ウーバーの事故が日本で起きたらその責任は？
起きてはいけない事故が起きてしまった。2018年3月18日に米アリゾナ州で、米ウーバー・テクノロジーズの自動運転実験車両が起こした世界で初めての自動運転車による死亡事故のことである。この事件では、あまりにも不可解なことが多い。そしてこの事件は、自動運転車においてまだ議論すべきことが多く残っていることをはっきりと突きつけた。 あまりにも多く残る謎 まず不可解なのは、事件が起こったアリゾナ州の地元警察であるテンピ警察署が、車載カメラによって撮影された事故直前の動画を事故発生3日後の3月21日に公開したことである。しかも、この動画を公開すると同時に、同署の署長は、「状況を見る限り、事故は避けるのが難しかったようだ」とコメントしたと伝えられている。 確かにこの映像を見ると、自転車を引いた女性が暗闇から急に現れ、間もなく衝突した様子が映し出されており、「避けるのが難しい事故だった」という印象を見る人
ロボット法と関連するロボット／アンドロイドSFを紹介する - 基本読書
ロボット法 作者: ウゴパガロ,Ugo Pagallo,新保史生,松尾剛行,工藤郁子,赤坂亮太出版社/メーカー: 勁草書房発売日: 2018/01/30メディア: 単行本この商品を含むブログ (2件) を見るノンフィクションとSF(を筆頭とした作品)を同時に読んだらおもしろいじゃろう、といつも思っているので、その二つを並列的に紹介する試みをやろう。現実の物理事象がネタ元になっているハードＳＦを宇宙物理学系の本と合わせて紹介してもおもしろいだろうし、ドローン／遺伝子／脳科学／AIと、小説と関連して話を膨らませられる題材も多い……ということで初回は最近盛り上がっている”ロボット”である。 ロボット法については近著で手頃なノンフィクションが二冊あるのでそれを中心にして紹介するとして、一言ロボットといってもそこには無数の広がりがあって、全側面を取り上げることはできないのでまず最初に超古典的な作品、
人間とロボットの相互作用における責任の条件──『ロボット法』 - 基本読書
ロボット法 作者: ウゴパガロ,Ugo Pagallo,新保史生,松尾剛行,工藤郁子,赤坂亮太出版社/メーカー: 勁草書房発売日: 2018/01/30メディア: 単行本この商品を含むブログ (2件) を見る最近『ロボット法』関連の本が出はじめ、刊行予定にも並び始めたのだけれども、本書はその中でも、ロボット技術の現在と、今後起こりえる技術発展を見据えて実定法上の問題を27に分類し、一つ一つそこにどのような問題があるのか、法制度は今のまま、既存の法を延長することで新たな状況に対応することができるのか。不可能なのであればそれはなぜなのか、といったことを丹念に解き明かしていく一冊である。 本書の目的は法的に１つの正しい答えというものが手の届くところにあるのか、法制度が代替的解決を受け入れ可能か、または政治的決定が行われる必要があるかを決定することである。典型的な実例は軍事ロボット分野における自律
手遅れになる前に考えうる危険性を事前に把握しこれに対処する『ロボット法──AIとヒトの共生にむけて』 - 基本読書
ロボット法--AIとヒトの共生にむけて 作者: 平野晋出版社/メーカー: 弘文堂発売日: 2017/11/20メディア: 単行本この商品を含むブログを見る人工知能の発展著しい昨今であるが、法はまだその状況に追いついていないというのが実際のところだ。一番わかりやすいところでいうと、人が関与していない自動運転車が人を轢き殺した時に、誰が、どのような法解釈のもと責任を負うのかだろうか。 運転していたＡＩなのか、製造元なのか、はたまた自動運転車の所有者なのか。人は運転していないのだから製造元なのではと思うかもしれないが、どれほどＡＩが発展したとしても、必ず事故は起きる。そうなった時に無条件に製造元に責任が問われるのであれば、誰もそんなものは売らないはずだ。したがって発展(ＡＩに任せたほうが事故は減り、生産性が向上するといった利益を仮定した場合)もないことになる。 ロボット法における中心的な懸念点
ロボットに法人格を＠欧州議会 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
