スイカ５００玉、盗まれる 熊本の農家「悔しいよ」：朝日新聞デジタル
熊本市北区植木町周辺で、出荷前のスイカが大量に盗まれている。把握されているだけで、約５００玉が被害に遭っているといい、大切に育ててきた農家からは怒りと悲しみの声が聞こえてくる。 ＪＡ鹿本によると、熊本市北区植木町周辺の３カ所で、４月中旬に約５００玉のスイカが盗まれた。多いところでは１農家あたり３３０玉がなくなった。多くは１玉７～８キロの大玉の品種で、全てビニールハウスで育てられていたという。 以前から盗難は報告されていたが、これほど大がかりに盗まれたことはないという。営農指導課の堀勝博（まさひろ）さん（３５）は、「トラックがないととれない量。計画性を感じるのが、脅威だ」と話した。 植木町平野の農家永井利友（のりとも）さん（５３）は、ビニールハウス１棟から１５０玉のスイカを盗まれた。２０日午前８時ごろ、ハウスを見に行った父親が、スイカがなくなっていることに気がついた。別の作業をしていた永井さ
最低賃金上げたら失業率上昇 韓国「弱り目にたたり目」：朝日新聞デジタル
韓国の就業者の２割を占める自営業者が苦境にあえいでいる。文在寅（ムンジェイン）政権が推進する最低賃金の引き上げで人件費が高騰したからだ。高齢の家族の動員や１人経営などの自衛策に追われている。しかし文氏は政策を変えようとしない。（ソウル＝牧野愛博） ソウルの中心部・鍾路にある世運電子商店街は１９６８年に誕生した。電気部品、半導体、音響機器などが売られ、「世運に行けば戦車も作れる」と言われる。１万軒と言われる商店のほぼ全てが「小商工人」と呼ばれる自営業者だ。 そうした業者を相手にする食堂「ワンボル」。崔春玉（チェチュンオク）さん（８９）が一心不乱にジャガイモの皮をむいていた。崔さんは経営者、李根在（イグンジェ）さん（５４）の母親。朝６時から昼食が終わる午後２時ごろまで、中年女性従業員３人と一緒に働く。 以前は正午まで働いていたが、昨年、従業員を１人解雇、崔さんの負担が増えた。「年をとって手際が
「賛成意見を水増し」ＤＬ違法化、専門家が文化庁を批判：朝日新聞デジタル
法改正を進めるために賛成意見を水増しして与党に報告し、海外での先行事例も恣意（しい）的に選んで都合のいいところだけ紹介している――。 権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が３日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された。 自民党の文部科学部会などは先月こうした説明などをもとに法改正を了承したが、反対意見も根強く出ている。党の最高意思決定機関である総務会は１日の会合で、関係者への説明不足などを理由に異例の了承先送りを決めたばかり。与党に不正確な判断材料を提供していたとの指摘は今後の議論に影響を与えそうだ。 今回の検証は、違法とする行為をもっと絞り込むように緊急声明で求めていた著作権法の専門家らの一部が行
日本初「ロボット薬局」誕生 営業時間外も処方薬お渡し：朝日新聞デジタル
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裁量労働制の違法適用、社名公表を制度化へ 実効性は？：朝日新聞デジタル
厚生労働省は、裁量労働制を社員に違法に適用した企業の社名を公表する制度を新設する方針を固めた。裁量労働制の違法適用をめぐっては、厚労省東京労働局が野村不動産に対して特別指導をして社名を公表したが、明確な根拠がなかったことが後に判明。恣意（しい）的だったのではとの疑念を持たれたことから、社名公表のルールを明確化する。月内にも運用を始める。 裁量労働制は、仕事の進め方を自分で決められる働き手に、実際に働いた時間にかかわらず一定時間働いたとみなして残業代込みの賃金を払う制度。「違法適用が横行し、長時間労働を助長している」との批判が根強いため、厚労省は社名公表制度で違法適用の抑止効果も狙う。だが、公表の条件は厳しく実効性に疑問が残る。 新制度は、複数の事業場を持…
