「最悪の事態に備えるべきだった」...欧州が「トランプ再選」に今からでも真剣に向き合わなくてはならない理由とは？
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「最悪の事態に備えるべきだった」...欧州が「トランプ再選」に今からでも真剣に向き合わなくてはならない理由とは？
ゴーン社長の役員報酬8.9億円は「もらい過ぎ」か
今年3月期から公開が義務づけられた役員報酬が、話題を呼んでいる。産経新聞の調べによれば、年俸（ストックオプションを含む）のトップ10は次のようになっている： 1．カルロス・ゴーン（日産自動車社長）8億9000万円 2．ハワード・ストリンガー（ソニー会長兼社長）8億1400万円 3．北島義俊（大日本印刷社長）7億8700万円 4．アラン・マッケンジー（武田薬品工業取締役）5億5300万円 5．金川千尋（信越化学工業会長）5億3500万円 6．細矢礼二（双葉電子工業会長）5億1700万円 7．三津原博（日本調剤社長）4億7700万円 8．里見治（セガサミー会長兼社長）4億3500万円 9．古森重隆（富士フイルム社長）3億6100万円 10．稲葉善治（ファナック社長）3億3100万円 特に上位の2人の外国人が突出しているため、「日産は無配なのにもらい過ぎだ」とか「ソニーは赤字なのに、なぜこんな巨
ダウ「瞬落」、真犯人は超速取引
得体の知れない乱高下は誰のせい？──100万分の１秒単位で数十億株を売買するＨＦＴ（高頻度取引）という金融業界の新たな「悪役」 09年３月に底値を付けたダウ工業株30種平均は70％近く回復し、今年４月26日には１万１２０５ドルまで戻した。この間、相場はおおむね順調で安定していた。だがその後、市場は津波に襲われる。ギリシャの債務危機が欧州全体の政府債務危機に波及しかねないことが明らかになった４月27日、ダウは２１３ドル下落し、それに続く17営業日のうち13日は一日の変動幅が１００ドル以上に達した。 なかでも最悪だったのは５月６日の「フラッシュ・クラッシュ（瞬時暴落）」だ。ダウはものの数分で９９８ドルも暴落し、それから取引終了までに６００ドル以上戻して、結局、前日比３５０ドル近い安値で引けた。 09年春に景気が回復し初めて以降、ほぼ影を潜めていた激しいボラティリティー（価格変動）が、うなりを上
混迷Ｇ20に答えを出せない経済学
処方箋は？ オバマもＧ20の他の首脳も、景気の二番底を回避したい思いは共通だったが（6月27日、トロントで） Jason Reed-Reuters 経済学者と政治哲学者の思想は、それが正しい時でも間違っている時でも、一般に考えられているよりはるかに強い影響力をもっている。自分はどんな知的制約とも無関係だと考える実際的な人間も、知らないうちに何かいかれた経済学の奴隷になっているほうが普通だ。 ──イギリス人経済学者 ジョン・メイナード・ケインズ（1883〜1946） 世界各国は、元気のない経済を活性化するために何か手を打つべきだ──誰もがそう思っている。誰も景気の二番底など見たくない。週末にカナダのトロントで開かれた世界20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）も、それだけは回避する決意に満ちていた。 ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）を構成する先進31カ国の失業者数は、07年以降50％増加して
日本経済には「失われた20年」の大きな貯金がある
参議院選挙が7月11日に決まったが、今回も「不毛の選択」といわざるをえない。民主党は鳩山首相から菅首相に代わっても「行き過ぎた市場原理主義」を嫌悪して所得再分配ばかりいう方針は変わらない。それに対して自民党は「小さな政府」という対抗軸を打ち出すことに失敗し、選挙の争点がよくわからない。あとの新党は、ポピュリズムや意味不明なものばかり。この調子では、日本経済の「失われた20年」は25年ぐらいに延長されそうだ。 しかし逆に考えると、自民党政権がこの20年間やってこなかった宿題は、解決すれば日本経済を大きく改善する可能性がある。そのうち最大の「貯金」は、当コラムでも取り上げた法人税である。日本の法人税の実効税率は40.7％と、OECD諸国で群を抜いて高い。第一生命経済研究所の推定によれば、これをOECD平均の25％まで下げれば、今後10年間で6兆円以上（GDP比1.2％）の成長が見込めるという。
日本の企業がアップルから学ぶべきこと
28日、いよいよアップルのiPadが日本でも発売される。本誌（日本版）の今週号の特集もiPadだ。そしてそれに合わせるかのように26日、もう一つの象徴的な出来事が起こった。アップルの株式の時価総額が2220億ドルとなり、マイクロソフトの2190億ドルを抜いたのだ。これでアップルは、エクソン・モービルに次ぐ世界第2位の企業になった。 10年前に、誰がこんな状況を予想しただろうか。アップルは創業者スティーブ・ジョブズを追放したあと、経営の混乱で業績が低迷し、倒産寸前になってジョブズを呼び戻し、「暫定CEO」にしたが、その先行きを危ぶむ声が強かった。2001年にiPodが出たときも、メディアの反応は冷たかった。当時すでに携帯用音楽プレイヤーはたくさんあり、音楽配信サイトもレコード会社が運営しているが、どれもパッとしない。レコード会社をもたないアップルが参入しても勝算はないと見られていた。 しかし