欧州議会が今年2月16日に採択した「ロボティクスに関する民法ルールに関する欧州委員会への勧告」決議の中に、興味深い項目があります。 http://www.europarl.europa.eu/sides/getDoc.do?pubRef=-//EP//TEXT+TA+P8-TA-2017-0051+0+DOC+XML+V0//EN European Parliament resolution of 16 February 2017 with recommendations to the Commission on Civil Law Rules on Robotics 59. Calls on the Commission, when carrying out an impact assessment of its future legislative instrument, to ex
メルセデス・ベンツが自動運転車のトロッコ問題に回答「歩行者より運転手を優先する」 - 夜中に前へ
こんばんは。夜中たわしです。 最近自動運転車とトロッコ問題について動きがありました。 あのメルセデス・ベンツが、声明を出したとのことです。 歩行者より運転手を優先 「直進すれば子供たちは死に、回避すれば運転手は死ぬ」という状況の場合、運転手を守ることを優先する。今後発売する完全自動運転車は、そういう設計にするようです。 これはまあ納得です。運転手の方が危険にさらされるような車なら、買い手は少ないでしょうから。 しかしこの例はちょっとよろしくない。このケースでは飛び出してきた子供にも過失があるため、轢かれても仕方がない部分があります。 これが逆、「直進すれば運転手は死に、回避（歩道に飛び出すなど）すれば子供たちが死ぬ」ケースだったらどうなんでしょう。子供たちには何の過失もないのに、歩道に突っ込むんですかね。そこまで踏み込んでの回答が欲しかったところ。 トロッコ問題時の設計方針も気になるけど、
新時代への議論の基礎──『人間さまお断り 人工知能時代の経済と労働の手引き』 - HONZ
この数年、怒涛のように人工知能関連本が刊行されたこともあって、今となっては「人工知能によって雇用は失われます！」と危険性を指摘するだけの本は真新しくもおもしろくもない。本書もその類の本なのかと思っていたが、議論は既存の同ジャンルノンフィクションに比べても一歩先に進んでおり、未来予測も頷くところ多しで予想を裏切って大変楽しく読ませてもらった。 最初に本書の内容をざっと紹介してしまうと、副題に「人工知能時代の経済と労働の手引き」とあるように、機械学習やニューラルネットワークなど各技術分野の進歩が著しいこの人工知能時代において、不可避的な失業問題にどう対処すべきか、機械道徳はどうあるべきか、AIの過失を法律はどう判断すべきか、富の分配について──などの産業／社会的なインパクトをできるだけ現実に即し、政策レベルでの解決法を語る、今まであまりなかったガイドになっている。 労働市場について 人工知能時
更生保護施設 再犯防止に人型ロボット導入へ | NHKニュース
刑務所を出た人が孤独などを理由に再び罪を犯さないようにするため、都内の更生保護施設は人型ロボットを今月から導入し、身寄りのない出所者の話し相手として活用する取り組みを始めることになりました。法務省によりますと、こうした取り組みは全国で初めてだということです。 身寄りのない出所者を受け入れている東京・渋谷区の更生保護施設は、人型ロボットを今月から導入し、出所者の話し相手として活用する取り組みを始めることになりました。 導入されるのは大手通信会社が開発した人型ロボットで、表情や声のトーンから感情を読み取り、人とコミュニケーションを取ることができます。 施設では職員などには話しにくい悩みや本音をロボット相手に話すことで、孤独感の解消につながることを期待しているということです。 法務省によりますと、更生保護施設でロボットを活用する取り組みは全国で初めてだということで、「出所者のコミュニケーション能
警視庁、自動運転の課題を交通整理 事故責任・免許…：朝日新聞デジタル
