国の電源構成の目標を示すエネルギー基本計画で、原発を最大限活用する方針に転換した政権与党の自民党と公明党が、参院選（7月20投開票）で大敗した。原発活用を切り替えるチャンスでもあるが、躍進した国民民主党や参政党は推進色が濃い。東京新聞が、首都圏1都3県の候補者に東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を聞いたアンケートでも、両党は賛成姿勢だ。賛成理由に電気料金の高騰を抑えるためとする意見もあるが、実際は再稼働が値下げに直結しないとみられる。（荒井六貴）

福島第一原子力発電所の事故で溶け落ちた核燃料デブリの本格的な取り出しに向けて、東京電力が具体的な工法を検討した結果、必要な準備に12年から15年程度かかるとする見通しをまとめたことが、関係者への取材でわかりました。現在の工程表で、2030年代初頭としてきた本格的な取り出しの開始時期は、2030年代後半以降にずれ込むことになります。 福島第一原発では、事故で溶け落ちた核燃料と周りの構造物が混ざり合った核燃料デブリが、1号機から3号機まであわせて880トンあると推計され、その本格的な取り出しは廃炉で最大の難関とされています。 政府と東京電力の工程表では、2030年代の初頭から3号機で本格的な取り出しに着手するとしていますが、東京電力が具体的な工法を検討した結果、必要な準備に今後12年から15年程度かかるとする見通しをまとめたことが、関係者への取材でわかりました。 これにより、本格的な取り出しの

26日夜、佐賀県にある玄海原子力発電所の敷地内でドローン3機が飛行しているという情報があり、九州電力が原子力規制庁に通報しました。異常情報はこれまでのところ入っていないということで、九州電力が詳しい状況を調べています。 26日午後9時ごろ、佐賀県にある玄海原発の敷地内でドローン3機が飛行しているという情報があり、九州電力が運転に影響を及ぼすおそれがある核物質防護に関する情報だとして原子力規制庁に通報しました。 玄海原発は1号機と2号機が廃止措置中で、3号機と4号機が運転中ですが、原子力規制庁によりますと、27日午前1時現在、設備に影響を及ぼす異常情報は入っていないということです。 原子力規制庁によりますと、九州電力が27日から計画している4号機での定期検査は予定通り行われる見込みだということです。 ドローンは敷地内では発見されておらず、九州電力は捜索を続けるなど、詳しい状況を調べています。

九州電力の玄海原発1号機（手前右）、2号機（同左）、3号機（奥右）、4号機（同左）＝佐賀県玄海町で2024年4月24日、本社ヘリから 原子力規制委員会は27日、九州電力玄海原子力発電所（佐賀県）の構内で26日午後9時ごろ、ドローン3機の飛行が確認されたと発表した。「原子力施設の運転に影響を及ぼす恐れがある核物質防護情報」が九電から通報されたが、設備に異常は確認されていない。ドローンは敷地内では見つかっておらず、佐賀県警が捜査している。 玄海原発は現在、1、2号機は廃炉作業中、3、4号機は運転中。4号機は27日午前9時に運転停止し、予定されていた定期検査に入る。規制委は「全号機で設備に影響を及ぼす異常情報は入っていない」としている。

東京新聞労働組合 @danketsu_rentai 「汚染土」と書きます。 🖊中間貯蔵施設に保管する土壌について、報道機関により「除去土壌」や「除染土」と表記していますが、放射性物質を取り除く科学的処理をせず、除染していないことなどから、東京新聞は原則的に「汚染土」と表記します。 📎記事中「お断り」より tokyo-np.co.jp/article/421996 2025-07-19 05:18:05 東京新聞労働組合 @danketsu_rentai 🖊️新聞労連に加盟し、全国の新聞社や通信社で働く仲間たちと連帯しています。　🖍️経営者におもねらず、言うべきことはビシッと言う、あたりまえの組合です。　🖋️働く者の権利と尊厳、命、暮らし、平和と民主主義を守るため、頑張ります。　🖌️新聞社内にも差別や格差があり、紙面とは大違い。経営者は恥を知りなさい。 リンク 東京新聞デジタル

