米MicrosoftのAI戦略 「副操縦士」がもたらす新世界 - 週刊BCN+
米Microsoft（マイクロソフト）がAI戦略を積極的に展開している。話題の「ChatGPT」の開発などで知られるOpen AIと2019年に結んだ戦略的提携を、今年に入ってからさらに強化。さらに、サティア・ナデラCEOによる「マイクロソフトのすべての製品、ソリューションにAIを組み込む」との宣言を裏づけるように、AIを採用したサービスを矢継ぎ早に発表している。マイクロソフトのAI戦略において、キーワードとなっている「Copilot（副操縦士）」から狙いを探る。 （取材・文／大河原克行 編集／藤岡 堯） マイクロソフトは、23年1月以降、急速な勢いで、AIに関する発表を行っている。 1月に「Azure OpenAI Service」の提供を開始したほか、ChatGPTのAzureへの実装を発表。2月には「Teams Premium」や、営業支援製品の「Viva Sales」に、自然言語
企業動静 2022年4月11日付 vol.1918 - 週刊BCN+
提携 ジョルダンと鳥羽市 三重県鳥羽市のかもめバスと市営定期船の周遊きっぷをデジタル化し、3月29日から6月26日までの期間、1500枚限定で提供。市内14施設の事業者の協力で、さまざまな特典を付けたモバイルチケットとして、かもめバスの「ばすぐるきっぷ」、市営定期船の「ふねぐるきっぷ」を提供。 3月28日 勤次郎と医療機関支援機構 業務提携契約を交わし、健康情報サイト「ヘルス×ライフWeb」で健康・医療に関する情報誌「カルナの豆知識」の情報発信を予定。ヘルス×ライフWebは、人々の生活に関する健康情報を発信。「あなたと健康を考えるサイト」として、オンラインでの情報発信・コミュニティー形成に注力。 3月28日 東芝グループとKT（韓国） 量子暗号通信の実証実験に関する二つのプロジェクトを共同で実施。一つめは、韓国ソウル特別市と釜山市間の約490kmで、異機種の量子暗号通信システムをつないだ長
CYBERGYMトレーニング「セキュア開発」の開催支援と販売を開始、ALSIから - 週刊BCN+
アルプス システム インテグレーション（ALSI）は、クロスポイントセキュリティジム（CP-SG）が1月20日から提供しているCYBERGYMセキュリティトレーニング「セキュア開発」の開催支援と販売を開始する。 セキュア開発トレーニングは、サイバージムジャパンのCYBERGYMトレーニングをベースとしたプログラム。受講者は、システム開発の「開始」から「廃棄」の段階までのシステム工程ごとの対策要点を学び、システム開発のセキュリティ対策でポイントとなる技術の習得と、脆弱性のあるウェブサイトへの攻撃を体験。プログラムコードの脆弱性部分の確認、修正について演習することで、開発段階でのセキュリティ対応に必要な知識を習得する。 具体的には、脆弱性のある演習サイトへクロスサイトスクリプティング（XSS）攻撃やクロスサイトリクエストフォージェリ（CSRF）などの攻撃を受講者各自で実施し、結果を体験する。そ
【2022年 新春インタビュー】 さくらインターネット ガバメントクラウドの一翼を担う存在に - 週刊BCN+
──2021年を振り返って。 新型コロナウイルスの影響で社会全体のデジタル化・クラウド化が急速に進んだ。デジタル庁の新設やガバメントクラウドが始動したことも業界にとっては大きな出来事だ。 当社ビジネスではサーバーを顧客ごとに設置するといったハードウェアビジネスから、よりクラウドネイティブな組織への変化が進んでいる。 ──ガバメントクラウドに、「Amazon Web Services（AWS）」と「Google Cloud Platform（GCP）」が採用された。一方で国産クラウドが採用されなかったことに否定的な意見もある。 国産ベンダーと外資ベンダーを比較するのはそこまで重要なことではない。肝心なのはガバメントクラウドによって、国のシステムにインターネットサービスをメインとする事業者が関与できるようになったことだ。 ガバメントクラウドでは、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（