自動運転の実現にむけ、警察庁は７日、交通事故が起きた場合の責任の所在をどうするかなどの法律や運用上の課題を初めて整理した。技術が進めば、事故を減らしたり、高齢者の運転を代替したりできる期待がある。自動車メーカーにとっては朗報だが、議論すべき点は多く、インフラ整備などのほかの課題も残る。 自動運転では、交通事故の減少や渋滞の緩和などが期待されている。ただ、ルール整備が追いついていないため、警察庁の有識者委員会が、自動車メーカーや大学、損害保険業界などから意見を聞き、報告書に課題をまとめた。 最大の問題は、事故が起きたときの責任だ。報告書は、加速、ハンドル操作、ブレーキ制御のうち複数の操作を同時にシステムに任せる「レベル２」までは、これまで通り事故の責任は運転手にあるとした。 一方、緊急時しか人が操作しな… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料
人工知能と法 - Wikipedia
人工知能と法(Artificial Intelligence and Law, AI and Law) とは、主として人工知能技術を法情報学の問題へと応用し、あるいはこれらの問題について独自の研究をする人工知能研究の一部門である。この分野における研究成果は必ずしも法的な問題にとどまるものではなく、法的問題の文脈で開発されてきた技術および道具立てを人工知能一般へと還元するという仕方で人工知能研究へと寄与してきた。例えば、法的意思決定の理論、特に議論のモデルは、知識表現と推論の研究に貢献してきた。また、規範に基づく社会の組織化のモデルは、マルチエージェントシステムの研究に貢献してきた。あるいは、法的事例についての推論は事例ベース推論の研究に貢献してきた。そして、大規模な文章データの保存および検索の必要は、概念情報検索と知識データベースの研究へと結実した。 歴史[編集] 人工知能と法において重要
“自動運転の人工知能はドライバー” 米運輸省が初判断 NHKニュース
アメリカで自動運転のルール作りが進むなか、アメリカ運輸省は、ＩＴ企業のグーグルが開発を進めている自動運転のための人工知能をドライバーとみなす初めての判断を示しました。 この中でアメリカ運輸省は、自動運転のための人工知能について、「伝統的な観点から見るとドライバーではない」としながらも、「人の存在なしで車が運転しているであれば、実際に運転しているものをドライバーだとみなすのが合理的だ」として、ドライバーとみなす初めての判断を示しました。 自動運転のルールを巡っては、カリフォルニア州の運輸当局が去年１２月、安全を確保するため車には運転免許を持ったドライバーの存在が必要だという独自の規制案を公表したばかりでした。 ＩＴ企業のグーグルが開発を進めている人工知能をドライバーとみなすという今回のアメリカ運輸省の判断は、今後本格化する自動運転のルール作りに影響を与えそうです。
紛糾！ＡＩ著作権の検討委員会。３つの課題を同時に解決する名案は？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
人工知能（ＡＩ）の著作権を巡って議論が紛糾している。知的財産戦略本部（本部長＝安倍晋三首相）の「次世代知財システム検討委員会」で、クリエーターや情報科学者、法学者らがＡＩ創作物の著作権の取り扱いを議論した。 「経験したことのないスリリングな展開だ」（中村委員長） このテーマを取り上げるのは二回目。前回の論点を事務局が整理し、たたき台をまとめた。だが「まとめ案がひっくり返った。今日の議論では方向性は決まらなかった。次回には骨子案をまとめる。本当にまとまるのか、経験したことのないスリリングな展開だ」と中村伊知哉委員長（慶応義塾大学教授）は説明する。 議論が紛糾しているのは、創作物の権利保護と、人間のクリエーター保護、コンテンツ産業の振興がトリレンマになっているためだ。この三つを同時に実現する名案が浮かばない。 現状では、イラストや写真、翻訳など技術的に易しいコンテンツから創作のＡＩ化が進み、小
