかと思えば、新規契約から解約を引いた純増数トップで株価高騰に貢献した月次の契約数公表も「市場の実態を示していない」と終結宣言。ＮＴＴドコモやＫＤＤＩを慌てさせた。「孫氏豹変（ひょうへん）す」の裏に何があるのか。（フジサンケイビジネスアイ） ◇ライバルも追随 「またか」。携帯電話事業者の渉外担当者はうんざりするようにつぶやいた。ソフトバンクが３月初旬、毎月実施していた携帯電話契約数の発表をやめると主張したからだ。 ソフトバンクが月次発表の中止を言い出したのはこれが初めてではない。２０１２年秋にも同様の提案をしたが、大手３社の意見がか
【国際ビジネスマンの日本千思万考】日本に庇護求めた「ハワイ」、彼らを友邦にしていたら…（1/4ページ） - MSN産経west
ハワイ・オアフ島ホノルルにあるカメハメハ大王像。白人世界の脅威におびえる部族をまとめた英雄だ。その後、ハワイでは概して親日的で、７代・カラカウア大王は日本に庇護を求めた 国内外で不可解な事象・事件相次ぐ このところ、国際情勢で不可解な動きが相次いでいます。ロシアのクリミヤ併合とウクライナをめぐる“東西冷戦”の再発、マレーシア航空機の謎の交信遮断・墜落が事故か事件かの報道混乱、日本が絡むところでは、北朝鮮による拉致被害者・横田めぐみさんのご両親の孫、ひ孫との面談と北朝鮮との外交対話の再開、河野談話見直し問題とハーグでの日米韓首脳会談の問題など。 国内のみに目を向けても、聴覚障害を装ったペテン師作曲家のヤラセ事件、ＳＴＡＰ論文捏造疑惑やアンネの日記書籍破損事件、無差別殺人やベビーシッター事件…と首をひねりたくなるような事象・事件が続発しております。 海外絡みの問題点に関しては、いずれもアメリカ
外国人労働者拡大へ 首相、家事支援など活用指示 「女性の活躍推進の観点から」 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は４日、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で「女性の活躍推進の観点から外国人材の活用について検討してもらいたい」と述べ、女性の就労機会を増やすため、家事などの分野で外国人労働者の受け入れを検討するよう指示した。あわせて政府は同日、全国的な建設業の人手不足を解消するため、外国人労働者の活用を拡大する緊急対策を決めた。 緊急対策は、新興国への技術移転を目的に労働者を受け入れる「外国人技能実習制度」の期間の実質的な延長や、帰国した実習生の再入国などが柱。平成２７年度から始め、東京五輪が開催される３２年度までの時限措置とする。 東日本大震災の復興工事や、積極的な公共事業により不足する働き手を補うのが狙い。東京五輪の関連工事の増加にも対応する。 現在、実習生は「技能実習」の在留資格を得て建設業では最長３年滞在できる。緊急対策では法相が「特定活動」という資格を与え１年ごとに更新し、
「消せるボールペン」のリスクは“消せる”か…自治体、使用禁止に躍起（1/2ページ） - MSN産経west
ゴムの摩擦熱で筆跡を消し、書き直せることが売りの「消せるボールペン」の公文書への使用を防ごうと自治体が神経をとがらせている。文書を書き換えて手当てを不正受給するなど不祥事が全国で相次いだためだ。公文書の改竄（かいざん）は刑事事件にも発展するため、各自治体は新人研修で注意を促したり、全部署に通知を出したりして周知を徹底。普及とともに現れたリスクを“消そう”と懸命だ。公文書「改竄」の危機 「消せるボールペンという筆記具がありますが、当然、公文書には使わないように」。４月７日に行われた大阪市の新人職員研修。講師の文書担当職員は、こうクギを刺した。 公文書は行政機関などの職員が職務上作成して組織的に使う文書で、行政活動の記録だけに、公文書管理法で厳格な管理が義務づけられている。改竄は、有印公文書偽造罪などに問われる可能性もある。 同市は大阪府警で消せるボールペンを使った調書の書き換えが発覚した直後
