大分－松山、海底トンネル新幹線「黒字も可能」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大分、愛媛の両県を結ぶ「豊予海峡ルート構想」の実現を目指す大分市は、新幹線用の海底トンネルを整備した場合の調査結果をまとめた。 ＪＲ大分（大分市）―松山駅（松山市）間で１日往復３２本の運行が可能で、最速約３６分で結ぶことができるとし、１日当たり約６８００人が利用すれば採算性が確保できると結論づけている。 大分市は２０１６年度、トンネルと橋、鉄道と道路を組み合わせた計１１パターンの概算事業費を試算し、新幹線（単線）を海底トンネルで通す場合が最も安い６８００億円になると導き出した。この海底トンネル案が最も実現可能性が高いとして、今年度は専門業者に委託してルートやダイヤ、営業損益などを調査した。 調査結果によると、単線のため、すれ違いや追い抜きに必要な中間駅を大分市佐賀関、愛媛県伊方町、同県大洲市付近に設けた場合、松山駅から大分駅に直行する下り列車の所要時間は約３６分、上り列車は約４３分となり、
中日・山本昌がセ・リーグ最年長打点、金本抜く : プロ野球 : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中日・山本昌がセ・リーグ最年長打点、金本抜く （4月22日 22:57） 巨人が２度目の５連敗、阿部の２ランも届かず （4月22日 22:33） 日本ハムが４連勝、７回無失点の吉川が２勝目 （4月22日 22:33） 楽天・田中が登録抹消、腰に張り （4月22日 20:01） 広島・前田智が３５０二塁打、プロ野球３３人目 （4月22日 17:29） 楽天、高須の先制二塁打の１点守りタカ下す （4月22日 17:29） 中日５連勝、大島が広島の守護神から九回決勝打 （4月22日 16:58） ロッテが逆転勝ち、西武・中村の一打報われず （4月22日 16:38） 阪神圧勝、大和が走者一掃の三塁打 （4月22日 16:27） 坂口１３試合連続安打もオリックス完封負け （4月22日 15:44）
重体患者より「先に診ろ」…院内暴力が深刻化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
香川県内の医療機関で、職員が患者から暴力や暴言を受ける被害が深刻化している。先月には県内で、傷害や暴行の疑いで逮捕される患者も相次いだ。 これらの「院内暴力」に対処するため、ここ数年、専門部署を設置したり、警察ＯＢを常駐させたりする病院も増えている。 県も今年度、暴力の予防に重点を置いたマニュアルづくりに乗り出しており、医療現場での対策強化が進んできている。 ◆深刻化 「何で俺を先に診察せんのや」。先月初旬、ある病院の救急処置室。路上で倒れ、救急車で運ばれてきた男が声を荒らげ、男性医師に突っかかった。病院には当時、心肺停止状態の別の患者がおり、その処置を優先したことに激高した。 職員や看護師６人が取り押さえようとしたが、男は医師の胸を数十回突き飛ばし、病院が警察に通報。男は暴行容疑で逮捕された。 別の病院でもその数日後、「質問が気に入らない」と、職員の顔を殴った男が傷害容疑で逮捕された。
舛添氏、党名を「新党改革」で調整 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の舛添要一・前厚生労働相は２２日午後、矢野哲朗・元外務副大臣とともに自民党本部を訪れ、離党届を提出する。 ２３日午後に都内で記者会見し、新党旗揚げを正式発表する。新党の名称は、「新党改革」とする方向で調整している。 舛添氏は２２日朝、都内の自宅前で記者団に、「雨が降っているけど、さわやかだ」と心境を語った。その後、国会内で、同日中に離党届を提出する考えを表明したうえで、新党結成について、「いったん（自分が）改革クラブの中に入り、これを新党に変える形の手続きになる」と語った。 また、参加議員について、「少なくとも５人以上の国会議員がそろわないと政党ではない。選挙を戦うことになれば、きちんとした政党を持つ必要がある。もっとメンバーは増える」と強調した。 参院選への対応については、「広く一般から（候補者を）公募して、私たちが審査して、適格ということになれば、公認して全面的に支援したい」と述
ネット選挙運動の早期解禁、中傷防止策などカギ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党が目指すインターネット利用の解禁は、選挙運動の在り方を大きく転換するものだ。有権者にとっても、有益な情報が効率よく得られるようになる。 公職選挙法の早期改正が実現するかどうかは、自民党など野党の対応が焦点となる。 民主党では「ネットを通じた政治活動は常識になっているのに、選挙の時だけ使えないのは不合理だ」という声が強く、野党時代にネット利用解禁などを盛り込んだ公選法改正案を４度も国会に提出している。２００５年の衆院選の際には、当時の岡田代表の第一声をホームページ（ＨＰ）に掲載し、公選法に抵触すると指摘されて削除したこともあり、政権交代を実現した今、法改正に強い意欲を見せている。 自民党もＨＰの利用解禁には前向きだ。昨年の衆院選では、民主、自民両党が「投票を呼びかける選挙運動ではなく、通常の政治活動だ」という「理屈」で公示後もＨＰの更新を続けた。ネットが身近になり、有権者への訴えにも欠
