エントリーの編集
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
記事へのコメント38件
- 注目コメント
- 新着コメント
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
公文書改ざんなら「免職」処分も 政府が再発防止策原案:朝日新聞デジタル
財務省による決裁文書の改ざんなど公文書管理をめぐる問題を受けた再発防止策で、政府は公文書改ざんな... 財務省による決裁文書の改ざんなど公文書管理をめぐる問題を受けた再発防止策で、政府は公文書改ざんなど悪質な行為に関与した職員に対して、最も重い「免職」を含めた懲戒処分を科すことを盛り込んだ原案をまとめた。20日にも開く閣僚会議で決める。人事院の懲戒処分指針を改定し、改ざん行為とその処罰基準を明記する。 懲戒処分に関する現行の指針は、無断欠勤や公金横領などが対象で、公文書改ざんに関する記載はない。森友学園への国有地取引で明らかになったような改ざん行為を今後、指針にもとづき処分できるようにする。首相官邸幹部は「厳しい処分を盛り込んでいくこと自体が、効き目のある抑止効果になる」と語る。 再発防止策では、公文書管理の体制強化策として、特定秘密を扱う内閣府の「独立公文書管理監」の下部に「公文書監察室」を今秋にも設置し、独立した立場で公文書管理の状況を監視させる方針も盛り込む。 さらに各府省に、公文書管
2018/07/14 リンク