東京電力福島第一原子力発電所の事故後に除染で取り除かれた土の「再生利用」について、19日午前、総理大臣官邸の敷地内に福島県内の中間貯蔵施設で保管されていた土が運び込まれ、全国で初めての再生利用が始まりました。 東京 千代田区の総理大臣官邸には19日午前9時半ごろ、福島県内の中間貯蔵施設から除染で取り除かれた土を積んだ10トントラックが到着し、官邸の前庭で土のう袋が下ろされました。 原発事故の後、福島県内で除染によって取り除かれた土は県内の中間貯蔵施設で保管され、2045年までに県外で最終処分することが法律で定められていて、政府はこの最終処分の量を減らすために放射性物質の濃度が低い土を全国の公共工事の盛り土などで再生利用する方針です。 今回運ばれた土は福島県での実証事業を除いて全国で初めて、総理大臣官邸で再生利用されるもので、官邸の前庭に60センチの深さで入れ、通常の土を20センチ以上かぶせ

中国の原発の運用状況や安全性のデータをまとめた公式資料「中国核能年鑑」で、毎年公表してきた原発ごとに放出される気体や排水に含まれる放射性物質量の統計が、2024年版の年鑑から消えたことが分かった。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を非難する中国で、複数の原発が処理水の年間放出計画量の上限を大幅に上回る放射性物質トリチウムを放出していたことを、23年版などの年鑑を基に日本メディアが報じていた。中国政府側が、不都合な情報を意図的に隠した疑いがある。 中国の原発は国有企業が運営しており、年鑑は原子力発電関連の業界団体「中国核能行業協会」が編集し、09年から刊行。原発ごとの放射性物質放出量の前年実績を記載する中国国内で唯一の公式統計とされる。 経済産業省によると、世界各地の原発から放出されるトリチウムの年間処分量は、日本や米国、フランス、韓国など各国の公的機関や事業者が公表している。経産省は中国

東京電力福島第1原発事故の除染作業で発生した汚染土を政府機関の敷地で再利用する計画を巡り、環境省は18日、汚染土を首相官邸（東京都千代田区）に19日に搬入すると発表した。まとまった量の県外搬出は初めてという。環境省は国民にPRし、全国の公共工事で再利用するきっかけにしたい考えだが、反発の声は根強い。

関西電力が次世代の原子力発電所の建設に乗り出すことが18日、わかった。美浜原発（福井県美浜町）の敷地内で、地質などの調査を始める。原発の新増設が具体化するのは東日本大震災以降、初めて。政府が脱炭素目標の達成に欠かせないと位置づける原発の活用が動き出す。関電は新設に向けた調査を始めると近く発表する。来週にも関電幹部が地元自治体に説明する。2010年に美浜原発で新設へ向けた調査に着手したが、東京電

原子炉圧力容器の上ぶたを解体する現場＝静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発2号機で2025年4月22日、木許はるみ撮影 原発はどのように終わりを迎えるのか。今後40年の間に、日本にある原発の4割にあたる24基が廃炉を完了させる予定だ。しかし一部の原発では、廃炉完了時期の延期が相次いでいる。何がネックになっているのか。日本で初めて廃炉作業の本丸に着手した現場を訪れると、その正体が見えてきた。 建屋内の至る所に置かれた廃炉ごみ 釜を逆さにしたようなドーム形の鋼鉄が、青色の装置からゆっくりと下りてきた刃で切断されていた。中部電力浜岡原発2号機（静岡県御前崎市）で3月から始まった、原子炉圧力容器の上蓋（うわぶた）（直径約6メートル）の解体現場だ。 原子炉の解体は、廃炉工程の中で最も放射線量が高く、廃炉の「本丸」とされる。中部電…

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は４日、ロシアが占領するウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所で、全ての外部電源が失われたと明らかにした。２０２３年６月撮影（２０２５年　ロイター/Alina Smutko） ［ウィーン／キーウ　４日　ロイター］ - ロシアが占領するウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所で４日、遮断されていた原発への外部高圧線が復旧し、電力供給が回復した。ロシアが設置した同発電所の管理者が明らかにした。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も回復を確認。ただザポロジエ原発ではこの日、３時間半にわたり外部電源が失われており、ウクライナの原子力の安全性は依然として極めて不安定だとした。 ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は、ロシアがザポロジエ原発と送電網を結ぶ送電線を破壊したと述べていた。