ＮＡＴＯ同盟国に負担増を要求 米国防長官「ロシア脅威論」表明 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝青木伸行】ヘーゲル米国防長官は２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に関するワシントンでの講演で「ロシアのウクライナにおける行動がＮＡＴＯ創設の目的（集団防衛）を想起させた。長期的にロシアはわれわれの同盟の目的、持久力、関与を試すと予想される」と、ロシアに対する脅威認識を明確に表明した。 これを背景に「ＮＡＴＯの任務の均衡化を図り、能力を活性化しなければならない」と指摘。「軍事力、抑止力、戦力展開、特殊作戦、迅速な対応能力が要求される」と力説した。 さらに、「東西冷戦の初期から、米国は欧州の同盟国に軍事費の支出を増やすよう求めてきたが、冷戦は終わったという意識が増加の大きな障害のひとつだった」と指摘。そのうえで、「ロシアの行動は神話を打ち砕き、新たな現実の到来を告げた」と語り、同盟国に負担増を求めた。
首相、労働法制見直しに意欲 英シティーでスピーチ - MSN産経ニュース
【ロンドン＝桑原雄尚】英国を訪問中の安倍晋三首相は１日夜（日本時間２日早朝）、ロンドンの金融街シティーにおける政策スピーチ後の質疑応答で、成長戦略の一環として労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入など、労働法制の見直しに強い意欲を示した。 首相は「もっと柔軟な働き方ができるよう労働法制を変える」と強調。「この１年、（労働法制見直しが）いかに難しいかを実感したが、これをやり遂げなければ日本は成長できない。必ず成し遂げる決意だ」と語った。 質疑に先立ち行われた政策スピーチでは、原発再稼働に関し「経済成長のために安定的で安いエネルギーの供給が不可欠だ」と指摘。その上で「厳しい安全基準を満たした原発から、一つ一つ慎重な手順を踏んで稼働させていく」と述べた。
国の借金 ２０６０年度に１京円超！ 財政審試算 - MSN産経ニュース
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は２８日、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。財政再建に取り組まず、税収などで政策経費をどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支の黒字化も達成できなかった場合、２０６０（平成７２）年度の国の借金は国内総生産（ＧＤＰ）比約５・６倍の約１京１４００兆円に膨らむとの試算を示した。実質経済成長率が２％で、６０年度のＧＤＰが約２０５３兆円の想定。 政府は２０年度の基礎的財政収支の黒字化を目指しているが、達成のめどは立っていない。仮に目標を達成した場合でも、その後も収支改善に取り組まなければ、６０年度の借金はＧＤＰの約４倍に当たる約８１５０兆円に達するとした。 分科会では、経済再生や労働力人口の改善だけでなく、歳出と歳入両面の抜本改革が不可欠としている。 ６０年度の借金を国内総生産（ＧＤＰ）と同規模に抑えるためには、２１～２６年度の計６年間で１２
【英語開国（３）】阪大も京大も講義は「日本語から英語へ」の時代に突入…“英語化”既に死活問題、躊躇の時代は終わった（1/4ページ） - MSN産経west
大阪大学の吹田キャンパス。人間科学部の山本ベバリーアン教授は、英語でジェンダー論の講義を行う。 「西洋諸国に比べ日本では特異なほど専業主婦の人気が高い。なぜか。グループで話してください」 昨年１２月。出席した２０人あまりの学生の国籍は米国、フランス、中国、タイ、日本など１０を超える。数人ずつがグループになって意見を出し合った。 「日本は専業主婦の社会的地位が高いんだと思う」「雑誌で描かれる主婦のイメージもいいよね」 それぞれの母語なまりが入った英語が飛び交うが、意思疎通はスムーズだ。 すべてを英語で行う秋田市の公立単科大、国際教養大学の先駆的な取り組みは知られているが、伝統ある総合大学でも英語講義の導入が進んでいる。文部科学省は東京大、慶応大、同志社大など全国１３大学を国際化拠点校として援助。とくに力を入れるのが英語だけで学位取得できるコースの充実だ。平成２１年から大学院で１２３コース、学
