家に1989年8月30日の古い神戸新聞がありました。 消費税導入前のようでこのような政府の広告がありました。 ムカつきますね。 https://t.co/PEjQMbOA2N
ゆっち on Twitter: "家に1989年8月30日の古い神戸新聞がありました。 消費税導入前のようでこのような政府の広告がありました。 ムカつきますね。 https://t.co/PEjQMbOA2N"
家に1989年8月30日の古い神戸新聞がありました。 消費税導入前のようでこのような政府の広告がありました。 ムカつきますね。 https://t.co/PEjQMbOA2N
「いらすとやの画像からひしひし伝わってくる」ふるさと納税による"減収"を訴える川崎市の車内広告についての様々な意見
蜂谷あす美 @eearthwormm 南武線に掲出されてた川崎市からのお知らせ。｢ふるさと納税しないでくれ｣の気持が、いらすとやの画像からひしひしと伝わってくる。 pic.twitter.com/oxpdhUp9bs 2019-11-03 23:13:09 ぷよ太郎 @puyotaroh @eearthwormm 川崎市に限らず、杉並区とかも地方税流出で怒ってましたね。 ただ、地方からは「自分たちも魅力的なふるさと納税メニューを考案したらどうなの」と言いたくなります。地方はそれこそ地域資源の棚卸しを徹底した上で知恵を絞っているのに、首都圏自治体は足元の資源をどれだけ見知っているんだろう…？ 2019-11-08 23:10:59 ぷよ太郎 @puyotaroh @eearthwormm 川崎市、税制課がふるさと納税を批判する車内広告を出す一方で、財政部資金課がふるさと納税を推進してメニュー
消費者庁が“半額免除施策”に注意喚起 ソフトバンクの「半額サポート＋」は名称変更へ
名指しこそしていないが、auの「アップグレードプログラムDX」とソフトバンクの「半額サポート＋」が該当する。いずれのサービスも、48回払いで端末を購入し、13カ月目以降に端末を返却をすると、24回分の支払いを免除する。 結果的に端末代金の半額の支払いが免除されるが、390円（不課税）のプログラム利用料が24カ月間（合計9360円）かかるため、これを含めると、ユーザーの支払い額は半額をオーバーする。また、旧機種を回収する際に、査定条件を満たさないと2万円（不課税）の支払いが必要になるため、その場合も半額の免除にはならない。 消費者庁は、「半額の経済的負担で購入できるとは言いがたく、50％オフ等のような表示は、消費者に誤認を与える恐れがある」とコメントしている。 ソフトバンクは「お客さまに誤解や誤認を与えることのないよう、本日以降、速やかに広告を停止する。また、『半額サポート＋』のプログラム名
ふるさと納税のウラ側…過熱する自治体の“広告合戦” 税金はどこへ？１０％超がサイト業者へ - FNN.jpプライムオンライン
ふるさと納税の自治体間の激しい“寄付金”獲得合戦 返礼率が30％に抑えられる中、各自治体がポータルサイト上で“広告”合戦に 寄付金の10％以上が地元ではなく業者に流れている。 “ふるさと納税”の寄付が町予算の１割超え この年末も、各市町村の熾烈な獲得競争がピークを迎えている“ふるさと納税”。過熱するその裏で、我々が自治体に寄付していたと思っていた金額の実に10％以上がポータルサイトなどの仲介業者に「手数料」などとして支払われていたことがわかった。 愛知県幸田町、この町のお礼の品の目玉は「エアウィーヴ」。“一流アスリートも愛用”との触れ込みで大人気の寝具で、町内に工場がある。 幸田町 山本秀幸 総務課長： 総額16億6700万円の寄付を全国からいただいています。こちらのマットレスパッドと枕が全国的に人気がありまして、約98％がエアウィーヴの返礼品の要望があります。 この記事の画像（17枚）
“もうけ”は誰の手に？ 闇に消えるネット広告費｜NHK NEWS WEB