東京電力福島第1原発。（左から）1号機、2号機、3号機＝2025年2月15日午後2時28分、本社ヘリから 内閣府の原子力委員会（上坂充委員長）は24日、2024年度版の原子力白書を取りまとめた。大手電力9社と原発関連メーカー7社の計16社を対象に、経験や技能の継承が難しくなる時期を調査したところ、15社が10年以内と回答した調査結果を紹介し、原子力人材が不足している課題を指摘した。 白書によると、内閣府の24年度の調査では、継承が難しくなる時期について7社が「現在」、5社が「5年以内」、3社が「10年以内」と回答し、ほぼ全社が遅くても10年以内に技術継承が困…

れいわ新選組は１８日、国会内で会見し、参院選比例代表に４人の候補者を発表した。 擁立が決まったのは漫画家の池沢理美氏（６３）、声優の岡本麻弥氏（５８）、党政策審議会経済担当の長谷川ういこ氏（４３）、脱原発デモの「首都圏反原発連合」を率いたミサオ・レッドウルフ氏（６０）。 池沢氏は「憑いてますか」「オセロ」「ぐるぐるポンちゃん」「はっちゃん、またね」などの代表作がある。岡本氏はテレビアニメ「機動戦士Ｚガンダム」のエマ・シーン役で声優デビューし、「サイレントメビウス」の彩弧由貴役、テレビ版「バイオハザード」シリーズのジル・バレンタイン役のほか、舞台やラジオなどで活動している。ともに消費税やインボイス制度で廃止を訴えるれいわに共感し、反対運動やボランティアで参加していた。 池沢氏は「インボイス制度は若いアーティストたちの夢を砕き、日本が世界に誇る素晴らしいコンテンツ文化を衰退させる。業界の裾野を

原発事故の後に続けられている、子どもの甲状腺検査について、研究団体は“過剰診断”が生じているとして、検査の見直しを県に要望しました。 要望をしたのは、全国の医科大の教授などで構成され、若者の甲状腺がんについて調査・研究を行う団体です。 県は、2011年の原発事故のあと、県内の18歳未満だった子どもら＝約38万人を対象に定期的な甲状腺検査を続けています。 この検査について団体は、治療の必要のないがんを見つけるいわゆる“過剰診断”が生じているとして、学校検査の即時中止や検査事業を検証するために新たな委員会を設立するといった要望書を県に提出しました。 JCJTC 大津留昌 代表「福島の子どものことを考えたらどうあるべきかというのは明確のはずなので他の方々にもよく考えていただきたい」 原発事故による健康への影響について、国連科学委員会は2021年、「被ばくが直接の原因となるような将来的な健康への影

東電の株主が旧経営陣に総額23兆円超を東電に賠償するように求めた株主代表訴訟の控訴審判決を前に東京高裁に入る原告や弁護団＝東京都千代田区で2025年6月6日午前10時28分、幾島健太郎撮影 東京電力福島第1原発事故を巡り、東電の株主42人が旧経営陣に総額23兆円超を東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決で、東京高裁（木納敏和裁判長）は6日、旧経営陣に13兆円超の賠償を命じた1審判決を取り消し、株主側の請求を棄却した。株主側の逆転敗訴となった。 最高裁は2025年3月、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣2人の全面無罪を確定させている。今回の訴訟の1審判決が旧経営陣の個人責任を認めた唯一の判決だった。株主側は上告するとみられるが、世界最悪レベルの原発事故を巡って誰も個人責任が問われない可能性が高まった。 東電は08年、政府が公表した地震予測「長期評価」に基づき、高さ最大15・