アイレット クラウドマネージドサービスでAzure対応 KDDIグループがマイクロソフトと関係強化 - 週刊BCN+
KDDIグループのクラウドインテグレーターであるアイレットは近く、米ラックスペース・テクノロジー（ラックスペース）と提携するクラウドマネージドサービスで「Microsoft Azure」に対応する。岩永充正社長が週刊BCNの取材に対して明らかにした。KDDIと連携してエンタープライズITのクラウド需要をより広く取り込む戦略の一環。さらにマイクロソフト製SaaSのインテグレーション案件のボリュームも増やし、成長の加速につなげたい考えだ。 （本多和幸） KDDIとアイレットは2019年、ラックスペースと協業して同社のクラウドマネージドサービス「Rackspace」を国内で手掛けると発表した。翌20年5月、国内展開の第一弾として、AWSを活用したシステムの設計・構築から保守・運用までをサポートする「Rackspace Service Blocks for AWS」をリリース。21年6月には、KD
忍び込んだ先で鉢合わせ - 週刊BCN+
今年、さまざまな企業に大きな被害をもたらしたランサムウェア。世界的には数年前からサイバーセキュリティ上の脅威と見られていましたが、2020年、21年には国内企業がターゲットとなる例も相次いで報道されており、いよいよ日本においても企業活動や社会の維持に重大な影響を与える攻撃として認知が広がったように思います。 最近はランサムウェアの活動を検知し、ファイル暗号化のプロセスを停止する機能を持つセキュリティソリューションも出てきています。しかし常にその上を行こうとするのが攻撃者たち。今年発見された「Memento」と呼ばれるランサムウェアは、ファイルの暗号化をブロックされたことに気付くと、セキュリティ製品から気付かれにくい一般的なファイル操作ツールを使ってファイルをアーカイブし、そのパスワードを暗号化することでファイルをロックするといいます。 セキュリティベンダーのソフォスが公開したMemento
NTTデータがAWSと戦略的協業、クラウドを活用したデジタルビジネスで - 週刊BCN+
NTTデータは、クラウドを活用したデジタルビジネス推進を目的にAmazon Web Services（AWS）と戦略的協業を22年1月1日に開始する。AWSの技術支援などを活用し、DX推進体制の強化、AWSを活用した新サービス開発、人材育成や研究開発に取り組み、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させる。 昨今、迅速なDXビジネスの立ち上げや既存システムのコスト削減・業務の効率化を目的としたクラウド導入が加速しており、最新技術を安心安全に活用するケイパビリティが求められている。NTTデータでは、今回のAWSとの戦略的協業により、両社の強み・得意分野を最大限発揮した、DXビジネスの創出やそのオファリング強化などの実現を目指す。 主な取り組みは、これまでNTTデータが培ってきた大規模・ミッションクリティカルシステム案件に関する知見・経験、DXビジネスに関する推進力・最適な課題解
行政のデジタル化推進に向けて、Salesforceと大阪市が連携協定 - 週刊BCN+
セールスフォース・ドットコム（Salesforce）は、大阪市の行政のデジタル化推進に向けて連携協定を結んだ。政令指定都市との協定は、同社にとって初めて。 大阪市は、デジタル社会にふさわしい都市の実現を目指し、国のデジタル改革でも進められているデジタルトランスフォーメーション（DX）による市民サービスの向上と行政事務の効率化に取り組んでいる。 今後予想される人口減少や高齢化の進展、生産年齢人口の減少などに伴い、扶助費など、社会保障関連経費の増加が見込まれている。多様に変化する状況下で、住民に身近な行政の業務は増加し続けている。地方自治体に求められる役割を持続可能な形で果たすためには、デジタルによる業務の標準化、効率的な業務プロセスの実現が不可欠となる。 今回、Salesforceと大阪市ICT戦略室は互いの知見・技術などを活用し、市民サービスの向上と業務効率化の両面から多様な行政課題に対し
「Windows 11」搭載PCの運用管理が可能、Skyの「SKYSEA Client View Ver.17.1」 - 週刊BCN+