年間１兆5000億円を超える規模となったネット広告。この巨大市場を狙い、広告費が不正にかすめ取られる行為、「アドフラウド（ネット広告不正）」が広がっている実態が明らかになった。私たちは先月、「クローズアップ現代＋」で放送し、ＷＥＢでも記事にした。広告主となっていた企業や自治体は、被害を受けていることにさえ気づいておらず、請け負った広告代理店や広告配信業者は、不正が存在することを把握していたものの、ネット広告の複雑な仕組みを理由に、完全になくすことは難しいと口をそろえた。かすめ取られる広告費は、どこに消えているのか。もうけは誰の手にどれだけ渡っているのか。闇を追跡した。(ネットワーク報道部記者・田辺幹夫 科学文化部記者・斉藤直哉 ディレクター・中松謙介） 私たちが追跡したのは、インターネットのサイトを訪れた人を、ほとんど見られることのない無関係のサイトに勝手に飛ばす不正な仕掛け。 アダルトサ
思わず二度見 自治体ＰＲ動画の世界｜NHK NEWS WEB
地方自治体が作る「ＰＲ動画」は、いまや年間700本程にものぼるという。３年前からは、移住促進動画を作る市町村に国が制作費の一部を交付するようになった。１万回の再生で『成功』と言われる中、100万回を超える動画も出現。一方で、制作費が高額な割に、日の目を見ないものも少なくない。現状を取材した。 山梨県小菅村。人口700人余り。電車も通らない多摩川源流の“秘境”だ。村が作った動画『KOSUGEMURAOFTHEDEAD』（小菅村オブ・ザ・デッド）は、６月に東京で開催されたアジア最大級の国際短編映画祭の観光映像大賞部門で、大賞こそ逃したものの、519作品の中から最終候補の10作品にノミネートされた。 https://www.youtube.com/watch?v=i7L268W6db4&t=6s （小菅村の動画より・NHKのサイトを離れます） 若者をターゲットに、150万円かけて制作された。村が
「お酒飲みながらしゃぶるのがうみゃあで」 サントリー「コックゥ～ん！」CMに「下品」「下ネタ」と批判相次ぎ公開中止へ
サントリーが7月4日に新発売したビール「頂〈いただき〉」の広告動画が「下品」「気持ち悪すぎる」「下ネタ」と物議をかもしています。 物議をかもしているサントリーの「絶頂うまい出張」東京篇の一部より。動画は既に削除済み（YouTubeより） 「“絶頂 うまい7％”の魅力を紹介する体感型ムービー『絶頂うまい出張』」と銘打たれた動画で、北海道・東京・神奈川・愛知・大阪・福岡の6都市を舞台に、ご当地グルメを味わう様子や「頂〈いただき〉」のおいしさをご当地の方言を交えて紹介するというもの。 新発売のビール「頂〈いただき〉」（公式サイトより） 原明日夏さん（北海道篇）、吉川友さん（東京篇）、笹丘明里さん（神奈川篇）、山崎愛香さん（愛知篇）、柳いろはさん（大阪篇）、エイミーさん（福岡篇）ら人気グラビアアイドルが出演しており、「肉汁いっぱい出ました」「（火照った様子で）暑くないと？ もぉ元気良すぎやん！」「
ＰＲは悪なのか？――パブリック・リレーションズの歴史社会学/開沼博×河炅珍 - SYNODOS
ＰＲ（パブリック・リレーションズ）、私たちが日常的に耳にするありふれた言葉だ。しかし、このＰＲこそが社会の形成に大きく影響を及ぼし、またその様相を鏡のように映し出す。『パブリック・リレーションズの歴史社会学――アメリカと日本における〈企業自我〉の構築』で、ＰＲの基本構造を解き明かした河炅珍氏が、社会学者の開沼博氏とともに、ＰＲという切り口から現代社会を解き明かす。（構成／服部美咲） 開沼 『パブリック・リレーションズの歴史社会学』は重厚でありながら、とても面白い本でした。河さんの長年の研究の対象であるＰＲというテーマですが、これは現代社会において、両義的な、興味深い存在だと思うんですね。 一方では、かつてのようにはモノが売れない、人も集まらない社会になっているなかで、例えば地方自治体が斬新な切り口でＰＲをおこなってインターネットで話題になるなど、最先端の明るい雰囲気を持っている。他方では、