為替市場にアップル・ショック 円急伸、一時１０４円台：朝日新聞デジタル
米東部時間２日夕（日本時間３日朝）の外国為替市場で円相場は急激な円高ドル安となり、一時１ドル＝１０４円台後半をつける場面があった。２０１８年３月下旬以来、約９カ月ぶりの円高ドル安水準。米アップルが業績予想を大幅に下方修正して米中貿易摩擦の影響の深刻さがあらわになり、投資家がリスクを避ける姿勢を強めた。 外国為替市場では「アップル・ショック」の様相となり、安定的な資産とされる円を買ってドルを売る動きが一気に広がった。ただ１ドル＝１０４円台に突入した後はドルを買い戻す動きも出て、米東部時間２日午後７時半（日本時間３日午前９時半）時点では１ドル＝１０７円台後半で取引されている。 アップルは２日夕、従来８９０億ドル～９３０億ドルと見込んでいた１８年１０～１２月期の売上高予想を、８４０億ドル（約９兆円）まで大幅に下方修正。中国経済の減速が想定以上で、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の売
クレカ、増税対策の負担どこに ＶＩＳＡは「関係ない」：朝日新聞デジタル
来秋の消費増税の負担軽減策に、クレジットカード業界が苦悩している。政府は増税対策のポイント還元のためカード決済を広げる考えで、カード業界へ小売店などに向けた手数料の引き下げを求めた。一方で、カード会社が負担する国際ブランドのネットワーク使用料などは減らない見込みだ。増税対策はカード会社のコスト増になり、結果的に利用者へのサービス低下につながりかねない。 クレジット決済は、利用者が店でカードを使い、代金はカード会社が立て替え払いし、後で代金を請求する。利用者は現金なし（キャッシュレス）でモノを買え、店は顧客を増やせる。カード会社は店から手数料を得る。野村総合研究所とＳＭＢＣ日興証券の調査では、手数料率は店の信用力などに応じ１～５％台が多い。 増税対策の焦点がこの手数料だ。経済産業省はカード払いの代金の２％をポイントで還元し、増税負担を和らげようとしている。そのためにはカード払いできる店が多い
高齢者３５５７万人 ７０歳以上は総人口比初の２割超え：朝日新聞デジタル
日本の総人口に占める７０歳以上の割合が、今月１５日時点の推計で前年より０・８ポイント高い２０・７％、人数は１００万人増の２６１８万人となり、初めて２割を超えた。１９４７～４９年生まれの「団塊の世代」が昨年から７０歳代になったことなどが影響した。１７日の「敬老の日」にあわせて総務省が公表した。 ６５歳以上の高齢者が総人口に占める割合（高齢化率）は２８・１％、３５５７万人で、いずれも過去最高を更新した。高齢化率は前年より０・４ポイント高くなり、高齢者数は４４万人増え、比較可能な１９５０年以降伸び続けている。総人口は少子化などの影響で２７万人減の１億２６４２万人。 男女別の高齢者数は、女性が２０１２万人（高齢化率３１・０％）と初めて２千万人を超えた。男性は１５４５万人（同２５・１％）。 日本の高齢化率は世界で最も…
残業代は時給３００円 工場逃げ出した外国人実習生：朝日新聞デジタル
平成の初め、国際貢献の名目で受け入れた外国人たちはその後、好不況に合わせた雇用の調整弁として都合よく使われてきた。いま技能実習生と呼ばれる外国人たちが置かれる実態は「共生」にはほど遠い。人手不足の日本を支える隣人たちと、どう向き合うべきなのか。 スマートフォンの画面にアイロン台が映し出される。壁の時計の針は午前０時３５分を指していた。 こっそり撮った動画を見せながら、中部地方の縫製工場から逃げ出してきたカンボジア人の女性実習生４人が口々に訴えた。 「月曜から日曜までほとんど休みなく、朝８時半から深夜まで、ミシンやアイロンをかけさせられていた。長時間残業しても、残業代は満足に出ない」 ４人は８月中旬、ＮＰＯが運営する「外国人労働者救済支援センター」（岐阜県羽島市）に保護を求めてきた。 縫製の技術を学ぼうと来日し、小さな工場で働いていた。彼女たちの話によると、給料明細書はもらえず、基本給は月６
