国家レベルにまで拡大したサイバー脅威、企業に求められる考え方とは？サイバー空間では「国家レベル」での攻防がくり返され、すでに個々の企業だけで対応することは困難になっている。しかし、こうした厳しい環境下でも、企業は自らの資産を守りながらビジネスを成長させなければならない。本資料は、こうした企業のCISOに向けて行われた講演の資料である。「デジタルトランスフォーメーション（DX）」とともに重視されるべき「セキュリティトランスフォーメーション（SX）」、変化するサイバーセキュリティのトレンドなど、最新の考え方・トレンドを確認できる資料となっている。
デルが「実はシャドーITはデジタル化をけん引している」と主張する根拠
「シャドーIT（事業部門がIT部門に断りなしにIT予算を自ら獲得しIT化に取り組むこと）がデジタル化を推進する」。米デルテクノロジーズの日本法人がこのほど実施した日本の中堅・中小企業（SMB）におけるIT投資動向調査から、こんなIT活用の実態が見えてきたという。背景には、1000人以下のSMBにIT人材確保の難しさがある一方、利用部門のITスキルの高い人材がデジタル活用へと動き始めたことがある。セキュリティなどのリスクが高まる危険性があるシャドーITが、デジタルを推進するのは皮肉にも思える。そのシャドーITの予算がクラウドや仮想化、デジタル化をけん引し、年率40％で増加している。デルの調査から、IT化に取り組むSMBの姿が見えてきた。
「組織内部からの犯罪」が増加、複雑化するサイバー攻撃に正しく備えるには？
サイバー攻撃のリスクは日に日に高まっている。ビジネスのデジタル化が進み、クラウドやモバイルの活用、テレワークなど働き方の多様化が進む中、サイバーセキュリティにもデジタルトランスフォーメーション（DX）の視点が不可欠になってくる。そうした状況下で、CISO（情報セキュリティ最高責任者）は高度化、複雑化するサイバー攻撃の現状をどのように理解し、対策を施せばいいのだろうか。 サイバー攻撃は国境を越え、今や国家レベルでの攻撃の様相を呈している。サイバー攻撃の動向に詳しいフォーティネットジャパン セキュリティストラテジストの寺下健一 氏は、「国家が関わるサイバー攻撃の割合が増えている」と指摘する。 「ロシアや北朝鮮、中国、中東諸国の名前がよく挙げられるのは報道の通りです」（寺下氏） これは寺下氏が所属する、フォーティネットがグローバルに展開しているセキュリティ研究機関「FortiGuard Labs
OSS最新動向:「ミッションクリティカル化」は進展するか？ ドイツが鍵を握るワケ
（左）SUSE アジアパシフィック 日本地域担当 バイスプレジデント 兼 ゼネラルマネージャー および 日本法人SUSEソフトウエアソリューションズジャパン 代表取締役 アンディ・ジャン氏 （右）日本法人 カントリーマネージャー 川崎哲郎氏 ミッションクリティカルな業務に広く使われるLinux 「SUSEは独立したソフトベンダーとして、今後一層OSS事業に注力し、お客さまにこれまで以上に高品質なサービスを提供していきたい」――。 こう語るのは、SUSEのアジアパシフィック・日本地域担当バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーで、同社の日本法人SUSEソフトウエアソリューションズジャパンの代表取締役も務めるアンディ・ジャン（Andy Jiang）氏だ。同氏と日本法人のカントリーマネージャーを務める川崎哲郎氏に取材する機会を得た際のひとコマである。 ジャン氏が「独立した」と強調したのは、201
少数派ではない「インターネットは国が管理すべき」論、分断の先にあるものは？
国際電気通信連合（ITU）では、ずいぶん前から「インターネットは国が管理すべきか」という問題が議論されている。中国・ロシアを筆頭に国による積極的な管理統制を肯定する勢力と、自由なインターネットを尊重するため、国の介入は最低限にすべきという勢力がある。国連の場では、サイバー空間の軍事利用は避けられないとして、せめて社会を破壊するような攻撃はしないよう「サイバー規範」に関する議論がされている。 ネットとリアルの融合はセキュリティ問題から始まっていた もともとがアカデミックな研究から生まれたインターネットは、商用利用さえ禁止されていた実験ネットワークだった（インターネットとは呼ばなかった時代）。参加する大学や研究機関、企業は、ネットワークやコンピューターサイエンスといういわば狭い業界でコミュニティを形成していた。そのため、セキュリティやプライバシーの問題は、総じて制御され、機能的な制約なしに秩序
「保守切れ」で対応必至、SAP基幹システムはフローチャートで刷新せよ