今回の新バージョンでは、よりセキュアなIT運用管理を支援するため、組織内のデータの暗号化とUSBデバイスによる持ち出しを特定のユーザーに限定して許可できるように強化した。また、セキュリティアラートが発生した際の通知メールを、各部署の管理者に個別で送信し、分散管理ができるようにした。さらに、認証システムとの連携機能で新たに顔認証システムに対応したほか、「Windows 11」搭載PCの運用管理が可能になるなど、各種機能の強化を図っている。 具体的には、「取り扱いファイル暗号化」機能による暗号化ファイルの持ち出しを、クライアントPCに加えてセキュリティグループやユーザーも併せて指定し、許可することが可能になった。管理職のグループや特定の責任者のみ持ち出しを許可するなど、対象を限定することでさらにセキュアな運用につなげることができる。 アラート発生時に管理者へ送信する通知メールの宛先を、部署ごと
低コスト・短時間でWebサイトの脆弱性管理を実現、ラックが「Quick WATCH」を提供 - 週刊BCN+
ラックとエーアイセキュリティラボ（Aeye）は、Aeyeが提供するWebサイトの脆弱性診断業務を自動化するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）と人工知能（AI）を使ったSaaS型Web診断プラットフォーム「AeyeScan」、ラックの診断エキスパートによるコンサルティングを組み合わせた「Quick WATCH」サービスの提供を11月18日に開始した。Webサイトの安全運用とセキュリティ診断内製化を実現する。 Quick WATCHは、ユーザー企業によるセキュリティ人材の確保や専門的な運用体制がなくても自社運用でWebサイトの安全な管理ができるように支援するもの。優先度が低く診断対象外だったWebサービスへの診断を自社で内製化することが可能となり、費用の抑制と時間短縮を実現しながらWebサイトのサイバーリスクが低減できる。ラックとAeyeは、保険・金融・サービス・食品・消費財メ
マクニカとエムオーテックスが協業、「Splunk × LANSCOPE Original App」を開発 - 週刊BCN+
マクニカ ネットワークス カンパニーは、エムオーテックスと協業し、米Splunkの「Splunk Enterprise」を活用した「Splunk × LANSCOPE Original App」を開発した。 Splunk × LANSCOPE Original Appは、エンドポイントセキュリティを提供するエムオーテックスのLANSCOPEと、マシンデータを元にセキュリティインシデントの検知・調査・分析を実現するSplunkを組み合わせ、LANSCOPEから吐き出される各種PC操作ログをSplunkでダッシュボード化することで、労務可視化、内部不正対策、ソフトウェア脆弱性対策を実現する。 標準Appとして提供する「労務可視化」では、従業員のPC操作ログを収集し、ウェブブラウザー、メール、スクリーンセーバー（放置時）、Officeアプリ、エクスプローラー（ファイルを探している時間）など、それ
メルペイがGoogle Cloud上のConfluentを採用、顧客に良いサポート提供へ - 週刊BCN+
メルペイがGoogle Cloud上で稼働するデータインフラストラクチャ「Confluent」を採用した。Google CloudとConfluentの活用により、リアルタイムな情報提供で優れたユーザー体験をもたらし、顧客により良いサポートを提供することが可能となる。 メルペイは、シームレスな体験を提供し、信頼を高めることをミッションの一つとしている。このビジョンを実現するために、ビジネス全体でData in Motionを実現し、リアルタイムの顧客サポートを行うこと、また、顧客に正確で最新の情報を提供するためのインフラストラクチャを必要としていた。 このソリューションでは、リアルタイムと過去のデータを統合し、複数の既存マイクロサービスやデータベースからのデータを送る必要があり、セキュリティやプラットフォーム運用を容易にして、素早く簡単にサービスデリバリーを実現するデータ接続機能などが必須