中国ネット規制に試練 グーグル暗号化技術で - MSN産経ニュース
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１２日、インターネット検索大手グーグルが進める利用者のプライバシー保護技術の強化で、「ダライ・ラマ」や「天安門」など政治的に機微な語句の検索をできなくする中国当局のネット規制が困難になっていると報じた。 グーグルが強化しているのは、利用者が打ち込む検索語を自動的に暗号化する技術。中国当局だけでなく、米国家安全保障局（ＮＳＡ）も影響を受けているという。 グーグルはネット検閲をめぐり中国当局と対立し、２０１０年に中国本土から撤退。香港経由でサービスを続けている。中国国内のシェアは高くないが、現地の外国企業などで幅広く利用されている。同紙はグーグルと中国当局の長年の対立がさらに激しくなるとの見方を伝えた。（共同）
影の銀行「デフォルトは不可避」 中国首相、救済に見切りか - MSN産経ニュース
中国の李克強首相は１３日、全国人民代表大会（全人代＝国会）閉幕後に北京で会見し、中国で問題となっている正規の銀行融資ではない「影の銀行（シャドーバンキング）」などの金融リスクについて、個別の金融商品のデフォルト（債務不履行）は「避けられない」と認め、監視を強める考えを強調した。 中国政府は金融市場の混乱を避けるため業績が悪化した企業を救済することが多かったが、立て直しが困難な企業は救済しない方針に転じたとみられる。李首相は「債務問題のリスクは軽視できない」と述べた。 深刻化している官僚腐敗については「法と規律に違反した人間に対しては地位の高低にかかわらず厳しく取り締まる」と述べた。汚職疑惑などにより当局の軟禁下に置かれているとされる最高指導部元メンバー、周永康・元共産党政治局常務委員についても追及を緩めない姿勢を示唆した。 全人代期間中に消息を絶ったマレーシア航空機については、捜索に全力を
「男性が絶対」見直しを サウジ女性が嘆願書 「女性の自動車運転解禁を」 - MSN産経ニュース
イスラム教の戒律を厳格に守るサウジアラビアで、女性活動家が４日までに、男性が「絶対的な権力」を持つサウジ社会の見直しを求める嘆願書を国政助言機関、諮問評議会に提出した。国連が定める８日の「国際女性の日」に合わせた運動としている。 サウジでは父親や夫などの承諾なしに旅行や結婚、就職ができないなど女性の行動が制限される。この「男性後見人制度」は女性の保護が目的とされるが、男性優位社会の象徴とも指摘される。今回、女性２２人が署名した嘆願書では、女性の権利に対する支援と権利の保護に必要な措置が取られるよう要求したほか、世界で唯一禁止される女性の自動車運転を解禁するように求めた。 諮問評議会では昨秋、女性議員３人が女性の運転解禁に向けた議論を呼び掛けたが、棚上げにされたままだ。嘆願書を呼び掛けたアジザ・ユセフさんは電話取材に「評議会で何らかの前進を期待することは難しいが、当局への働き掛けを続ける」と
「国家戦略特区」選定大詰め、福岡市が急浮上 「完成度高く即実行可能」 - MSN産経ニュース
政府が特定の地域や事業を指定して規制緩和を進める「国家戦略特区」の選定作業が大詰めを迎えている。東京や大阪が有力視されているが、ここにきて雇用の規制緩和を売り込む福岡市が候補に浮上。福岡は事業内容に応じて複数の自治体を特区に指定する「革新的事業連携型」での選定を目指しており、有識者のヒアリングでも高い評価を得ている。 政府が今月中旬に指定する国家戦略特区は、都道府県などを単位とする「広域都市型」が２～３カ所、地理的概念にとらわれず複数の地域を一つの特区とする「革新的事業連携型」（バーチャル型）は１～２件に絞り込まれる見通しだ。 福岡市が目指すのは連携型で、広島県や神奈川県横須賀市など計３県５市で取り組むことを検討している。雇用条件の明確化による企業誘致や投資呼び込みに加え、将来的に外国人の在留資格要件緩和、法人税減免などを進める。企業が幅広い人材を確保できる環境をつくることで、１０年で５０