カスピ海は湖か海か…結論は ２０年超す難航の協議合意：朝日新聞デジタル
ロシアやイランなどカスピ海沿岸５カ国は１２日、カザフスタン西部のアクタウで首脳会議を開き、「カスピ海の法的地位に関する協定」に署名した。カスピ海は地下資源に恵まれ、領有権などをめぐって２０年以上にわたり協議が難航していた。決着の背景には、最近のイランと米国との関係悪化もあるとみられる。 会議には、ロシアのプーチン大統領やイランのロハニ大統領のほか、カザフスタン、アゼルバイジャン、トルクメニスタンの各首脳が出席。各国の沿岸１５カイリ（約２８キロ）を領海と定め、同２５カイリを排他的な漁業水域と定めたほか、第三国の軍の活動を禁止した。地下資源の分割については隣国との協議で解決を目指すとしている。 会議後の記者会見で、プーチン氏は「合意は価値あるものだ」と強調した。イランメディアによると、ロハニ師も「イランは貿易促進のために重要な役割を担う」と語った。 タス通信などによると、協議は１９９６年に始ま
ＪＲ北海道に４００億円支援へ 国土交通省、監督命令も：朝日新聞デジタル
経営難のＪＲ北海道に対し、国土交通省は新たに４００億円ほどの支援に踏み切る。ＪＲ会社法に基づく監督命令も出し、再建を促す。２７日に発表する。ただ、低金利に伴う基金の運用難や人口の減少といった原因は構造的。再建の道のりはなお険しい。 ＪＲ北海道は近年、年４００億円を超える営業赤字を出し続けており、２０１７年度は過去最悪の４１６億円。純損失は８７億円にのぼった。資金ショートで列車の運行ができなくなるとして、ＪＲ北海道は３０年度までの長期支援を求めた。北海道新幹線が現在の新函館北斗から札幌まで延びるタイミングだ。 これに対し国交省は１９、２０年度の２年間で計４００億円ほどを支援する方針を決めた。併せて、自助努力を求める監督命令を出す。 ＪＲ会社法は、１９８７年の旧国鉄の分割民営化にあわせて設けられた。同法では、経営基盤の弱いＪＲ北海道、四国、貨物の３社に、国土交通相が監督命令を出せる。ＪＲ北海道
経営難のＪＲ北、赤字５路線５区間廃止へ 国・道は容認：朝日新聞デジタル
深刻な経営難に陥っているＪＲ北海道は、赤字の５路線５区間（３１１・５キロ）を廃止する方針を固めた。全路線の営業距離の１割強にあたる。沿線自治体の同意を得たうえでバスに転換する。国鉄時代に決まっていた路線の整理以来、最大規模の廃線に踏み切り、国の財政支援を受けながら経営再建を進める。 国と北海道は廃止を容認しており、ＪＲ北海道は早ければ年内にも廃止を決めたい考えだが、一部自治体との協議はまとまっておらず、同意を得られるかが焦点だ。 対象は留萌線、石勝（せきしょう）線夕張支線の全線と、札沼（さっしょう）線の北海道医療大学―新十津川駅間、根室線の富良野―新得駅間、日高線の鵡川（むかわ）―様似駅間。１列車あたりの平均乗車人数が１０人前後と少なく、島田修社長は「国や地域に負担を求めて鉄道を残すより、バスに転換した方が利便性が高まる」としている。 ＪＲ北海道は２０１６年１１…
（社説）核燃料サイクル政策 破綻を認め撤退すべきだ：朝日新聞デジタル
日米原子力協定が１６日、３０年の満期になって自動的に延長となる。日本の原子力政策の根幹とされる「核燃料サイクル」を支えてきた協定だ。 核燃料サイクルとは、原発の使用済み燃料を再処理し、取り出したプルトニウムを再び発電に使うことをいう（図）。政府は半世紀以上にわたって「資源を輸入に頼る日本にとって有意義だ」と旗を振ってきた。 プルトニウムは原爆に転用できるため、核不拡散条約（ＮＰＴ）の下では非核保有国による再処理は許されていない。ただ一つの例外が日本である。 この特権を保障してきた日米協定が自動延長されることで、今後も核燃料サイクルを続けていくことに支障はない。 だが、いまやプルトニウム利用の合理性は失われている。政府は核燃料サイクルの破綻（はたん）を認め、撤退を決断するべきだ。 ■国際社会の厳しい目 使うあてもないまま日本がもつプルトニウムをとりまく環境は厳しさを増している。 日本は国内に