SAPの2025年問題とは、SAP ERPの保守サポートが2025年で終了するため、ユーザー企業は新製品である「SAP S/4HANA」へ移行するか、別の基幹系システムを再構築するか、選択を迫られていることだ。 長期間にわたって使用する基幹系システムだけに、企業にとっては重要な判断となる。 「SAP S/4HANA」へ移行か、別の基幹系システムを再構築か ガートナージャパンが先頃開催した「ガートナー エンタプライズ・アプリケーション戦略＆アプリケーション・アーキテクチャサミット2019」では、このSAPの2025年問題をテーマに、同社バイスプレジデント兼アナリストの本好宏次氏が課題と対処策を語った。今回はその内容を基に考察してみたい。 本好氏はまず、S/4HANAについて次のように位置付けている。 SAPの長期戦略に基づく最重要かつ戦略的なソリューションである SAPの新たなビジョン「イン
Cisco ＆ NetApp DX Day Osaka 2019
企業においてデジタルデータを中心にビジネスモデルやプロセスの変革を すすめ、ビジネス競争の優位や新たな事業の立ち上げなどを推し進めるデジタルトランスフォメーション（DX）。 今や最先端技術としてではなく、一般の幅広い業界や様々な規模の企業で活用が始まっています。 AIや機械学習（ML）、IoT、ロボティクス、アナリティクスなど・・・DXを進めるにあたって実際にどんな基盤や要件があれば“DX Ready”なITインフラを準備できるのかなど、クラウドやプライベート環境のあるべき姿やアプローチ方法を紹介・解説いたします。 デジタルトランスフォーメーションを進めたいITリーダーの皆さま、ぜひご参加ください。
サーバレスのデメリットとは？ コンテナとの比較や事例から学ぶべきこと
今、注目を集めながら、理解が困難なバズワードの1つに「サーバレス（アーキテクチャ）」がある。文字通りに解釈するなら、コンピューティング・システムでありながらサーバが存在しない構造だ。それはどんな構造なのだろうか。 ブルックス氏は、「コンピューティング・システムである以上、サーバは確かに存在します。ユーザーにとっては隠蔽化され、見えない存在となっているだけです。その意味で、厳密には正しい言葉ではなく、それが誤解を招く原因となっています」と説明する。 このサーバレスはFaaS（Function as a Service）と言い換えられるという。FはFunctionを意味し、SaaSなどと同様、必要に応じて機能を利用するコンピューティング／サービス形態ということだ。 「つまり、サーバレスはサーバやDB、APIなど、ITインフラにまつわる一切をひとまとめにしたサービスです。機能を利用するためにほか
Officeの更新プログラムでクラッシュが頻発、もしも突然Officeが使えなくなったら…？
Microsoft Officeの更新プログラムに起因するMicrosoft Officeアプリケーションの機能不全が、最近特に目立ちます。 2018年11月にはOffice 2010の更新プログラムのインストール後に、ExcelやAccessがクラッシュするという問題が報告され、数日後に問題の更新プログラムが取り下げられました。2019年1月3日（日本時間）にリリースされたOffice 2010およびExcel 2010向けの4つの更新プログラムではExcelが起動しなくなるなどの問題が報告され、これら更新プログラムも数日後に取り下げられました。その翌週にリリースされたOffice 2010向けのセキュリティ更新プログラムでは、ExcelやAccessが動作を停止する場合があることが報告され、さらに翌週に、その問題の修正を含む更新プログラムがリリースされました。 これらの問題はいずれも、
「シンプルな運用」を取り戻せ！ 高価で複雑なネットワーク監視から卒業するには？
データビジネスに挑む会社が増え、ITインフラに求められる条件も変わった。仮想化やクラウド、モバイル、ビッグデータ、 IoTなどの普及や、これらと相性がいいアジャイル開発が広がりを見せている。一方、これによりIT基盤の運用やネットワーク監視の環境は複雑化し、問題が多数発生している。「シンプルなITインフラの運用・監視」のために何が必要なのだろうか。 ビジネス環境の変化と複雑化する「ITインフラ」 あらゆる業種でデータを中心に据えたビジネスへの取り組みが始まり、その基盤として仮想化やクラウドを軸としたITインフラの構築が一般的になった。その結果、企業がネットワークインフラの監視において抱えている課題やニーズは、極めて多様化している。 こうした環境の変化に対応すべく、近年のネットワーク監視ソリューションには、「これまでにない機能」が求められる。 具体的には、帯域（ネットワークフロー）や仮想環境を
