ノリエル・ルービニは金融危機の到来を早くから的確に予測していたことで一躍有名になったエコノミストだ。経済分析を専門とするRGEモニターの会長を務め、ニューヨーク大学の経済学教授も務めるルービニのことを、ニューヨーク・タイムズ・マガジンは「ドクター・ドゥーム=悲観論の帝王」と呼ぶ。米住宅市場バブルの崩壊を2006年の段階で予測し、2009年2月にも「アメリカの金融制度の壊滅的な崩壊の可能性が高まっている」と警鐘を鳴らしたルービニを、多くの人は「ルナティック(奇人・変人)」扱いした。しかし、彼の予言は現実を見事に言い当てていた。 ルービニは、10月3日に米下院を通過した7千億ドルの救済パッケージ(金融安定化法)では、金融市場が直面している現在の信用危機を収束できる可能性は低いと分析し、その理由として、金融安定化法では、銀行、ノンバンクの「シャドー・ バンキング・システム」、そしていまやコーポレ
「最悪の事態に備えるべきだった」...欧州が「トランプ再選」に今からでも真剣に向き合わなくてはならない理由とは?
ようやく、「リーマン日経」の呪縛を解くことができる。 「社会人になったら、ニッケイ・ヨクヨム」と呪文をかけられ幾年月。半導体は日本の魂とか、(アメリカン・スタンダードという名の)グローバルスタンダードとか、中国ワッショイとか、いろいろ吹き込まれましたな。日経新聞だけでなく、日経ビジネスとか日経コンピュータとか日経コミュニケーションズとか、たくさん貢ぎましたな。 その結果→職場や会議卓で「話を合わせる」役にはたった。 ビジネスのヒントや、業界の動向や、はたまた日本経済の先行きは、すでに新聞よりもRSS+クオリティ紙で充分。具体的には、「ニューズウィーク」「クーリエ・ジャポン」「フォーリン・アフェアーズ」になる([経緯])。「出勤途上で新聞に目を通す」という習慣は、とうの昔にやめた。車内を見渡してみて、あらためて気づく、新聞読んでる人は珍しい部類に入る(リクルートスーツ姿の人が読んでいるのは常
「彼は適任だが大丈夫か」(大手証券首脳)。そうした声の挙がる人事が今、政府内で進んでいる。 内閣府の経済財政分析を担当する大臣官房審議官に、三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフエコノミスト、水野和夫氏を起用する人事だ(就任は9月になる見通し)。 水野氏は組織上、荒井聰・国家戦略相の下に入るが、この人事は仙谷由人・官房長官が主導した。一部には菅直人首相の人事という見方があるが、それは違う。 水野氏と仙谷氏の付き合いは古い。十数年前、熊谷弘・元通産相の勉強会でお互い知り合い、以来、毎月のように会ってきた。仙谷氏の経済政策のブレーンが水野氏だ。 政府は今年6月、新成長戦略を策定。水野氏は就任後、菅政権が目指す、経済成長と財政再建の両立に向けた政策の立案などにかかわる。 水野氏はマクロ経済が専門のエコノミストとして知られる。歴史的な観点から行う経済分析には定評がある。「地銀の頭取な
2010年08月29日19:13 カテゴリ経済 効率より公平 Reinhardtが、経済学者のいう「効率性」の概念は、彼らが信じているほど価値中立的なものではないと論じている。効率性は、理論的には所得分配の公平と別の概念だが、実際には両者は分離できない。効率性を最大化する分配が所得分配を悪化させるとき、それを正当化することは不平等な分配を支持する結果になる。 学生のとき経済学のトレーニングを受けた人とそうでない人の感覚的な違いは、このへんにあると思う。経済学部の学生は、価格は資源の効率的な配分を実現するパラメータだと教わる。所与の所得分配のもとで効率を最大化するパレート効率的な資源配分は理論的に決まるが、どの所得分配が公正かは「価値判断」だとされる。これは重要ではないことを意味しないのだが、なんとなく所得分配は曖昧でつまらない問題だと思われ、その研究者は非常に少ない。 他方、政治家や官僚は
長妻昭厚生労働相は、2010年版の「厚生労働白書」を報告した。保護することが中心だった社会保障を転換し、経済成長の基盤を作るための「参加型社会保障(ポジティブ・ウェルフェア)」にしていくことを提唱。菅直人首相が6月に表明した「強い社会保障」の考え方を前面に打ち出した。 白書では、これまでの社会保障を「消費型・保護型」と定義。お金やサービスを一方的に給付するだけで、消費された後は何も生み出さないものとして、転換する必要性を訴えている。 「参加型」では、労働市場や地域社会、家事への参加を促す目標を設定。行政が子育てや介護などを支援することで働き手を増やし、成長につなげるイメージを分野ごとに例示した。 雇用分野を見ると、従来の再就職支援では失業以外に住宅問題などを抱えていた場合の対応が困難だと指摘。「参加型」では、住宅手当や職業訓練を組み合わせていく。医療や介護分野では、高齢者も地域で暮ら