従業員のスキルアップを支援、Salesforceとキャプランが「myTrailhead」活用の人材育成施策へ - 週刊BCN+
セールスフォース・ドットコム（Salesforce）とキャプランは、従業員のスキルアップを支援するためのオンライン学習プラットフォーム「myTrailhead」を活用した人材育成施策の共同提案を開始する。 今回の提携によって、キャプランが得意とする個社の課題に合わせてカスタマイズする実践的な研修運営の知見とSalesforceが提供するmyTrailheadをかけ合わせることで、業務に直結する学習が企業業績に寄与する変化や育成すべき人材の可視化、営業力強化に直結する研修コンテンツの提供、現場任せにしない育成部門主導の育成プロセスの標準化を実現につなげる。 myTrailheadは、Trailheadプラットフォームを拡張し、自社のコンテンツやブランディングによって学習環境がカスタマイズできる。新入社員教育から実践的なスキル獲得まで楽しみながら学べるプラットフォームを提供することで、従業員の
標的型攻撃メール訓練サービス「MudFix」をライセンスを分かりやすく、クオリティアから - 週刊BCN+
クオリティアは11月4日、標的型攻撃メール訓練サービス「MudFix（マッドフィックス）」をこれまでの年間ライセンスからユーザーライセンスで提供を開始した。 ユーザーライセンスの税別価格は、月額150円／1メールアドレス。訓練対象となるメールアドレスに応じて、ライセンス費用が発生する。契約が30メールアドレスから、追加が10メールアドレス単位。初期費用は無料。サービスの最低利用期間は12カ月となる。 MudFixは、直感的な操作性をもち、複数のテンプレートを用意しているため、手軽に訓練を始めることができる。また、メールの本文はカスタマイズが可能で、未知で巧妙な実際の標的型メール攻撃を想定したレベルの高い訓練を実施することもできる。
ドキュサインとセールスフォース・ドットコムが提携、Slackによる契約コラボレーションなどを促進 - 週刊BCN+
米ドキュサインと米セールスフォース・ドットコムは、グローバルでの戦略的パートナーシップを拡大し、容易な契約締結を実現するための新たな共同ソリューションを構築していく。AI活用のソリューションによって、契約プロセスの自動化、契約書の準備、署名、管理における顧客体験の向上、ROIの迅速化、ビジネス向けメッセージングアプリ「Slack」における組織間コラボレーションなどの促進を目指す。 今回のパートナーシップ拡大によって、ペーパレス化でDXを実現する「ドキュサイン」、クラウドベースのCRM「Salesforce」、Slackのプラットフォーム上で、契約書、見積書、請求書の作成、契約条件の追跡と適用、契約ライフサイクル管理（CLM）全体の管理を容易にする。新たな共同ソリューションは、BtoCマーケティングやコマース、サービス製品を連携して動作させるセールスフォース・ドットコムの「Salesforc
「SAP HANAクラウドサービス」のGoogle Cloud対応版、日立が販売 - 週刊BCN+
日立製作所は、多くの企業の基幹システムを支えるSAP HANA基盤のアセスメント、設計、クラウド上での環境構築から運用管理までを一括して提供する「SAP HANAクラウドサービス」をGoogle Cloudに対応し、10月6日に販売を開始した。 日立は、これまで自社のデータセンターを介してSAP HANAクラウドサービスを提供してきたが、デジタルトランスフォーメーション（DX）加速に伴うパブリッククラウド対応の第一弾として、Google Cloud上でのサービス提供を追加する。 SAP HANAクラウドサービスは、日立と日立ヴァンタラの子会社であるoXya（オキシア）での1000プロジェクトを超えるSAP HANAシステムの導入実績やパブリッククラウドの先進的な技術・ノウハウを活用したもの。同サービスを通じて、日立のエンジニアが顧客のSAP HANA基盤の環境設計・構築から運用、問い合わせ
Salesforce Commerce Cloudに単品通販向けECサイトテンプレートを追加、TISから - 週刊BCN+