自民党の選挙当日の新聞広告は選挙犯罪ではないのか（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今朝の新聞朝刊をみて驚愕しました。なんと自民党の広告が掲載されています。「アベノミクス」という、自民党自らが設定した選挙総点まで堂々と掲載されています。調べたところ、少なくとも、朝日／読売／毎日の各紙に掲載されていました。これは、長年にわたって暗黙の了解だった一線を政権党自ら超えてしまったことを意味します。 憲法と公選法もともと日本国憲法では表現の自由、政治活動の自由が保障されています。一方、公職選挙法の選挙運動規制の枠組みは、戦前の衆議院選挙法に由来しており、すなわち、国民に法律の範囲内でしか人権がなかった時代の産物です。日本国憲法とは相容れないため、度々、問題になってきました。しかし、戦後、長く政権党だった自民党は「選挙の公正の確保」や「金のかかる選挙の防止」を旗印にして、一貫して規制の強化を追求しており、今の公職選挙法は、法律の条文だけ見れば、明治憲法下の法律よりも、規制が厳しくなっ
＜スナック菓子＞誰が買う？ 「社長チップス」本人写真カード付き （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京のベンチャー企業が４月からスナック菓子「社長チップス」を売り出す。ヒーローキャラクターやプロスポーツ選手のカード付き菓子と同様に、社長の写真カードが付くポテトチップスだ。しかし、世に変わった嗜好（しこう）を持つ人は多いものの、社長ファンや社長マニアはあまり聞いたことがない。一体、誰が買うのだろうか。【増田博樹／デジタル報道センター】 【本人写真カード入り】「イケメンチップス」 カードはタテ約９センチ、横約６センチのトレーディングカード型。登場するのは４７都道府県から１０人ずつ、計４７０人の主に中小企業の社長だ。裏面には社長や会社のプロフィールのほか、社長の「座右の銘」や「おすすめの本」「底力の源」などを記載。カードゲームさながらの「戦闘能力」も加えた。登場する社長の「知力」「人望」「プレゼン能力」「忍耐力」「気づかい力」など３０項目について社長本人にアンケートし、点数化するという。
講演会で薬名繰り返す 講師の医師、製薬会社から謝礼：朝日新聞デジタル
医師が製薬会社から講演料として受け取っていた高額の謝礼。どのような講演会なのか。多額の副収入を得ているのはどんな医師なのか。 東京都新宿区の高級ホテルで２月、胃の病気についての研究会が２日間にわたって開かれた。大手製薬２社と医師との共催。２日目の講演会では、司会役の医師が講師役の私立大教授の医師を紹介するとき、スポンサー名をあげながら、こう続けた。「多少はＰＲが入ってくるかと思います」 講師は共催２社が発売する薬の商品名を繰り返しつつ「この薬の時代がやってきた」と語った。会場にはイチゴのショートケーキとコーヒーが用意され、参加者は食べながら聴講。約４０分の講演が終わっても会場から質問はなく、参加した約８０人の医師らはすぐに部屋を後にした。 製薬会社主催の講演会は全国の病院や医師会館でも開かれる。製薬関係者によると講師役の医師への謝金は、教授クラスで１５万～２０万円、准教授は１０万円。講師ク
副業としてウェブショップを経営して１年
職場が多彩なアイデア創出のためと起業を推奨してくれるため、ウェブショップを立ち上げて実際に経営してみた。 ただ、職場からの援助は法人としての取引を含めて一切なく、全て自己資金による。 たった１年で何が分かるんだと言われるかもしれないが、学んだことや何だかんだ考えたことが多くあるので少し書きなぐっておきたい ウェブショップを畳むときがきたら、自分の詰めの甘さを読み返してみたい。 カラーミーショップを利用（利用料が安い）決済はイプシロンを利用（カラーミーとの連携のため）オンラインモール（楽天・カラメルなど）に出店はしない（特にカラメルは集客力が低い割には手数料が高い。）オークションに出品しない（購買層の質が悪いため：無用なクレームなどの対応に割くリソースの無駄を省きたい）商材は輸入雑貨（主に自分の語学力をブラッシュアップするため）ターゲットは主に主婦（共働きをする必要がない≒生活に余裕があると
庶民増税「また楽しからずや」 トヨタ自動車の広告/志位委員長が演説会で批判 - しんぶん赤旗