Ｊ川崎Ｚ、ふてくされ問題でサポーターに謝罪 : サッカー : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ナビスコ杯決勝で敗れた後の表彰式で、来賓の前を素通りするなど非礼な態度が問題となった川崎が、千葉戦に先立ちサポーターの前で謝罪。 武田信平社長らクラブ幹部や選手全員、スタッフらがスタジアムを約１５分かけて１周しながら頭を下げた。 ガムをかんでいた指摘された森は涙を流しながら終始うつむき加減だった。直後に行われた試合ではレナチーニョのハットトリックで逆転勝ち。中村はインタビューで「立場をわきまえない軽率な行為をしてしまい、申し訳ありません」と改めて謝罪し、「この１勝はただの勝利ではなく、新たなスタート」と話していた。
「カジノも風俗街も大阪が引き受ける」…橋下知事 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は２９日、大阪市内で企業経営者ら約７５０人を前に講演し、関西の活性化には都市ごとの役割分担が必要との考えを示したうえで、大阪について「こんな猥雑(わいざつ)な街、いやらしい街はない。ここにカジノを持ってきてどんどんバクチ打ちを集めたらいい。風俗街やホテル街、全部引き受ける」と述べた。 橋下知事は京都と奈良を「世界に誇れる観光の街」、神戸を「日本を代表するファッションの街」と位置づけ、「大阪はエンターテインメントの街でいいじゃないですか。都市で役割分担して、上がってきた税収を分ければいい」と語った。 さらに、「大阪をもっと猥雑にするためにも、カジノをベイエリアに持っていく」と、大阪南港でのカジノ構想を改めてぶち上げた。
ＪＲ最大規模の運休…風速の規制強化が一因 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
台風１８号の影響で、首都圏のほぼ全線がストップしたＪＲ東日本では、影響人員が過去最大規模の計約２９６万人に上った。 ＪＲ東日本によると、同社は乗客５人が死亡した２００５年の山形県内の羽越線の脱線・転覆事故以降、運転を見合わせる風速の規制値をそれまでの秒速３０メートルから２５メートルに引き下げた。風速計も事故発生時は２２８基だったのを、今年３月までに６７４基に増やしており、このうち首都圏には約１８０基が設置されている。こうした安全対策が、今回の台風で各線の運休が増えた一因となったとみられる。 一方、東北・山形・秋田新幹線や上越・長野新幹線も一時運転を見合わせ、３８本が運休、７２本が遅れて約７万人に影響が出た。
過払い返還請求トラブル急増…日弁連が異例の指針 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
払い過ぎた借金の利息を取り戻す「過払い金返還請求」が全国で相次ぐ中、返還請求者と代理人となる弁護士や司法書士との間で、トラブルが増えている。 多重債務者からの相談に対し、報酬が確実に見込める過払い金回収しか引き受けない弁護士や、返還金の９割近くを報酬として不正に受け取った司法書士も。日本弁護士連合会（日弁連）は、過払い金回収だけの受任はしないよう求める異例の指針を公表。民間団体も悪質な司法書士の実態調査に乗り出した。 日本貸金業協会の調査によると、会員業者が過払い分として債務者に返還したり、元本から差し引いたりしたのは２００６年度が５５３５億円、０７年度が９５１１億円にのぼった。返還請求者の９割に弁護士や司法書士がついていたという。 一方、請求者と代理人との間でのトラブルも多い。ある消費者金融業者の代理人弁護士は「報酬は過払い分の２割弱が相場だが、なかには３割以上の報酬を求める弁護士らもい
選挙運動中、男がマイク奪い「うるさい！」 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
札幌南署は２１日、札幌市中央区南９西７、会社員佐々木雄幸容疑者（５０）を公職選挙法違反（選挙の自由妨害）の疑いで現行犯逮捕した。 道警によると、今回の衆院選で、同法違反容疑の逮捕者が出るのは道内で初めて。 発表では、佐々木容疑者は２１日午後０時５５分頃、自宅近くで街頭演説中だった候補者の男性運動員（６６）からマイクをつかみ取り、拡声機を通じて「うるさいんだ」と大声でどなって演説を妨害した疑い。 運動員らは当時、幹線道路沿いで拡声機を使って演説をしていた。調べに対し同容疑者は、「家で食事をしていたが、演説がうるさくて腹が立った」などと話しているという。
