中国がまもなく「世界最強のIT国家」になる歴史的必然性（野口 悠紀雄） @gendai_biz
中国のIT産業は、いまや世界の最先端を走っている。 しかし、それに対して世界は危機感を強めている。なぜか？ 個人のプライバシーを尊重しない中国の特殊な社会構造が、中国ITの強さの基礎にあるからだ。そして、中国ITの膨張によって、個人の自由が奪われる危険があるからだ。 正確な個人識別が可能になりつつある 「プロファイリング」という技術がある。 もともとは、犯罪捜査で、犯罪の特徴などから犯人像を割り出す方法のことだった。 最近では、インターネットから得られる個人データを分析し、個人像を描き出すための手法を指すことが多い。 プロファイリングが進めば、個人の行動を予測できるようになる。そこで、一人ひとりの好みに合わせた商品の広告などを出すのに使われる。 最近では、AIとビッグデータの活用によって、精度が向上している。 プロファイリングの応用は、広告以外にも広がっている。まず、金融に利用され始めてい
米韓同盟が崩壊するとき、日本が採るべき「二つの選択」（櫻田 淳） @gendai_biz
日本にとっての韓国の存在理由 朴槿恵（前韓国大統領）執政期の日韓関係は、「厳冬期」を迎えていた。朴槿恵は、日韓関係史の文脈では、「1990年代初頭の文民政権発足以降では、在任中、日本についぞ来訪しなかった大統領」として名を残すのであろう。 そして、現下、文在寅（韓国大統領）執政中の日韓関係は、「厳冬期」ならぬ「氷河期」に入りつつある。日韓関係の現状を前にして、「それでは困る……」という空気が日本国内に漂っていない事実にも、その「氷河期」の相が表れる。 そもそも、現在の日本にとって、朝鮮半島、特に韓国が占めている戦略上の位置とは、どのようなものであろうか。さらにいえば、日本は、韓国に対して、どのような位置付けを期待しているのか。 戦後七十余年、日本が平和と繁栄を享受できた条件として、憲法第九条と日米安保体制は、自明のように挙げられるけれども、沖縄の負担と米韓同盟の枠組に言及する向きは、決して
「日本のどこがダメなのか？」に対する中国ネット民の驚きの回答（安田 峰俊） @gendai_biz
中国で流行中の『知乎』 中国の質問サイト『知乎（チーフー）』をご存知だろうか。これは日本で言えば『Yahoo!知恵袋』のように、ユーザーの質問に他のユーザーが回答してくれる集合知型のウェブサイトだ。 中国では2005年からIT大手・百度（バイドゥ）が運営するQ&Aサイト『百度知道』などが存在したが、こちらはネタ質問やネタ回答・コピペ回答も多く、いまいち信用が置けなかった。 だが、2011年にサービスを開始した『知乎』は、一部のユーザーが所属や身元を明らかにした上で書き込んでいることや（共産党青年団などが身元を明かして公式に回答を寄せていることもある）、回答者を第三者が評価するシステムなどが奏功して、そこそこ真面目で信頼性が高い情報がやりとりされるプラットフォームになっている。 加えて言えば、『知乎』は一種の大規模掲示板としての役割も果たしており、むしろ回答の数よりも元の投稿に付く質問の数の
ニトリ会長が2018年の日本経済を大予測！「今年はズバリ…」（週刊現代） | マネー現代 | 講談社（1/4）
「経営者は先を読むことが大切な仕事」。似鳥会長はそう語る。目先のことばかりにとらわれていては、企業も個人も「勝てない時代」。なるほど、日本経済のこれからはこんなに変わっていくのか！ 株価はこう動く 経済界一、経済予測を的中させる男――。 ニトリホールディングス（HD）会長の似鳥昭雄氏（73歳）は、財界でそう呼ばれる。 毎年、年始に予測する株価、為替は連続的中。ニトリHDの経営は為替が1円円安になると15億円の営業利益を失うが、似鳥会長の予測をもとに為替予約契約をすることで、直近6年間で約630億円もの為替リスクを回避してきた。 同社は30年連続の増収増益中だが、その驚異的なパフォーマンスを支えているのが似鳥会長の経済予測なのである。 ニトリHDの東京本部（東京・北区）。応接室に姿をあらわした似鳥会長はさっそく、「いまの相場はそれほど長く続かないと思うんですよ」と語り出した。 '17年の日本
広がり続ける「病院格差」 医者のレベルはこんなに違った（週刊現代） @gendai_biz