IBMのCEOとRed Hatの会長が対談、明かされる「買収」の背景
IBMがサンフランシスコで開催中のイベント「IBM Think 2019」、基調講演に相当する「Think 2019 Chairman's Address」に、IBMによる買収が発表されたRed Hatの会長兼CEO ジム・ホワイトハースト氏が登壇。IBM最高経営責任者のジニ・ロメッティ氏と対談を行いました。ここでは、内容の一部をダイジェストとしてまとめます。 Red Hatの役割と課題 ホワイトハースト氏：この10年でのもっとも重要なことの1つは「ユーザードリブンなイノベーション」だと思います。 将来、技術がどのような方向へ進化していくかを考えると、例えばFacebook、Twitter、LinkedIn、Googleなどの企業は大規模なデータセンターにおける課題や分析を解決するために素晴らしいテクノロジーを開発しています。それらがオープンソースとして登場してきているのです。 ロメッティ
2/22(金)東京開催 ハンズオンラボ for Windows Autopilot
事前登録│参加無料 ハンズオンラボ for Windows Autopilot ※手ぶらでお越し頂けます！ 2019年2月22日[金] 東京開催 ハンズオンラボ for Windows Autopilotは、マイクロソフトの Windows Autopilot を実機で試すことができる、日本ビジネスシステムズが提供する検証設備です。 Windows Autopilot を利用するために用意しなければならない環境や機器が全て揃っているハンズオンラボで、最新のキッティング方式を体感してみませんか？ システム環境だけでなく、検証シナリオや手順も用意しておりますので、手ぶらでお越しいただければ最新の環境を体験する事ができます。 また、お客様企業での標準 PC が定まっている場合などには、機器の持ち込みにもお応えしますので、申込時にその旨をお申し出ください。 ※機器をお持ち込みいただく方には事前に確
AWSの「Nitro System」（ナイトロシステム）とは？ ベアメタルサーバ実現の裏側
Amazon Web Services（AWS）は、2017年11月に開催されたイベント「AWS re:Invent 2017」で、同社クラウド独自の基盤技術である「Nitro System」（ナイトロシステムと発音するようです）の存在を明かしました。 ITジャーナリスト／Publickeyブロガー。大学でUNIXを学び、株式会社アスキーに入社。データベースのテクニカルサポート、月刊アスキーNT編集部 副編集長などを経て1998年退社、フリーランスライターに。2000年、株式会社アットマーク・アイティ設立に参画、オンラインメディア部門の役員として2007年にIPOを実現、2008年に退社。再びフリーランスとして独立し、2009年にブログメディアPublickeyを開始。現在に至る。 Nitro Systemは仮想マシンを提供するAmazon EC2を実現するためのサブシステムです。もともと
プロボノってなんだ？ ボランティアとどう違うのか
プロボノとは プロボノとは、ラテン語の「pro bono publico」という言葉の略で、「公共善のために」という意味である。そうなると、地域の清掃活動や障がい者支援といったボランティア活動と同じだと思うかもしれないが、プロボノとボランティアは似て非なるものである。 プロボノの場合、自分自身が仕事で培ってきた経験やスキルを用いてボランティア活動を行っていくことに最大の特徴がある。いわば本業の延長としての活動であり、自分にとって慣れ親しんだフィールドでその能力を最大限に発揮することを目的としている。そのため、参入のハードルが低く、かつ継続もしやすい。 プロボノは、元々は米国や英国の弁護士たちが行った、低所得者向けの無料相談サービスが発祥といわれている。弁護士に相談したいという思いはあれど、資金的な問題から一歩を踏み出せずにいた人々を助けるための思いやりがきっかけというわけだ。 実際、米国法
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
404 Page Not Found｜ビジネス+IT
1000ユーザーが一気にログオンしたら？ 仮想デスクトップ環境の実態を検証
ビジネス+IT
オンプレミスで「Amazon S3」のようなクラウドストレージの恩恵を得るには？
サイバーセキュリティ対策セミナー
「ようやく実現できた」眼球運動のAI化を巡るハッカソン、かつてない高レベルに