通信・放送を総務省から分離、民主が政権公約に : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は２３日、衆院選の政権公約（マニフェスト）に、通信や放送に関する規制などを所管する独立行政委員会「通信・放送委員会」の新設を盛り込む方針を固めた。 総務省から通信・放送行政を分離・移管する。政府からの高い独立性を持つ米連邦通信委員会（ＦＣＣ）を参考にし、「日本版ＦＣＣ」と位置づける。 現在の通信・放送行政は、総務省が設置した審議会や懇談会の答申をもとに、最終的に総務省が意思決定している。民主党は、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾があると主張している。独立行政委員会に権限を移管することで、国家権力が放送に介入できない体制を整える考えだ。 通信業界などからは、競争を促すような規制のあり方を望む声の一方で、新組織が実際に放送と通信の両方を監督できるか懐疑的な見方もある。 電気通信分野では、携帯電話会社などが支払う電波利用料については、現在の基地局数などではな
埼玉・川越「ご当地検定」は超難関、合格者３人で苦情殺到 : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
川越のご当地検定は超難問――？ 埼玉県の川越の歴史や文化などの知識を問う２回目の「小江戸川越検定」が２月に実施されたが、２級試験の合格者は受検者６９４人中わずか３人（合格率０・４３％）しかいなかった。 事務局の川越商工会議所には合格発表があった３月中旬以降、「問題が難しすぎる」などの苦情の電話が１００本近く寄せられた。商工会議所の担当者も「想定外の合格率の低さ。次回から改善しないと」と反省しきりだ。 「小江戸川越検定」は２００８年２月、３級試験（四者択一で全５０問）が初めて行われ、１４３２人中１３５３人が合格、合格率は９４・５％だった。事前に受検者に配られた想定問題集からの出題ばかりで、「易しすぎ」との指摘もあった。 そこで、３級合格者を対象とした今年２月の２級試験（選択式、全８２問）では、「合格率２０～３０％」（商工会議所担当者）を目標に問題を作成したが、結果は合格率０・４３％。全国的に
ネット暴力 「表現の自由」には責任が伴う : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ネット暴力 「表現の自由」には責任が伴う（2月8日付・読売社説） 全く身に覚えのないことを言いふらされ、非難されたら、どれほど嫌な気分だろう。 インターネット上で他人を中傷する行為は、「表現の自由」をはき違えた卑劣な犯罪だ。 警視庁は、男性タレントのブログに事実無根の内容を書き込んだとして、１７～４５歳の１８人を名誉棄損容疑で近く書類送検する。殺害予告を書いた別の１人については、脅迫容疑で書類送検した。 １８人は、東京都足立区で２０年前に起きた女子高生コンクリート詰め殺人事件にこの男性タレントが関与したとするでたらめな話を多数書き込み、名誉を傷つけた疑いが持たれている。 「炎上」と呼ばれるブログなどへの集団攻撃が一斉摘発されるのは、今回が初めてになる。 悪質な行為を取り締まるのは当然だ。ブログなどを閉鎖に追い込むため、あおる者もいる。警察は今後も厳正に対処すべきだ。 憲法で保障された「表現
「青い光」で飛び込み防げ！京急・弘明寺駅、設置後ゼロに : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
防犯効果があるとして街路灯に用いられるようになった「青色照明」を、鉄道会社が踏切や駅ホームに、飛び込み自殺防止の目的で導入する動きが広まっている。 実際に自殺防止に役立つかどうかは専門家の間でも意見が分かれているが、すでに青色照明を設置している鉄道会社は「それまで毎年起きていた自殺がゼロになった」などと効果に手応えを感じている。 京浜急行は今年２月、横浜市南区の弘明寺駅で、ホームの端の照明８基を青色に変えた。同駅では前月の１月、ホーム端の人けのない場所で２日続けて夜間に飛び込み自殺があった。同駅は、未遂も含め、毎年２、３件の飛び込み自殺が起きており、「自殺を１件でも減らすため、できることはなんでもしてみようと、わらにもすがる思いで始めた」（同社鉄道本部安全対策担当）という。 同社によると、同駅では青色照明設置後、飛び込みは起きていない。 ＪＲ東海も今年８月以降、愛知や岐阜、三重県で、東海道
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「悪いと言ったわけじゃ…」五輪招致発言で石原知事 : エトセトラ : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「歴女」が殺到？ＢＡＳＡＲＡポスターが大人気 : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071022i1w5.htm
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070420i513.htm