■日本でもベストセラーとなっているサンデル教授の著作 ずっと以前に買っていながら、なかなか読めないでいた本を、お盆のお休みを利用しつつ、やっと読了することができた。日本でも売れに売れて、ベストセラーになっている(2010年7月末までに、22万部の販売。すでに30万部を突破したという情報もある。)、ハーバード大学のマイケル・サンデル教授の『これから「正義」の話をしよう』*1だ。価格が二千円以上もする、難解な哲学書がベストセラーというのは昨今の日本では異例のことに思える。何か転換点と言える現象が起きているのだろうか。違和感を感じながらも、非常に興味をそそられる現象ではある。解読というのも偉そうだが、少なくとも、自分なりに探りを入れて、あわよくば何がしかの「参考点」を得ることはできないものだろうか、そう思っていた。 ■知名度を上げる火付け役『ハーバード白熱教室』 日本でサンデル教授の知名度を上げ
アジャイル・メディア・ネットワークを中心にしたボランティアで運営されるテクノロジーイベントWISH2010が開催された。そのオープニングのパネル討論会「日本のウェブはいかにして世界を目指すべきか」に出演した日本のIT業界を代表する経営者の発言を基に、わたしなりに日本のベンチャー企業の世界戦略のあり方を考えてみた。 パネル討論会にはグリーの田中良和社長、ミクシィの原田明典副社長、デジタルガレージの枝洋樹マネジャーが登壇。司会はアジャイルの徳力基彦社長。 海外に拠点を持たなければ、海外展開できないのか 田中氏は「最近、TwitterやFacebookはローカライゼーションの準備を徹底的にしていない段階から日本で普及が始まった。そういったのを見ていると別に海外に拠点を設けなくても海外展開は可能なんだと思う」と語る。「もちろん拠点があったほうが有利には違いないのでしょうけど」。 これまで日本企業が
家計の金融行動に関する世論調査(金融広報中央委員会)が目に入ったので読んでいました。そこにこんな項目がありました。 A:あなたのご家庭では、老後の生活費として、毎月最低どれくらい必要と思いますか。→Q:26万円 A:老後の生活資金として、主に家計を支えている方の年金支給時に準備しておけばよい貯蓄残高は、最低どれくらいだとお考えですか。→Q:1,971万円 この調査は、広く20代から70代以上までの8,000世帯を対象としたもので、その平均値が上記の回答です。ところが、少し計算してみればわかることですが、今の若い世代はこの貯蓄額では老後はとても厳しいものになることが明らかです。 社会保障審議会年金部会(第15回)によると、平成21年度に65歳になった夫婦ふたりのモデル世帯(厚生年金+基礎年金)で月額22.3万円の年金を受給しています。これは同年の現役世代の平均賃金(35.8万円)の62
By: surlygirl – CC BY 2.0 知的生産におけるインプットでは「読書」は欠かせない存在だと思います。単に読むだけではなく、書いてあったことを活用するために「読書メモ」や「読書ノート」を書いておられる方も多いのではないでしょうか。逆にメモを取りたいと思っていてもなかなか実行できない方もおられるかも知れません。 今回は、読書メモに使えそうな方法を4つ紹介しておきます。「読書メモ」や「読書ノート」を付けてみたい方は参考にしてみてください。 レバレッジ・メモ レバレッジシリーズでおなじみの本田直之氏が提唱する方法です。重要と思われる箇所に線を引きながら読書を進めていきます。読了後に、その線を引いた部分だけを抜粋しておくという方法です。 抜粋部分をPCに打ち込み、A4でプリントアウトして持ち歩き、時間が空いたときにそれに目を通すことで、その本の重要な部分だけを再読することができる
最近、コンサルタントでも、新聞を読まない人は多くいます。 ちょっと記事について話をすると、結構、知らなかったりする。特に、若手コンサルタントに、その傾向が強いように思います。 かく言う自分も、「知っていること」よりも「考えること」を重視する性根です。「知っていること」だけに大きなバリューを感じません。*1 PJのクソ忙しいタイミングでは、ネットニュースすら見られず、タバコのタイミングで、日経ネットから送られるメルマガのタイトルだけ見る程度しかできていません。何の気なく、新聞を読まない日もあります。 それでも、何が面白くて新聞を読んでいるのか、私なりの読み方をご紹介します。 僕は、いつから、新聞を読み始め、いつから、新聞を読まなくなったのか 中学時代から約6年間、新聞の切り抜きを続けていたことがあります。当時は、「世の中のことを少しでも知りたい」「出来る限り、知の関心領域を広げておきたい」と
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