出典:日経コンピュータ 2014年10月30日号 pp.69-70 (記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります) 「コンサルティングや監査の際に内部犯行対策について質問すると、ほとんどの企業が『しっかりと体制を作って取り組んでいる』という答えを返してくる。しかし、実際に調べてみると実はできていないケースが意外と多い」(デトロイト トーマツ リスクサービスの白濱直哉シニアマネジャー)。特に不十分とされるのが「人対策」であるという。 内部犯行対策は、ツールの導入など技術的な仕組み作りをいくら徹底しても完全とは言えない。大切なデータを守るのも盗み出すのも人間である。守る側にいる人間の意識を高め、盗み出す側に回る人間を減らす――。そうした人の心に働きかける「人対策」も併せて実施する必要がある。そうした人対策の中心となるのは「周知」と「教育」だ。 第2回記事の「新常識1」でも触