慰安婦問題、人権重視の日本には「勝てない論争」 アーミテージ元米国務副長官 - MSN産経ニュース
アーミテージ元米国務副長官は４日、韓国が問題視する従軍慰安婦問題について、人権を重視する日本には「勝てない論争」との認識を示した上で、解決するためには問題を過度に政治化しないことが重要と強調、韓国側にも自制を求めた。 河野洋平官房長官談話の作成経緯を検証する日本政府の方針については「談話の見直しとは全く違う」と述べ、韓国の批判を浴びている安倍政権を擁護した。 ワシントンでの講演でアーミテージ氏は「日本は国際社会で人権を擁護する国と見なされており、安倍晋三首相も女性の地位向上を掲げている」と指摘、日本が従軍慰安婦問題を軽視することは困難との考えを示した。 同時に、米国内では慰安婦問題を政治問題にしたい勢力があると懸念を示し、こうした動きがなくなれば「早期の問題解決を図ることができる」と語った。（共同）
男性の中性脂肪、高くても「健康」 人間ドック学会など新基準値公表 - MSN産経ニュース
人間ドックの血液検査で「健康」の基準とされる値について、日本人間ドック学会などが作る専門家委員会（委員長・渡辺清明慶応大名誉教授）は４日、現在の基準より緩い新たな基準値を発表した。男性の中性脂肪や男女のＬＤＬ（悪玉）コレステロールの上限を大幅に緩和。ただ、基準値をいくつに設定するかは人間ドックの実施施設に任せられており、新たな基準値がどの程度浸透するかは不透明だ。 新たな基準値では、１５０未満が良いとされてきた男性の中性脂肪は１９８以下に。１２０未満が良いとされてきた悪玉コレステロールは、男性１７８以下、女性は年齢を３段階に分け、高齢女性で１９０以下となった。糖尿病など病気を持つ人には適用されない。「新たな基準値で将来的に健康を維持できるかについてはさらに検討が必要」（渡辺氏）。 人間ドックや企業の健康診断では通常、血液中の白血球数やコレステロール、中性脂肪などの値について、基準値の範囲内
Nutanix、ソフトウェア・デファインド・ストレージの競合優位性をさらに高める特許を取得 - MSN産経ニュース
ニュータニックス合同会社 ハイパーバイザーやVMに依存しないスケールアウトなストレージを実現する最有力アーキテクチャの保有権をNutanixが取得Nutanix Inc.（本社：米国カリフォルニア州、創業者兼CEO：Dheeraj Pandey 以下、Nutanix）は本日、データセンター仮想化のための基本的なストレージアーキテクチャに関して、米国特許商標局から米国特許番号第 8,601,473号を取得したことを発表しました。Nutanixのストレージアーキテクチャは、既に20年も経過しているテクノロジーであるストレージエリアネットワーク (SAN)を駆逐するとともに、優れたパフォーマンスと拡張性を備えた次世代型のストレージアーキテクチャのデザインを業界全体に問うものです。今回の特許取得は、ソフトウェア・デファインド・ストレージ・ソリューションが、いかに適切に設計および構築されているかを明
中国通信機器大手を監視か 米ＮＳＡ、軍との関係調査 - MSN産経ニュース
