GitHub、ソフトウェア部品表の作成機能を無償公開--脆弱性管理を容易に
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ギットハブ・ジャパン（GitHub）は4月7日、クラウド上のリポジトリーからソフトウェアを構成するコンポーネントやライブラリーなどの状況を開発者が容易に把握、管理できる「ソフトウェア部品表」（SBOM）の作成機能「Export SBOM」を発表した。GitHubの全てのクラウドリポジトリーで無償利用できる。 SBOMは、企業や組織などで使われるソフトウェアの脆弱（ぜいじゃく）性を悪用したサイバー攻撃が深刻な被害をもたらしていることを踏まえて、2021年5月にJoe Biden米大統領が署名したサイバーセキュリティ対策の強化を目指す大統領令に盛り込まれた。同令では、ソフトウェア開発組織に対し、ソフトウェア製品を構成するコンポーネントやライ
RSAの終わりの始まり - 暗号移行再び - Qiita
前振り 全国の暗号を使うエンジニアの皆さんこんにちは。今日は暗号移行とRSA暗号の話をしたいと思います。まず暗号を利用している皆さんであればCRYPTRECの「電子政府推奨暗号リスト」のことはご存じですよね！（言い切るw） CRYPTRECから2022年7月（昨年夏）に暗号強度要件（アルゴリズム及び鍵長選択）に関する設定基準（PDF直リンク）が公開されました。この中では暗号のセキュリティ強度で各種暗号と鍵長が整理されています。セキュリティ強度はビットセキュリティと呼ばれるビットサイズ（共通鍵暗号の場合のビット長）で区分されます。暗号アルゴリズムが違ってもセキュリティ強度で比較ができるということですね。例えば現在一般的に良く使われているセキュリティ強度は112ビットセキュリティが多く、これにはデジタル署名であればRSA暗号の2048ビットやECDSAのP-224等が含まれます。今日は公開鍵暗
暗号アルゴリズム「SHA-1」の廃止を発表、NIST
米国国立標準技術研究所(NIST: National Institute of Standards and Technology)は12月15日(米国時間)、「NIST Retires SHA-1 Cryptographic Algorithm｜NIST」において、暗号アルゴリズム「SHA-1」を廃止すると伝えた。SHA-1の暗号ハッシュ関数はすでに脆弱と評価されており米国政府機関での利用廃止が発表されている。 電子情報を保護するために初期に広く使われた手法の一つであるSHA-1アルゴリズムは、耐用年数が終了しているとして廃止が決定されている。SHA-1がまだ使用されているという現状から、より安全性の高い新しいアルゴリズムに置き換えることが推奨されている。 SHA-1という名称は「Secure Hash Algorithm」の頭文字からきており、1995年から連邦情報処理規格(FIPS:
サーバサイドでJWTの即時無効化機能を持っていないサービスは脆弱なのか？ - くろの雑記帳
きっかけ 昨年(2021年9月ごろ)に徳丸さんのこのツイートを見て、「2022年にはJWTを用いたセッション管理に代表される、ステートレスなセッション管理は世の中に受け入れられなくなっていくのだろうか？」と思っていました。 OWASP Top 10 2021 A1に「JWT tokens should be invalidated on the server after logout.」（私訳:JWTトークンはログアウト後にサーバー上で無効化すべきです）と書いてあるけど、どうやって無効化するんだ? ブラックリストに入れる?https://t.co/bcdldF82Bw— 徳丸 浩 (@ockeghem) 2021年9月10日 JWT大好きな皆さん、ここはウォッチしないとだめですよ。これがそのまま通ったら、ログアウト機能でJWTの即時無効化をしていないサイトは脆弱性診断で「OWASP Top
HerokuのOAuthトークン流出で、やっておくといいことリスト（コメント大歓迎）
2022年4月16日(日本時間)にアナウンスがあった、Heroku/Travis-CIのOAuthトークンの流出および悪用を受けて、ユーザーとしてやっておくといいことをまとめました。 GitHubのOrganizationのオーナー向けと個人向けで分けてあります。 追記: 複数の補足のコメントを頂き、記事にも取り込んでいます。ありがとうございます！ 注意 執筆者はGitHub, Heroku, Travis-CIの専門家ではありません。この記事は誤っている可能性があります。 この記事は現在調査中の問題について書かれています。最新情報は必ず公式サイトをご確認ください。 GitHub Heroku Travis CI インシデントの概要 GitHubがHerokuとTravis-CIのOAuthアプリケーションに発行したトークンが流出・悪用したことで、それらの連携が有効だった多くのOrgani