「節約は実は生活を豊かにするのだと気づけば、増税もまた楽しからずやだ」 日本共産党の志位和夫委員長が大阪で開かれた演説会（２３日）で批判したトヨタ自動車の広告（写真＝４月２３日付「日経」掲載、一部拡大表示）の一節です。 庶民増税を「また楽しからずや」などと人ごとのように語る広告は、自分では消費税を１円も払っていないトヨタならでは。 同社が会長や副会長として率いてきた日本経団連などの財界は、社会保障削減と消費税増税を求める一方で、法人税減税などの大企業優遇策を歴代政権に求めてきました。 自分たちで庶民増税を押し付けておいて、“生活を見直せ”“ムダをなくせ”という広告は、財界の身勝手さを示しています。（信）
【新築×分譲】優位の市場が住居の貧困をもたらす - concretism
これを読みましたですよ。 痛いニュース(ﾉ∀`) : 【画像】 「世帯年収355万円 私たちマンション買っちゃいました！」←の広告が酷すぎると話題に - ライブドアブログ 年収が低い人がマンションを買ってはいけない、たった１つの理由(えふしん) - 個人 - Yahoo!ニュース 年収が低いのにマンションを買うなんてバカだなぁ、というコメントばかりですが、この話で注目すべきはそこではなく、プレサンス・コーポレーションはどうやって儲けるつもりなのか、というところだと私は思います。 そもそも、年収の低い人はお金を貸してもらえないので、普通は住宅が買えません。なんでお金が貸してもらえないかというと、お金を返せなくなる可能性が高いからですよね。ところが、プレサンス（とその提携銀行）はお金を貸してやろうという。なぜか。それはプレサンスの立場から見るとわかりやすいのでは、と。 まず、住宅市場をざっくり
無駄づかい止まらぬ「政府広報」、製作丸投げで税金を中抜きする“広告ゼネコン”電通の手口
年約４００億円にもなる政府広報費をめぐる取り引きに、ゼネコン並みの下請け構造によって「他人のふんどしで相撲をとる」中抜きの構図があることが、情報開示請求によって分かった。２０１０年１１月、全国７２紙の朝刊に掲載された税金の還付にまつわる政府広告では、約１億円の予算が投じられたが、その広告枠を仲介したのは、電通（一部は読売エージェンシー、日本経済社）。ところが、その版下製作は、この３社とは別に、毎日新聞グループの「毎日広告社」が担当していた。３社は広告業の柱である広告制作を実施せず、仲介料だけ中抜き。しかもその額は推定１５００万円となり、全体（４００億円）にあてはめれば約６０億円にもなる。前民主党政権は政府広報費の事業仕分けで一部の経費だけ縮小したが、「丸投げ」で税金を中抜きするビジネスモデルそのものには切り込まなかった。政府広報による税金無駄遣いのカラクリに迫る。（朝日・読売・日経への政府
追跡 原発利益共同体/毎年税金６０億円/電通・博報堂・産経新聞社など事業請け負い/「安全神話」刷り込み
原子力発電を推進するために税金から出されている原子力広報・教育予算は毎年､６０億円規模にのぼります｡シンポジウムの開催や説明会、新聞や雑誌の広告など多種多様な取り組みを行っています。事業を請け負っているのは、日本原子力文化振興財団などに加え、大手広告代理店の電通、博報堂や産経新聞社などです。税金を使った原発「安全神話」の刷り込みです。（清水渡) エネ庁と共催の小学生原発見学 記事を見開きで特集 参加費無料の訪問イベント 「電気はどこで作られて、どう使われているの？」―。２０１０年１０月３０日付「産経新聞」（東日本版）は見開き２ページ全部を使って、このような見出しの「事業特集」を掲載しました。記事では原発立地と首都圏の小学生が相互の生活地域を訪問・交流し、原子力発電や環境問題について学んだというイベントが紹介されています。 「わくわくエネルギー学校 子どもエネルギー探検隊」と題したこのイベン
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グーグル日本法人、申告漏れ35億円 所得を海外移転 - 日本経済新聞
米IT広告収入、日本で計上へ グーグルとフェイスブック ｜ 共同通信
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