公文書改ざんなら「免職」処分も 政府が再発防止策原案：朝日新聞デジタル
財務省による決裁文書の改ざんなど公文書管理をめぐる問題を受けた再発防止策で、政府は公文書改ざんなど悪質な行為に関与した職員に対して、最も重い「免職」を含めた懲戒処分を科すことを盛り込んだ原案をまとめた。２０日にも開く閣僚会議で決める。人事院の懲戒処分指針を改定し、改ざん行為とその処罰基準を明記する。 懲戒処分に関する現行の指針は、無断欠勤や公金横領などが対象で、公文書改ざんに関する記載はない。森友学園への国有地取引で明らかになったような改ざん行為を今後、指針にもとづき処分できるようにする。首相官邸幹部は「厳しい処分を盛り込んでいくこと自体が、効き目のある抑止効果になる」と語る。 再発防止策では、公文書管理の体制強化策として、特定秘密を扱う内閣府の「独立公文書管理監」の下部に「公文書監察室」を今秋にも設置し、独立した立場で公文書管理の状況を監視させる方針も盛り込む。 さらに各府省に、公文書管
大東建託、長時間労働に是正勧告 「過少申告」証言も：朝日新聞デジタル
賃貸住宅建設大手の大東建託（東京）の神奈川県内の支店が、労使協定で定める上限を超えて社員に長時間労働をさせたとして、６月上旬に労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。地主らにアパート建設を勧める積極的な営業で業績を伸ばしてきた同社だが、過酷な労働実態や、残業時間の「過少申告」があったと複数の社員や元社員が証言している。 個人加盟の労働組合「ブラック企業ユニオン」によると、同社の神奈川県内の支店では、残業時間の上限を月７０時間（繁忙期は月８０時間）とする労使協定（３６協定）を結んでいた。しかし、この支店の営業職だった２０代の元男性社員の２０１７年１０月の残業時間が上限を超えていた。同県の川崎北労働基準監督署は、同月の残業時間が９０時間を超えていたと指摘し、是正勧告した。残業した際の割増賃金の支払いが不十分だとの指摘もあった。 この元社員は、残業時間を実際より短く申告していたとい
スマホ「４年縛り」独禁法抵触の恐れ 携帯会社を是正へ：朝日新聞デジタル
スマートフォンを４年の分割払いで売って契約を続けさせる「４年縛り」と呼ばれる販売手法について、公正取引委員会が近く報告書を公表し、独占禁止法などに触れる恐れがあるとの見解をまとめる。利用者の選択肢を奪う可能性があるとして、携帯電話会社に是正を促す。 「４年縛り」は指定された端末を４年間、分割払いする契約。携帯電話大手３社のうち、ＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクが米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などを対象に導入している。２年後に機種変更する場合、端末を返して引き続き「４年縛り」の契約を結べば、１台目の残りの代金が免除されて実質的に半額になる仕組みだ。 公取委は、端末代金の免除を受けるために利用者は長期間の契約をせざるを得ず、他社に乗り換える選択肢が事実上、奪われるとみている。独禁法上、競合他社との取引を妨げる「取引妨害」や、不当な手段で競合他社を市場から排除する「私的独占」に当たる恐れ
ロシア駐日大使「世論尊重を」 北方領土巡り譲歩要求：朝日新聞デジタル