ロボットが事故を起こしたら…？「法学会」設立難航 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ロボット法学会の設立が難航している。現行法では対処できない法的課題を議論する場として、法学者らが設立を呼びかけた。しかし、ロボット業界関係者の強い反発を招いた。ロボット以外にも、すでに高度で複雑な機械・装置があり、運用ルールが確立しているためだ。そこに法律では解けない倫理問題が持ち込まれ食い違いが広がった。ロボット普及に向けたルール作りには多面的な議論が必要だ。あらためて論点を整理し、議論を深める必要がある。 ロボットが普及した社会では家庭や公道など身近な場所でロボットが稼働する。人と接する機会が増えれば、トラブルも必然的に増える。そこで慶応義塾大学総合政策学部の新保史生教授らはロボット法学会の設立を呼びかけた。２０１６年内の学会設立を目指している。 人間第一、秘密保持 ただ、ドローン（飛行ロボット）に関する法律改正や産業用ロボットの安全規制緩和など、個別の法規制見直しは進んでいる。問題は
「通行人を助けるため運転者を犠牲にするのか？」全自動運転車は人の命に関わる道徳的ジレンマにどう対応するのか？
By Todd Dwyer Googleが全自動運転車のデモ走行を何度も行ったり、テスラがEV(電気自動車)「モデルS」に自動運転機能を新しく搭載したりするなど、全自動運転車の導入は遠くない未来に迫っています。市場が全自動運転車の導入へ向けて盛り上がりを見せる中、全自動運転車にとって大きな壁となりそうな倫理的問題が議論の的になっています。 [1510.03346] Autonomous Vehicles Need Experimental Ethics: Are We Ready for Utilitarian Cars? http://arxiv.org/abs/1510.03346 Why Self-Driving Cars Must Be Programmed to Kill | MIT Technology Review http://www.technologyreview.co
アメリカとイギリスのドローン規制 - 科学と非科学の迷宮
首相官邸へのドローン襲撃事件をきっかけに、日本でもドローンに対する規制の議論が盛り上がってきました。 意外と規制反対している人が多くて驚きましたが、実際に海外だとどんな規制があるのだろうと思って調べてみました。 (注意: 私は法律の専門家でもドローンの専門家でもありませんので、記載内容の正当性に関して何ら保証することはできません。この記事を利用して発生したいかなる損害についても責任は負いません) イギリスのドローン規制 元ネタ: http://droneflight.co.uk/pages/summary-of-uk-legal-requirements ドローン開発会社 Droneflight 社による、イギリスでの法規制のまとめです。 法律そのものを読みたいかたはこちら: http://www.caa.co.uk/docs/33/CAP393_ANO_Jan2015.pdf 管轄: イ
ドローンと航空法（改正航空法対応版） - EAGLET
ドローンと言えば少し前までは軍事用のイメージが強かったのですが、近年では民間にもマルチコプタードローンが急速に普及し、その言葉をよく聞くようになってきました。ドローンは無人航空機全般を指す言葉で、無人標的機や無人偵察機など主に特定のミッションを行うための軍用のものがドローンと呼ばれていました。近年見るようになったラジコンマルチコプターがドローンと呼ばれるのは、高度な制御システムによって半自律的、あるいは自律的に飛行させることが可能となったことで、従来のホビー用ラジコンヘリのように飛ばすことだけを目的とするのではなく、特定の目的に沿ったミッションを容易にこなせるようになったためです。例えば日本でもTV局が空撮用マルチコプタードローンを運用するようになったり、海外ではAmazonがマルチコプタードローンによる宅配便を計画していたりしています。 個人向けにもアクションカメラを搭載できる安価なクア
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「殺人ロボ」生むな 脅威の芽を摘む AIと世界 踏み出す人々（2） - 日本経済新聞
AIやロボットにも「電子人」としての権利を。エストニアでAIの法的身分確立に向けた動き : カラパイア
全自動ロボット：事故起きた時、法的責任どこ あなたに？ - 毎日新聞
Kotaku - The Gamer's Guide