地方自治と危機管理
宮崎県の肉牛における口蹄疫問題は、アメリカから見ていても大変に深刻な様子が伝わってきます。とりわけ、大味なアメリカ牛肉に囲まれて、和牛の繊細な味へのあこがれを感じてしまう立場からは、その和牛の中でも評価の高い宮崎牛が危機に瀕しているばかりか、全国への仔牛供給にも支障が出そうというのは、何とも心配な状況です。 肉牛の行方以上に気になるのが、地方自治の問題です。今回の問題は、日本の地方自治あるいは地方分権に関して重要なターニングポイントになると思います。というのは、このケースの場合、色々な条件が備わっているからです。まず、宮崎県の東国原知事が知名度が高く、今でもその言動が全国的な関心を集めやすいポジションにあるということが一点、また知事自身が食に関する宮崎ブランドの拡大に功績がある一方で、その食のブランドが危機に晒されているという厳しい状況が、余計に関心を呼ぶだろうという点も特殊です。 更にい
二大政党制の衰退、アメリカの場合は？
それにしても、英国のキャメロン内閣は与党保守党が過半数を持っていない、純粋な連立内閣になってしまいました。キャスティングボードを握った自由民主党は下院での獲得議席は５７議席（定数６５０）ですが、クレッグ党首が副首相として入閣したことで、二大政党制は崩壊したという言い方がされています。私は英国政治は専門ではないのですが、この二大政党制崩壊（あるいは衰退）というのは、英国流の対立軸がスッキリしなくなったことと、イデオロギーや政策以上に党首の人間味や手腕などに大きく世論が揺さぶられた結果のように見えます。 どちらかと言えば左派である労働党が、ブッシュの米国との協調によるアフガンとイラク戦争へのコミットをしたこと、経済的には中道政策に傾いたこと、更には２００８年のリーマンショックによる金融危機では大きな影響を被る中で、金融機関の救済に巨額の公的資金を注入したこと、この大きな２つの政策で対立軸が曖昧
世界の海をめざす中国海軍の危険な野望
海の大国へ 中国は海の覇権争いに乗り出す決意を明確にした（写真は09年４月23日、中国人民解放軍海軍創立60周年を記念した観艦式で) Guang Niu-Reuters 今からおよそ６００年前、大航海時代を迎えたヨーロッパ人がアジアに到達する数十年前、中国は既に７回に渡って南洋に海洋探検隊を派遣していた。探検隊はマラッカ海峡を経てインド洋を目指し、アフリカ東海岸やアラビア半島にも到達した。「壮大な権力の誇示」と歴史家が呼ぶ一連の大航海は、近隣諸国を驚かせ、ときには脅かしもしたが、中国の影響力が及んでいなかった地域との交易を始めるチャンスも生み出した。 21世紀の現在、中国は海洋軍事力を増強し、経済大国ぶりを誇示する一環として再び世界各地に艦艇を送り込もうとしている。石油や原材料の供給窓口となる各地の港に艦艇を展開するという「遠洋防衛」戦略を発表し、海軍力増強の意図を世界中に知らしめた。 明
日本の良さが若者をダメにする
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 想像してみてほしい----あなたは、日本で生まれ育った18歳のフランス人。東京・飯田橋にあるフランス人高校を卒業したばかりで、将来のことを真剣に考えている（フリをしている）。自分の生きる道は、どちらの国にあるのか。フランスに渡る？ それとも日本に残る？ あなたが新聞を毎日読んでいるなら、答えは自明だろう。もちろんフランスだ。 フランスは「joie de vivre（人生を楽しむ）」国だ。国際的で、若々しくて、開放的。世界１の美女に世界１のファッションブランド、世界１の景色とワインがそろっている。 一方で、日本は「未来が約束された国」の座から転げ落ちてしまった。高齢化と景気低迷がものすごいスピードで進み、世界での存在感はすっかり失われている。 日本にとって、世界はどうでもいいらしい。政治もメディアも自己中心的で、ＮＨＫの７時のニュースは国内ニュースばかり
市場万能説に代わる新理論ＡＭＨとは？
かつて、市場は全知全能だと思われていた時代があったのをご記憶だろうか？ 金融危機が起きる前、経済学の世界で30年以上にわたって幅を利かせていたのは「効率的市場仮説（ＥＭＨ）」だった。これは市場は入手可能なすべての情報を反映しており、投資家は理性的で市場価格は安定しているという理論。素人ならこれが穴だらけの理論であることにすぐ気付くはずだが、専門家の間では自明の理として扱われていた。 「経済の専門家はみんな道に迷ってしまった」と、ノーベル経済学賞受賞者でプリンストン大学教授のポール・クルーグマンは言った。原因の一端はＥＭＨそのものにある。ＥＭＨは、経済学者が真実をなおざりにして、エレガントで数値化可能な「理論」を選んだ好例だ。この理論を基に、金融機関は市場の動きを「予言」するコンピュータープログラムを作成。これを使って作られた金融商品が世界経済の崩壊を招いてようやく、ＥＭＨの欠点に人々は気付
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