研究熱心な医者と不勉強な医者、経営状態のいい病院と赤字の病院――どの医者に診てもらうか、どの病院に行くかによって寿命が変わる時代がやってきた。拡がり続ける「病院間の格差」を徹底レポートする。 知識が更新されていない 「糖尿病専門医の立場から言わせてもらうと、他の病院から来た患者さんのカルテを見て、この医者は知識が乏しいなと感じることがあります。なんで初診の患者さんに、いきなり3種類もの薬を出しているのかと、首を傾げたくなることもある。 特に最近は医学が細分化されてきたので、内科医の場合、最新の医療知識に追いつけていない医者も少なくない。それにより、患者さんが不利益を被っているのです」 こう語るのは、ともながクリニック糖尿病・生活習慣病センター院長の朝長修氏だ。 現在の医学はめまぐるしいスピードで進んでいる。昨日まで常識だったことが、実は間違いだったという研究結果も次々と発表されている。それ
この10年、日本の大企業で「品質問題」が続発する理由がわかった（井上 久男） @gendai_biz
根本にある「TQM」の衰退 新年早々に開催された米ラスベガスでの家電見本市や、現在デトロイトで始まった北米自動車ショーでは、各社とも自動運転などの最新技術を提案した。こうした新技術がニュースの話題にならない日はない。1月16日付日本経済新聞は1面で、島津製作所が人工知能を使って2分間でがんを判別できる装置を開発したと報じた。 技術革新によって、新しい商品がこれから続々と生まれてくるだろうが、昨今の日本企業で起こるトラブルを見ていると、肝心の「品質」は大丈夫なのだろうかと思わざるを得ない。 今年に入ってすぐに、旭硝子の子会社で顧客と取り決めた検査を一部実施せずに出荷していなかったことが発覚した。昨年は、日産自動車やSUBARU（スバル）による「無資格者の完成車検査」が世間を騒がしたほか、日本経団連会長企業である東レの子会社でも製品検査データを改ざんしていた。 ここ10年くらいの動きを見ていく
聴覚障がいアスリートがパラリンピックに参加しない「複雑な事情」（河野 正一郎） @gendai_biz
東京オリンピック・パラリンピックまであと2年。オリンピックへの関心が高まるのはもちろんだが、パラリンピックも負けてはいない。元SMAPの稲垣吾郎さん、草彅剛さん、香取慎吾さんの3人が、日本財団パラリンピックサポートセンターのスペシャルサポーターに就任するなど、障がい者アスリートへの注目度は年々、増している。 その一方で、パラリンピックに参加していない「取り残された障がい者」がいることはあまり知られていない。 パラリンピックに「デフ種目」がない理由 2017年10月1日、世界を制した女子バレーボールチームの祝勝会が東京・表参道で開かれていた。華やかだが、騒然としがちな普通のパーティーとは趣が違い、とても静かだ。盛り上がっていないから、というわけではない。 聴覚障がい者、英訳するとデフ（deaf）。2017年7月、トルコで開かれた聴覚障がい者の国際スポーツ大会「デフリンピック」で、女子バレーボ
「デジタル・レーニン主義」で中国経済が世界最先端におどり出た（津上 俊哉） @gendai_biz
2017年は日本の中国経済に対する見方が好転し、ある意味で「潮目が変わった」と感じさせる年になった。そのため「中国崩壊論の崩壊」といった揶揄も現れた。 ２つの要因が変化に寄与したように思う。１つは、足元の中国景気が良いことだ。投資・負債頼み、公共投資牽引型の「質に難あり」の好景気だが、日本の多くの業界がその恩恵にあずかっている。 もう１つの理由は、「インターネットやAI、EVといった分野では、中国の進化が目覚ましく、日本よりずっと進んでいるらしい」と、日本人が気付き始めたことだ。 アリババやテンセントなどが運営する電子決済サービスが、新たな事業プラットフォームを中国の零細事業者に提供し、それが新ビジネスの創造を爆発的に促していることが、その先進性の表れと見られている。 しかし、それは皮相な見方に過ぎない。単なるフィンテックの応用ならば理屈の上では、誰にだってマネできる。中国の成功の本質は、
虫歯になっても、神経は絶対に抜いてはいけない（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