TISは、全社統合型マーケティングプラットフォーム「TIS MARKETING CANVAS」のECプラットフォームサービス「Salesforce Commerce Cloud」に、構築をサポートする「単品通販向けECサイトテンプレート」を追加し、10月1日に提供を開始する。 今回のテンプレートは、Commerce Cloudを採用し単品通販向けECサイト構築を行う企業向けに、共通ベースデザイン、カスタマイズ機能を組み込んだ。TISが単品通販業界の構築を支援してきたノウハウなどを生かし、業界に共通する主要機能をテンプレート化した。同テンプレートをCommerce Cloudに組み込むことで、品質を担保しながらCommerce Cloudの構築工数の削減を実現する。 テンプレートの標準提供機能として、「フォーム一体型LPパーツ」では、ランディングページに、商品選択・お届け先・支払い方法の入力
Marketing Cloudの新たなAIイノベーション、米セールスフォースが発表 - 週刊BCN+
米セールスフォース・ドットコムは、「Salesforce Marketing Cloud」についてAIを活用した新たなイノベーションを発表した。 今回のイノベーションは、企業によるあらゆるインタラクションに人間味をもたせるとともに、信頼できる自社のデータをデジタル戦略の基盤とすることにより、統合された分析でマーケティング効果を最適化することを支援するもの。 具体的には、Salesforce CDP内で最もアクティブな購読者を特定するために、マーケターがクロスクラウドデータと組み合わせてAIを使用することを支援する。この機能は、タッチポイントでエンゲージメント、コンバージョン率、顧客満足度を向上する。例えば、マーケターはSalesforce CDPのEinstein Engagement Scoresを利用して、メールやモバイルでのエンゲージメントが期待できないユーザーを対象から外し、代わり
グーグル・クラウド・ジャパン NTTドコモがGoogle Cloudを導入 性能と機能向上で採用見送りから一転 - 週刊BCN+
グーグル・クラウド・ジャパンは9月7日、記者説明会を開催し、NTTドコモが今年7月にGoogle Cloudを大規模導入した事例を紹介した。一時は採用見送りとなったが、性能や機能が向上したことで、導入が決まったという。 NTTドコモは、社内のビッグデータ分析基盤「IDAP」の閉域環境にGoogle Cloudを導入した。IDAPは2014年に誕生し、当初はオンプレミスとアマゾンウェブサービス（AWS）の環境で運用を開始した。17年には、データ量の増加に伴い、Google Cloudの採用を検討したが、セキュリティ要件を満たせていなかったことなどから採用には至らなかった。 その後、19年3月にGoogle Cloudのマルチクラウド・データ・ウェアハウス「BigQuery」の性能検証を開始。グーグルのエンジニアと協議を重ねた結果、大幅な性能向上を確認した。同年12月にはGoogle Clou
AWSジャパン クラウド移行のコストを最適化 NTTドコモが実践術を披露 - 週刊BCN+
アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は9月6日、「クラウドに係るコスト最適化」に関する説明会を開催し、NTTドコモがAWSジャパンが提供するコスト最適化フレームワークを活用したコスト削減の実践術を披露した。 AWSジャパンの佐藤有紀子・事業開発統括本部統括本部長は、移行段階で思ったほどのコスト効果を実感できないことや、コスト最適化を限られたチームでしか実践できていないことが顧客の課題になっていると指摘した。課題解決に向けた支援策としては、主に移行後のコスト最適化を支援する「Cloud Financial Management（CFM）」と、組織横断的に持続的なコスト最適化を支援する「Financial Hackathon（FinHack）」（いずれも昨年4月に提供開始）を示した。 NTTドコモの伊藤孝史・ネットワーク本部サービスデザイン部部長は、現在、200を超えるサービ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