ランサムウェア、徳島県の病院から学ぶこと – SoftwareISAC
朝日新聞編集委員（サイバーセキュリティ担当専門記者）須藤龍也 四国山地をつらぬく吉野川沿いにひらけた人口８千人ほどの徳島県つるぎ町。手延べそうめんの里で知られる静かな中山間地域の病院がいま、サイバー攻撃を受け、困難と立ち向かっている。 県西部で唯一お産を引き受けるなど、基幹病院である町立半田病院だ。10月31日未明、ランサムウェア（身代金ウイルス）によって、患者の診察記録を預かる電子カルテが失われるなど甚大な被害を被った。 救急や新規患者の受け入れを中止し、手術も可能な限り延期するなど、この日から病院としての機能は事実上、停止した。 日本におけるランサムウェアの被害で、住民生活を脅かす深刻な事態に発展した初のケースとみられる。復旧作業は今も続いており、来年1月の通常診療再開を目指している。 この未曽有の脅威から、私たちが学ぶことは何か、考えてみたい。 プリンターが吐き出した「犯行声明」 L
2021年セキュリティ事件まとめ 22年にも注意すべき脅威とは？
2021年のITニュースを振り返ってみると、サイバーセキュリティに関する報道が引き続き多い1年だったように思う。21年はどういったインシデントが発生したか、カテゴリー別でまとめてみた。 GitHubでソースコードを公開 ソースコード共有サービス「GitHub」で、サービスに関するソースコードが誤って公開される事件が複数発生した。1月には、三井住友銀行やNECなどのシステムに関連するソースコードが無断で公開されていたことが判明。各社の委託先に所属していたエンジニアとみられる人物が、自身が書いたソースコードから年収を診断するWebサービスを利用するために、GitHubに無断でアップロードしたことが原因とされた。 三井住友銀行などのソースコードが流出 “年収診断”したさにGitHubに公開か【追記あり】 NECもソースコード流出を確認、GitHubで 三井住友銀、NTTデータに続き また、キャッ
Wizard Bible事件・Coinhive事件・アラートループ事件を扱った本がリリースされました - はてな村定点観測所
本日、PEAKS出版『Wizard Bible事件から考えるサイバーセキュリティ』の電子書籍版がリリースされました。著者は私と、Wizard Bible事件の当事者であるIPUSIRONさんです。 Wizard Bible事件を中心にCoinhive事件やアラートループ事件も扱った本です。一連の事件を扱った一般本としては国内初になると思います（法学雑誌・紀要を除く）。 一連の事件の取材・寄稿協力 本書は複数の関係者の取材・寄稿をオムニバス形式で掲載しています。以下の方々から取材や寄稿のご協力を頂いています。 IPUSIRONさん（Wizard Bible事件当事者） Lyc0risさん（Wizard Bible事件関係者） 金床さん（Wizard Bible投稿者） 元Coinhiveユーザーさん（Coinhive事件当事者） モロさん（Coinhive事件当事者） 平野敬さん（Coinh
Smoozのサービス終了のお知らせ – Smooz Blog
このたび、当社が運営するブラウザアプリである『Smooz（スムーズ）』において、ご利用者の情報の取扱い、データ収集、及びセキュリティについてご利用者をはじめとする皆様に、多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。 状況の確認と対策、原因調査を進めてまいりましたが、Smoozの提供を継続することは困難との結論にいたり、2020年12月23日をもってサービスを終了させていただきますことをご報告申し上げます。 これまでに収集したご利用者様の情報につきましては、返金に必要な情報以外はすべて削除が完了しております。返金対応が完了次第、全ての情報を削除いたします。収集したデータに関して悪用、個人情報の社外への流出は、現在のところ確認されていません。 【返金などのご対応につきまして】 プレミアム会員様には、12月分からの利用料金の返金をさせていただきます。また、交換可能なS