「何とか歯を残したい」。そんな気持ちで「削る治療」を選ぶ人は多い。しかし、一度歯を削ると、口のなかどころか、全身が蝕まれることをご存じか。 削るとより悪化する 「これまで虫歯の治療と言えば歯を削ることでした。しかし、その考え方はもう古い。安易に虫歯を削ってしまうと、むしろ症状が悪化し、歯を抜かざるを得ない状況につながることが明らかになってきているのです」 こう語るのは、小峰歯科医院理事長の小峰一雄氏。埼玉県で開業して35年以上。歯科医療のプロフェッショナルだ。 虫歯になったら患部を削り、詰め物をしてもらう。小さな虫歯であっても見つければ即座に削る。それがいままでの「常識」だった。しかし近年、歯を削ることが、むしろ口腔内に悪影響を与えるという考え方が有力になっている。 さらに、後述する通り、小峰氏によれば、虫歯は削らなくても、自然治癒によって症状を改善することができるというのだから驚きだ。
もし私が10歳の日本人なら…世界的投資家の「驚愕の問いと答え」（週刊現代） @moneygendai
表通りは賑やかだ。株高に沸く市場関係者に、好決算を喜ぶ大企業。が、裏通りに入ると風景は一変。日本経済を崩壊させる地雷がそこかしこに……。著名投資家が明かした「日本の不都合な真実」。 世界はもう気づいている 「もし私がいま10歳の日本人ならば……」 著名投資家のジム・ロジャーズ氏はそこまで言うと、少し考えるように間を置いた。 米国の投資情報ラジオ番組『Stansberry Investor Hour』に登場し、インタビュアーから日本経済についての見解を聞かれた時のことだった。 ロジャーズ氏は少しの沈黙の後、意を決したかのように衝撃的な「答え」を語り出した。 「もし私がいま10歳の日本人ならば……。 そう、私は自分自身にAK－47を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。 なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ」 AK－47
日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと（藤田 祥平） @gendai_biz
日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと 勝手に「終わり」とか言ってんじゃねえ 深センで常識をブチ壊された 私はバブル崩壊の暗雲立ちこめる1991年に生まれた、失われた世代の寵児である。年齢は26歳。両親は大阪府のベッドタウンでそれなりに大きな中古車販売店を営んでいて、子供のころは金持ちだったが、いまは零落した。 東日本大震災の年に母が急逝したのだが、そのころから父は折りに触れて金がないとこぼすようになった。家業を継ぐほうがいいのかと相談すると、「この仕事にはもう未来がないからやめておけ」と父は言った。 それで文章の道に進んだ。こちらもそんなに豊かな未来があるわけではないが、どうせなら好きなことをやるほうがいい。 そうして1年ほどウェブ媒体で記事を書き続けた。専攻はビデオゲームと小説だが、注文があればなんでも受ける。 その甲斐あってか、とあるメディアから声がかかり、
安倍政権経済ブレーンが示唆した「日銀・黒田の次」驚きの名前（歳川 隆雄） @gendai_biz
「12月に利上げする条件は整った」 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に指名されたジェローム・パウエル理事は11月28日に開催された米上院公聴会で、以下のように証言した。 「4.1％という失業率と力強い経済成長を踏まえると、極めて低い金利は適切ではない。徐々に引き上げている。 緩やかな利上げは米経済の回復を維持する最善の方法だ。12月に利上げする条件は整った」 12月12～13日にワシントンで開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げについて、同29日の上下院合同経済委員会で「緩やかな利上げが適切だ」と述べたジャネット・イエレン議長同様、支持する意向を示した。 そこで焦点となってくるのが、黒田東彦総裁率いる日本銀行の異次元緩和政策の行方である。 黒田総裁の任期満了まで4ヵ月余りとなり、「ポスト黒田」の後任人事と、実体経済が上向きにある現在、緩和策の出口を巡る議論に注目が集まっている。