福島第一原発の事故で多額の損害を受けたとして、東京電力の株主が旧経営陣5人に対し会社に賠償するよう求めた裁判で、東京高等裁判所は「巨大津波を予測できる事情があったとは言えない」として、13兆円余りの賠償を命じた1審の判決とは逆に、旧経営陣の責任を認めず、株主側の訴えを退けました。 目次 ＜争点と東京高裁の判断＞ ＜識者は＞ 東京電力の株主たちは、原発事故が起きたのは安全対策が不十分だったためだとして、旧経営陣5人に対し、被害者への支払いや廃炉、除染にかかった費用など23兆円余りを会社に賠償するよう求めています。 1審の東京地方裁判所は元会長ら4人の賠償責任を認め、国内の裁判で最高額とみられる合わせて13兆3210億円の賠償を命じ、双方が控訴しました。 株主側は、国の機関が2002年に地震の予測についてまとめた「長期評価」に基づき巨大津波への対策をとるべきだったと主張した一方、旧経営陣側は「

アメリカのIT大手、メタは、電力会社と契約を結び、原子力発電所からの電力を購入することを決めました。AIの普及で電力需要が高まる中、IT大手各社は原発の活用を進めています。 メタは3日、アメリカの電力大手「コンステレーション・エナジー」と契約を締結し、2027年半ばから20年間、イリノイ州にある原子力発電所から電力を購入すると発表しました。 メタは発表文の中で、「AIの発展における将来のエネルギー需要を見据え、信頼性と安定性に優れた電力供給における原子力発電には計り知れない価値がある」とコメントしています。 「コンステレーション・エナジー」はアメリカ史上最悪の原発事故が起きた「スリーマイル島原発」の1号機を再稼働させ、IT大手のマイクロソフトに20年間、電力を供給することを去年、明らかにしています。 アメリカのメディア、ブルームバーグは、「AIの台頭で、原発は最大の恩恵を受ける分野の一つと

2023年8月に始まった東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に伴い全面停止した日本産水産物の対中輸出再開に道筋が付けられた。日中間の懸念材料が解消に向けて動き出すが、福島など10都県については引き続き対象外となる見通しで、手放しで喜べない状況だ。 中国政府が、東京電力福島第1原発の処理水放出に伴って停止していた日本産水産物の輸入再開に応じた背景には、トランプ米政権との対立長期化が予想される中で、日本との関係改善を進めておきたい思惑があった。国内経済は失速が続いており、日本との経済的な交流を活発化させるためにも、再開のタイミングを見計らっていた。 「科学と安全の原則、国内法規、国際貿易ルールに従い、輸出再開を求める日本の要請を検討する」。中国外務省の林剣副報道局長は30日の記者会見で、関係部門で手続きを前向きに進めていく方針を示した。 相次ぐ関係改善模索の動き 中国では最近、対日関係改善を模

2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にして紹介しているWebメディアのSeamless（シームレス）を運営し、執筆しています。 1週間の気になる生成AI技術・研究をいくつかピックアップして解説する連載「生成AIウィークリー」から、特に興味深いAI技術や研究にスポットライトを当てる生成AIクローズアップ。 今回は、大規模言語モデル（LLM）を活用して日本の国会議員のこれまでの発言を分析して政治的立場をまとめた研究「KOKKAI DOC: An LLM-driven framework for scaling parliamentary representatives」を取り上げます。 トロント大学に所属する研究者らが発表したこの研究では、議員の国会での発言から政治的立場を数値化し、視覚的に表現することで、有権者が選挙時に情報に基づいた判断をしやすくすることを目指しています。

台湾で稼働している最後の原子力発電所が17日に停止し、民進党政権が進めてきた「原発ゼロ」が実現することになります。今後、電力の安定供給に向けて、再生可能エネルギーへの転換を進めていけるかが焦点です。 台湾では、東京電力福島第一原子力発電所の事故などを受けて、原発の安全性に不安を訴える声が高まり、「原発ゼロ」を公約に掲げる民進党政権が順次、運転を停止してきました。 17日は、台湾南部の屏東県で稼働している最後の原子力発電所が停止する予定で、「原発ゼロ」が実現することになります。 台湾の経済当局は、原発にかわってLNG＝液化天然ガスを燃料にした火力発電の発電能力を増強するほか、風力や太陽光などの再生可能エネルギーによる発電量の割合を、現在のおよそ15％から、来年には20％に引き上げる方針で、海外企業の参入が相次いでいます。 ただ、産業界や野党からは、台湾経済を支える半導体などの生産に必要な電力