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は２２日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の本社サーバーに侵入し、任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）らの通信を監視していたと報じた。 ２００７年ごろから始まった作戦で、同社と中国人民解放軍とのつながりを探ることや、同社製品を購入した国のコンピューターや通信網への侵入・監視が目的。オバマ大統領の命令があれば、こうした国々へのサイバー攻撃を仕掛けることも想定されたという。 米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者から入手した機密文書を基に伝えた。任ＣＥＯは軍出身で、米国ではスパイ行為につながる危険性などを理由にファーウェイ製品を排除する動きもある。同社は一貫して解放軍との関係を否定している。（共同）
【アジアの目】反日教育をやめた華人の国・シンガポール＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相の靖国神社参拝以来、中国と韓国の対日非難はとどまるところを知らない。そのなかでシンガポールは、日中両国間でのバランスをどうとるかに苦労しているようだ。華人の国であっても中国だけに肩入れするわけにもいかず、かといって日本を支持することで、中国を怒らせるわけにもいかないといったところだ。有力紙の２つのコラム そんなシンガポールの苦悩を示すような記事が、シンガポールの有力紙ストレーツ・タイムズに載った。１４日付のオピニオン面に見開きで掲載された２本のコラムで、一つは「日本の戦争犯罪に対する集団健忘症治療」と題したもの。もう一つは「中国は満州の問題に倣うことができる」というコラムだ。 ともに日中の歴史問題を取り上げた記事だが、前者は安倍首相の靖国神社参拝に加え、先の都知事選の応援演説で、南京虐殺は中国によるプロパガンダだとした作家の百田尚樹氏の発言などを取り上げ、「多くの日本人は過去の
【衝撃事件の核心】“不死”の恐怖「デジタルタトゥー」…ネットから消えない投稿、軽率な「ワンクリック」が人生を壊す（1/3ページ） - MSN産経west
いまだにインターネット上から消えない線路侵入画像。「デジタルタトゥー」という造語も登場するなど、軽率な行動と安易な投稿は半永久的に消えない現状が、ネット社会の現実でもある（一部画像処理しています） 「デジタルタトゥー」。直訳すると「電子的な入れ墨」という意味だが、インターネット上に一度投稿されたログ（記録）はまるでタトゥーのように消えることがなく、半永久的に残り続けることを表す造語だ。軽い気持ちで投稿した記述や画像が、膨大な数のネットユーザーに“まとめ”られ、瞬く間に拡散される…。不本意な投稿が残り続けるのが、デジタルタトゥーなのだ。軽率なワンクリックで人生を台無しにしてしまうこともある。便利なネット社会はまさに危険と隣り合わせともいえ、専門家はユーザーに警鐘を鳴らしている。（桑村朋）いまだ消えない線路侵入画像… デジタルタトゥーの概念が唱えられたのは平成２５年２月。米カリフォルニア州で開
中国で初の債券デフォルトか 上海のメーカー、社債利払いできず - MSN産経ニュース
【北京＝河崎真澄】中国共産党機関紙、人民日報のニュースサイトは５日、太陽光電池メーカーの上海超日太陽能科技が７日に予定していた８９８０万元（約１４億９千万円）にのぼる社債の利払いが実行できなくなった、と報じた。 銀行の簿外融資など不透明な「影の銀行（シャドーバンキング）」とは一線を画す借り入れだが、実際に利払いが行われなければ債券のデフォルト（債務不履行）として中国初のケースになるとみられる。 社債は総額１０億元で年利８・９８％の高利回り。だが業績悪化で同社は、中国の格付け会社からも信用格付けを最低レベルに引き下げられていた。 利息に加え元本の償還も難しい状態で、社債そのものがデフォルトとなれば投資家の不安心理をあおる可能性が高い。同社の社債よりも高利回りで透明性の低い「影の銀行」の金融商品のうち、５千億元程度が年内にも満期を迎えるため、市場にデフォルト問題が波及する恐れがある。
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