年をとってから入れ歯になる人の根本的な「共通点」（週刊現代） @gendai_biz
糖質を減らす 「すぐにでも始められる、虫歯、歯周病のケアとして、まずは糖質、炭水化物の摂取量を減らすことが挙げられます」（小峰歯科医院理事長・小峰一雄氏） これまで歯周病、虫歯の予防やケアといえば、歯磨きの方法、歯磨き粉の種類の選び方などが主だった。しかし、「食事の取り方」によっても、歯の病気を予防、治療できることが明らかになってきている。 小峰氏によれば、そのひとつが、「炭水化物を減らす」というものなのだが、いったいどういうことなのか。 1部でもふれたとおり、歯周病の原因には、炭水化物の摂りすぎで血糖値が高くなっていることもあげられる。 「血糖値が急激に上がり、血管が傷ついたり、免疫力や抵抗力が下がったりすることで、虫歯や歯周病のリスクが高まるのです。実際、糖尿病の人は歯周病の有病率が有意に高いことが研究で明らかになっています。 また、食事の後に、血糖値が急激に上がったり下がったりする『
「銀行消滅」は、こんな順番でジワジワ進行する（山崎 元） @gendai_biz
みずほショック みずほフィナンシャル・グループ（FG）が向こう10年で1万9千人の人員削減を行うと発表した。他のメガバンク2行も数千人単位の人員削減方針を発表している。 みずほFGの削減人数が多いことは、同行の経費率が高いことを踏まえると、証券市場関係者の間では「やっぱり」という反応なのだが、海外業務を収益源にできるメガバンクでもこれだけの人員削減が当然視されるのだから、こうしたビジネスを持たない地方銀行などの銀行と銀行員に掛かっている圧力は相当のものだろう。 メガバンク各行は、AIやいわゆるフィンテックと呼ばれるような各種のテクノロジーを含む広義のIT化によって、行員の仕事を置き換えて行く方針だ。これらのテクノロジーの多くが近年急速に進歩していることを踏まえると、銀行員が不要になるスピードは、大方の想像を上回るものになる可能性がある。 わが国の銀行は、現在、（1）長期金利を含めた金利を下
地銀最強！「スルガ銀行」圧倒的収益力の秘密（加谷 珪一） @gendai_biz
前回のコラムでは、地方銀行の収益力を徹底比較し、人口減少時代に地方銀行が生き延びる方策について考えた。 取り上げた全106行の中でも突出した利益を上げ、ひときわ異彩を放っているのが静岡県を拠点とするスルガ銀行である。同行はなぜ高収益を実現できるのか、今回はその秘密を探った。 （地銀全106行の収益力ランキングはこちらから） スルガ銀行だけが突出している スルガ銀行の本拠地は静岡県沼津市である。首都圏に隣接しているわけではなく、かといって札幌や福岡といった地方中核都市でもなく、商圏の大きさで高収益を実現するのは難しいエリアである。 だが、同行の収益力は他行を圧倒している。2017年3月期における業務純益は636億円、総資産は4兆4658億円で、総資産に対する業務純益の比率（総資産業務純益率）は1.42％に達する。 地方銀行の平均値は0.3％、2位にランクインした南日本銀行（本店・鹿児島市）が
大腸がんから生還した学者が語る「日米がん格差」の衝撃（週刊現代） @gendai_biz
キレイな病院にいい医者、充実の保険制度。日本の医療は安心だ――。そうした思い込みが治療の選択肢を狭め、寿命を縮めることもある。米国のがん治療の「常識」から、日本の問題点を明らかにする。 医療の質の「バラつき」が問題 「日本の医療は世界でもトップレベルだから、どの病院でも高いクオリティのがん検査や治療を受けられると考えている人が多いと思いますが、それは誤った認識です。 様々なデータを読み解くと、アメリカのがん治療に比べて、日本のがん治療には大きな弱点があることがわかってきます」 こう指摘するのは、国際医療経済学者のアキよしかわ氏だ。アキ氏の著書『日米がん格差「医療の質」と「コスト」の経済学』は、日米のがん治療について、ビッグデータを用いて分析し、その差異と問題点を浮き彫りにした画期的な一冊である。 アキ氏は日米の医療現場に精通し、その経験から患者のQOL（生活の質）を上げるための研究を進めて