ロシアのガルージン駐日大使は２１日、東京都内で講演し、ロシアが実効支配する北方領土について、「多大な犠牲を払い、ナチスドイツとその同盟国に勝利した（結果、ソ連に引き渡された）というのが（ロシア国民の）揺るぎない認識」「そのことを日本の皆さんにも認識、尊重していただきたい」と述べた。北方領土問題の解決に日本側の譲歩を求める考えを示したものだ。 ガルージン氏は、現在の日ロ関係を「順調で安定している」と評価。北方領土問題について、「両国民が受け入れ可能で、長期的な利益にかなう解決に達せられると信じている」と強調。そのための基礎となる良好な日ロ関係づくりに取り組む意欲を示した。 ただ、「ロシアによる不法占拠が続いている」とする日本政府の主張に対しては、「第２次世界大戦の一つの結果だ」と反論。ロシアの世論は「合法的に引き渡された領土を、他国に引き渡してはならないという機運が圧倒的だ」と述べ、領土の返
校長「塀の危険、３年前に伝えた」 市教委が安全と判断：朝日新聞デジタル
大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震で、大阪府高槻市の寿栄（じゅえい）小学校のブロック塀が倒れ、４年生の三宅璃奈（りな）さん（９）が亡くなった事故について、田中良美校長は２１日、３年前にブロック塀が危険だと外部から指摘を受け、市教育委員会に伝えていたことを明らかにした。市教委が現場を確認したが、安全だとしていたという。 この日あった非公開の保護者向け説明会後の会見で証言した。校長によると、２０１５年度に開いた防災研修の際、外部から招いた講師に学校周辺の危険箇所について指摘された。その中に、今回の地震で倒壊した学校のプールの塀も含まれていた。このため、田中校長が市教委に伝え、市教委が調べたという。 市関係者らによると、講師は防災アドバイザー。市教委が１６年２月にブロック塀をハンマーでたたくなどするテストを実施して、安全である、と学校側に伝えたという。 田中校長は「市教委に報告して点検して
防衛大、過半数が下級生いびり 「粗相」数え、体毛に火：朝日新聞デジタル
防衛大学校（神奈川県横須賀市）の学生だった福岡県の男性（２３）が在校時に上級生らから暴行された事件を受け、防衛大が実施したいじめや学生間指導に関するアンケートの内容が判明した。当時の４年生の過半数が「粗相ポイント制」と呼ばれる激しい下級生いびりをしたことがあると回答していた。 アンケートは２０１４年８月、当時の在校生約１８００人を対象に聞き取りなどで実施したが、結果は公表されなかった。暴行を受けた元学生が当時の上級生らと国に損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した訴訟で、弁護団が学年ごとに回答結果をまとめた文書を情報公開請求で入手した。弁護団はアンケートなどを基に、防衛大全体としていじめをする環境があったと主張する。 弁護団によると、「粗相ポイント制」は下級生が不手際をした際に加算される「ポイント」を清算するという趣旨で行われていた。体毛に火を付ける▽カップ麺をお湯なしで食べる▽風俗店に行って撮
税・社会保険の負担増え、消費減る 平成時代の働く世帯：朝日新聞デジタル
平成の約３０年間で、一般的な働く世帯の税と社会保険料の負担が月に約３万４千円、率にして３６％増えたことが分かった。この間物価は１割上がったが、消費に回した額は逆に約４千円減少。年金や医療などの負担で、働く世代の暮らしが先細った姿が浮き彫りになった。 大和総研の是枝俊悟研究員が朝日新聞社の依頼で試算。家計調査などをもとに、働く人がいる２人以上の世帯の月平均の実額（名目）を１９８８年と２０１７年で比較した。 ８９年４月に税率３％で導入された消費税の負担は、８％の１７年で月１万９７１１円。８８年にあった物品税を差し引いても、間接税の負担は９４７１円、率にして５２％増えた。 一方、所得税や住民税による直接税負担は月１６１２円（４％）減った。消費税導入や５％への税率引き上げに伴い、所得税などが減税されたからだ。直接税と間接税を合わせた税負担全体では７８５９円（１３％）増だった。 税より負担が増したの
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