在庫問題を解決する決定打 DBからデジタルVMIへ【小島健輔リポート】 - WWDJAPAN
ファッションビジネスのコンサルタントとして業界をリードする小島健輔氏が、日々のニュースの裏側を解説する。今回はアパレル業界を悩ます在庫問題について。デジタル化の進展は、この永遠の課題に光明を与えるのだろうか。 企画から投入までのリードタイムも販売消化に要する期間も長いアパレルビジネスでは在庫のコントロールが難しく、在庫が不足すれば機会ロスが生じる一方、過剰になれば値引き処分のロスと資金負担が経営を圧迫する。究極の解決策は受注先行のC2M※1無在庫販売だが、それには受注から生産まで一貫したデジタル化が必要で、生産ラインを直接管理する工賃払いのアパレルメーカーはともかく、製品仕入れのSPA事業者やアパレル小売業者にとってはハードルが高い。多くのSPA（製造小売り）事業者やアパレル小売業者にとって現実的な解決策を考えてみたい。 ※1.C2M（Customer to Manufactory）…ネッ
ヤマト｢アマゾンの仕事が戻らない｣誤算の真因
失った信頼の代償は、大きかった。 ヤマトホールディングス（HD）は10月31日、2020年3月期の業績見通しを下方修正した。営業収益は250億円減額して1兆6700億円（前期比2.7％増）に、営業利益は同100億円引き下げ、620億円（同6.3％増）を見込んでいる。 主力のデリバリー事業において、大口法人顧客の取扱数量が想定を下回ったことなどが響いた。中核子会社のヤマト運輸は2017年春から法人向けの運賃値上げを進めているが、それによって顧客である荷主がヤマトから離れてしまった格好だ。 アマゾンのヤマト向け委託比率は3割に低下 「ヤマト離れ」した大口法人顧客の中で、最も大きい存在がアマゾンだ。佐川急便に代わり、2013年から大部分のアマゾンの荷物をヤマトが扱っていたが、2017年に従業員に対する未払い残業代問題が発覚。ヤマトは働き方改革の一環として宅急便の荷受け量抑制と運賃値上げなどの事業
ヤマトがアマゾン向け運賃を値下げ！2年前の値上げから一転の事情
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 ヤマト運輸がアマゾンと宅配運賃の一部値下げで合意したことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。27年ぶりの値上げを断行してから丸2年。両者そして運輸業界に何が起こっているのか。（ダイヤモンド編集部 柳澤里佳） 2017年に4割値上げ 400円前後になっていた 国内宅配便最大手であるヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸が米インターネット通販最大手アマゾン（日本法人はアマゾン・ジャパン）との交渉により、宅配の荷受け量を増やし、一部運賃を値下げしたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。 ヤマトは2017年に取扱数量を制限する「総量規制」を導入し、同年10月1日、27年ぶりに基本運賃を改定して値
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