自治体のマイナンバー端末で二要素認証が形骸化、対策がおろそかになった理由
マイナンバーを含む個人情報を扱う自治体の端末に運用の不備が見つかった。会計検査院の抽出調査で「二要素認証」を一部導入していない「穴」があった。2015年の年金情報流出事件を踏まえて巨費を投じた対策が形骸化していた。自治体名は公表していないが、総務省に実態の把握と自治体への助言を求めた。総務省は従来の自治体向けセキュリティー対策について見直しも進めている。 会計検査院は2020年1月、マイナンバーを含む個人情報を扱う全国の自治体のセキュリティー対策について抽出調査したところ、217市区町村のうち12の自治体において、本来マイナンバーを利用する全ての端末に必要になる「二要素認証」を導入していない端末があったと公表した。 検査院によると、12自治体は二要素認証をマイナンバー利用端末の一部に導入していなかったり、利用端末の全てに導入する予定がなかったりした。 二要素認証は利用者だけが知っているID
7Payの失態で露呈した本当は怖いIDの話｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
セブンイレブンのQR決済「7Pay」がリリース翌日から大規模な不正アクセスの被害を受け、少なくとも約900人が、計約5500万円の被害を受けた。原因は杜撰なIDの設計にあり、被害者はいずれもIDを乗っ取られて、クレジットカードから不正にチャージされた。 自分の設定したIDとパスワードを入力して、どちらも正しい場合にログインできる仕組みは1960年代前半に発明されて以来、今もインターネット上で最も広く利用されている。GAFAはじめYahoo!や楽天といった大手企業が今も使っていることから、十分に安全と思われがちだ。 ところが実際のところ特にここ数年は非常に激しい攻撃に晒されており、血の滲むような努力と不断の改善によって維持されている。利用者は自分が入力したIDとパスワードしか意識しないけれども、その裏では端末環境の特徴やアクセス元のIPアドレスや位置情報、同時に利用している他の端末など、実に
7payの不正利用についてまとめてみた - piyolog
セブンイレブンで開始されたスマートフォン決済サービス「7pay」で、セブン＆アイホールディングスは2019年7月3日頃より不正利用が発覚したと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 公式発表 セブン＆アイHD／セブン・ペイ 2019年7月1日 [PDF] セブン＆アイのバーコード決済「7pay（セブンペイ）」本日サービススタート！ 2019年7月3日 【ご注意ください】ID・パスワードの管理について（削除済み） 7payに関する重要なお知らせ [PDF] 7pay に関する重要なお知らせ 2019年7月4日 チャージ機能の一時停止に関するお知らせ [PDF] 「7pay（セブンペイ）」一部アカウントへの不正アクセス発生によるチャージ機能の一時停止について 2019年7月5日 「7pay（セブンペイ）」に対する不正アクセスの件（第3報）セキュリティ対策の強化を目的とした新組織発足の
パスポートのセキュリティ - AAA Blog
前回、運転免許証記載情報の真正性を確認する方法を紹介しました。 パスポートにも免許証と同様にICチップが埋め込まれており、海外渡航時の入国審査では本物のパスポートかどうかチェックが行われています。 不動産取引や民間サービスの本人確認業務でも、同じ方法でICチップの確認を行えば身分証偽造による詐欺行為を防ぐことができます。 今回パスポートのICチップにアクセスして真正性を確認するAndroidアプリをつくったのでその仕組みを紹介します。 目次 電子パスポート仕様パスポートは世界で通用する身分証明書です。 それぞれの国が独自仕様のパスポートを発行すると大変なので、 国際民間航空機関(以下ICAO)がICチップの技術仕様を標準化し、各国のシステムで相互運用できるようになっています。 ICAOはDoc 9303 Machine Readable Travel Documents(機械可読な旅券)と
およそ160億円分の仮想通貨が全喪失の可能性、取引所CEOの死去によってウォレットへアクセスできなくなったため