内部留保を貯め込んだ日本企業が「攻めの投資」をしない本当の理由（熊野 英生） @gendai_biz
経済成長に寄与する企業の「前向き投資」が設備投資というのは昔の話。今や、製造業では研究開発投資、非製造業ではICT投資の中核となるソフトウェア投資が収益力向上のためのカギだ。しかし、日本企業では今、そのソフトウェア投資が減速してきている。そこには過去のトラウマを払拭できない日本企業の悪弊が見え隠れしている。 もはや設備投資の時代ではないが エコノミストの常識が、企業の非常識であることには気をつけたい。 1年くらい前、筆者は複数の企業の集まりで中堅社員たちに尋ねたことがある。 「なぜ、大企業を中心に設備投資をしなくなったのか？」 すると、逆になぜ設備投資にこだわるのかと質問を投げ返された。 「今時、自社の有形固定資産を増やすことで収益率（ROE）を高められるという発想は古い。M＆Aや研究開発など、必ずしも固定費負担を増やさなくても、企業が収益率を高める方法はいくらでもある」 この発言者は、明
新たな仮想空間「メルカリ経済圏」は可能か（QREATOR AGENT） @gendai_biz
メルカリ小泉文明社長と、ファッション誌編集者・軍地彩弓氏の対談。第三部は、アパレル業界を超えた「メルカリ経済圏」の社会的インパクトと意味について語る。小泉氏がメルカリをさらに成長させていく計画戦略を語る中で、メルカリを通して変えようとしている未来像も見えてきた。 （前編はこちらから、中編はこちらから） 提案しなおしただけなのに 軍地 メルカリがここまで大きくなるイメージはもともと持たれていたのでしょうか？ 小泉 想定はしていました。物の売買は、物々交換の時代から、誰でもやっていたことですよね。今でも街の中でフリーマーケットなど盛んに行われています。ですから、根源的にあるものを、インターネットやスマホを使って広げたという感覚なんです。 新しいコンセプトを押し付けているイメージはなく、元々あったニーズを今の時代に合わせて届けただけなんですよね。だから、国内ダウンロード数は5000万を超えてはい
ビジネスモデルの歴史的大転換に、日本だけが取り残されている（野口 悠紀雄） @gendai_biz
新しい技術の進展によって、ビジネスモデルが大きく転換する。これは人類のフロンティアを拡大する。 この状況は、大航海時代に似たところがある。カソリック支配の社会が終わったのと同じように、産業革命以降続いてきた大規模化、効率化、組織化という流れが、終ろうとしているのだ。 しかし、日本はこうした流れに対応しておらず、大企業の劣化現象が顕著に生じている。 冒険企業が現れない方がよっぽど問題だ 仮想通貨を用いた資金調達であるICO（Initial Coin Offering）が話題を呼んでいる。売り出された仮想通貨が何百倍にも値上がりすることから、投機の対象になっている。そこで、これを取り締まろうとする意見が日本でも強くなっている。 ICOの現状にバブル的側面があるのは事実だ。したがって、ルールの設定は不可欠だろう。 しかし、日本で問題なのは、ICOそのものというよりは、ICOを行なうプロジェクトが
中国政府がビットコインの「全面排除」を決めた、本当の理由（髙橋 洋一） @gendai_biz
中国がビビる理由 最近、仮想通貨の価格が急上昇して話題になることが増えている。価格が上昇するのは人々のニーズが高いからであるが、それに対して、中国政府が厳しい規制で臨んでいる。さらに先日、米国投資銀行のトップが、仮想通貨は詐欺といって一時仮想通貨の価格が下落した かたやエストニアでは、政府が仮想通貨の発行を検討している。一体、仮想通貨の周辺で何が起こっているのだろうか。 まず、ビットコインの価格の推移を見ておこう。黎明期はほとんど価格ゼロであった。その後、2013年12月に1000ドルを超えたが、その当時取引所のひとつであったマウントゴックスが倒産したことなどもあり、その後は低迷が続いた。その後、じわじわと価格が上がっていったが、今年に入りまた急騰。そして、最近は中国政府の規制強化などで急落している、という状態だ。 そもそも仮想通貨とは何か。ビットコインは代表的な仮想通貨であるが、これまで
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