メンテナンスを理由に機能を停止していたカナダ最大のビットコイン取引所「QuadrigaCX」が2019年1月31日、顧客から預かっていた仮想通貨のほぼ全てを喪失し、破産による債権者保護を裁判所に申請したことが明らかになりました。報道によると、仮想通貨を失った理由は「取引を一人で管理していたCEOが亡くなってしまったことでコールドウォレットへのアクセスが不可能となってしまったため」とのことです。 QuadrigaCX https://www.quadrigacx.com/ QuadrigaCX Owes Customers $190 Million, Court Filing Shows - CoinDesk https://www.coindesk.com/quadriga-creditor-protection-filing $190 Million in Crypto Gone For
（緊急）米国国土安全保障省によるDNS設定の改ざんに関する緊急指令の公開について
--------------------------------------------------------------------- ■（緊急）米国国土安全保障省によるDNS設定の改ざんに関する緊急指令の公開について 株式会社日本レジストリサービス（JPRS） 初版作成 2019/01/28（Mon） --------------------------------------------------------------------- ▼概要 2019年1月22日、米国国土安全保障省（DHS）のサイバーセキュリティ・イン フラストラクチャセキュリティ庁（CISA）が「Mitigate DNS Infrastructure Tampering（参考訳：DNSインフラストラクチャ改ざんの軽減）」という緊急 指令（Emergency Directive 19-01）を公開しました。 本
「世のエンジニア卒倒レベル」宅ふぁいる便が480万件の情報漏洩、暗号化もされてませんでした→ユーザー宛のメールも無茶苦茶
宅ふぁいる便 @takufailebin ファイル転送サービス「宅ふぁいる便」におきまして、一部サーバーに対する不正アクセスにより、お客さま情報のデータが外部に漏洩したことを確認いたしました。詳しくはこちらをご参照ください。 filesend.to 2019-01-26 03:08:26
コインハイブ事件 高木浩光氏が公判で証言「刑法犯で処罰されるものではない」 - 弁護士ドットコム
自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPU（処理装置）を使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性（31）の第2回公判が1月15日、横浜地裁（本間敏広裁判長）であり、セキュリティ専門家の高木浩光氏への証人尋問が行われた。 ●「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果」 弁護側の主尋問で、高木氏はいわゆる「サイバー刑法」（情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律）が成立した際の附帯決議に「構成要件の意義を周知徹底すること」、「捜査は適切な運用に努める」と付記されていることを説明。構成要件が曖昧なまま処罰されてしまう弊害について、「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果が出てしまう」と述べた。 また、JavaScriptは、閲覧者側のPC内のファイルに触れられない機能になっており
コインハイブ事件で初公判 「ウイルスではない」と無罪主張 - 弁護士ドットコムニュース
自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPU（処理装置）を使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性（31）の初公判が1月9日、横浜地裁（本間敏広裁判長）であった。 男性は「コインハイブを設置したことは認めますが、ウイルスであるとは考えておりませんでした。今も同じ考えです」と無罪を主張した。 ●検察側「閲覧者、マイニング認識できなかった」 検察側は冒頭陳述で、男性は2017年9月、コインハイブが提供するマイニングのプログラムコードを入手し、仮想通貨「モネロ」の報酬受け取り先を男性自身に指定したと説明。男性が運営するサイトではコードによりマイニングが行われていることが表示されず、「閲覧者は閲覧しているだけではマイニングが行われていると認識できなかった」と主張した。 また、同年10月30日、
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