給食費と引き換えに「マイナカード作れ」と市が通知 背景に見える国の強引な普及策：東京新聞 TOKYO Web世帯全員がマイナンバーカードを作れば給食費や学用品費は無償、でも作らないと有料—。昨年12月、岡山県備前市が子育て中の保護者あてに、こんな通知を出していたことが分かった。同市は保育園の保育料無償化も、農林水産関係の補助金も同様の条件付けをする方針だ。あくまで任意取得のはずのマイナカードの有無で、市民への給付に差がつくのは問題が大きい。背景には国の強引すぎるカード普及策がありそうだ。（中山岳、山田祐一郎）
「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が閣議決定：公民館・図書館などの社会教育施設の活用等
2022年12月23日、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が閣議決定されました。 「デジタル田園都市国家構想総合戦略」は、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改訂版）を抜本的に改訂し、新たに2023年度を初年度とする５か年の総合戦略です。「デジタル田園都市国家構想基本方針」（令和4年6月7日閣議決定）で定めた取組の方向性に沿って、デジタル田園都市国家構想が目指すべき中長期的な方向について、達成すべき重要業績評価指標（KPI）と併せて示すとともに、同構想の実現に必要な施策の内容やロードマップ等を示すものであるとしています。 図書館に関しては、「地域コミュニティ機能の維持・強化」等として、公民館・図書館などの社会教育施設の活用を促進し、課題解決に向けたコミュニティ活動の活発化により、誰一人として取り残されない、デジタル社会の実現を図るとしているほか、社会教育施設にてICT など
悪の組織の一味だけどブラックすぎてもうダメかもしれない
みんなの嫌われ者、悪の組織の教育委員会の一味です。 一味になるまで教育委員会は私にとっても遠く謎の組織だった。そして一生，縁遠く生きるつもりだったが悲しいことに一味になってしまった。 悪の組織のメンバー構成は，親玉の教育長を筆頭に教員が指導主事として教育委員会に配属されるのとその市区町村の行政職員が教育委員会に配属されている。他にも非常勤の教育委員とかいるが，メンバー的には謎の人員はおらず，みんな普通の公務員でしかない。私はもともとWeb業界界隈にいて、Uターンで地方の小規模都市の行政職員になり教育委員会に配属された。で，超絶ブラックだった。 新型コロナ関係でイベントが減ったからまだ去年はイベントがなく土日の動員がないけども，それまでは土日にたいてい教育関係のイベントがありそれに対応。土日の出勤手当など付くはずもなく代休処理される。代休はどんどん溜まっていき，おかげで年間を通して有給休暇を
高齢者など対象にスマホ講座 ６月から１８００カ所で 総務省
総務省は１８日、スマートフォンなどデジタル機器を扱うことが苦手な人を対象に、基本的な利用方法などを学べる無料講習会を６月中旬から全国の携帯電話ショップなど約１８００カ所で、順次開始すると発表した。菅義偉政権が掲げる行政のデジタル化では、高齢者などが取り残される懸念が指摘されており、講習会を行うことで誰もがデジタルの恩恵を享受できる社会の実現を目指す。 同日会見した武田良太総務相は「社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル格差の解消が重要な政策課題だ」と事業の意義を強調した。 講習会は全国の携帯ショップや公民館などで実施する。スマホの電源の入れ方に始まり、メールの送り方や地図アプリの使い方といった基礎講座と、マイナンバーカードの申請やスマホでの納税など応用講座の計１１講座で構成。希望する講座を選んで受講できるようにする。受講者の希望なども踏まえながら、講座の種類は今後も増やしていく考えだ
「デジタル弱者」高齢者1000万人に講習 総務省5年で - 日本経済新聞
総務省は18日、高齢者らがデジタル化から取り残されないようにスマートフォンやマイナンバーカードの使い方を教える「デジタル活用支援員」について、2025年度までの5年間の事業構想を公表した。毎年度5000カ所で講習会を開き、5年間でのべ1000万人の高齢者の参加を促す。デジタル庁の9月発足を控え、デジタル化から取り残される住民がいないようにする。「行政手続きのオンライン化などが進められる中、デジ
マイナカードに学校の「成績」 対象小中学生 2023年度にも
保険証や運転免許証との一体化など、デジタル化の鍵を握っていくのが、「マイナンバーカード」。 近い将来、小中学生の学校の成績も管理することになる可能性も。 政府は、小中学生の学習履歴や試験の成績を、マイナンバーカードにひも付け、オンラインで管理する仕組み作りに着手した。 そもそも文科省は、教育データの利活用を進めていて、児童・生徒の個人の学習意欲の変化や理解度をデータとして記録するのは、1人ひとりに合った効果的な学びの実現が目的。 蓄積された記録データをもとに、教員が、1人ひとりに合った指導を行うことができるとしている。 また政府は、こうした個人の学習データのマイナンバーカードへのひも付けを検討していて、2023年度以降の実現を目指している。 小中学生の学習履歴や試験の成績をマイナンバーカードにひも付けることについて、教育評論家の石川幸夫さんは、「メリットとしては、成績そのものが一元管理でき
ＤＸがめざすもの
2020.12.04 少子化や高齢化が進む日本では、子どもを育て、高齢者を見守っていくために、これからますます人のぬくもりが大切になり、人が人に寄り添うことが重要になっていくでしょう。 しかし、これから人口が減る我が国で人のぬくもりを大切にしていくためには、デジタル化やオンライン化で省人化を進めたり、人がやらなくてもよいことはロボットやＡＩに任せていかなければなりません。 その結果、人がやるべきことに人手を集中させることができるようになります。 ＤＸ、あるいはデジタルトランスフォーメーションという無機質な言葉の目的は、これまで以上に人のぬくもりに価値をおく、これまで以上に人に寄り添う社会なのです。 ＤＸが創り出す行政とは何でしょうか。 一言で言えば集団から個への転換です。 これまでの行政は、集団に対してその平均ぐらいを狙った施策を行ってきました。 一番わかりやすい例は教育でしょう。これまで
学習履歴や学校健診、マイナンバーカード活用を検討 文科相
菅義偉首相が行政のデジタル化に向けてマイナンバーカードの活用を強く打ち出したことを受け、萩生田光一文科相は9月18日の閣議後会見で、GIGAスクール構想で利活用が注目されている学習履歴（スタディ・ログ）や、学校の健康診断で把握した児童生徒の健診データに、マイナンバーカードの活用を検討していく考えを表明した。いずれもデータを記録したり閲覧したりする際の本人確認のツールとして、マイナンバーカードを使うことが想定される。学校現場にはデジタル化の推進に伴って個人情報の取り扱いを懸念する声が強く、こうした懸念をどう拭い去っていくかが学校現場でのマイナンバーカードの活用を進める上での鍵となりそうだ。 萩生田文科相は、まず、「児童生徒が進学しても、学校生活のさまざまな情報を引き継いでいくことは、成長の過程で大事だと思う」と述べ、GIGAスクール構想が今後、学校現場に浸透していく中で、デジタル化された児童
大学生に2度目の10万円給付はある？｜学生支援緊急給付金の再支給は？ | ZEIMO
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、経済的に困窮している学生が多くいます。そうした学生を支援するため、昨年（2020年）5月19日、「学生支援緊急給付金」という制度が実施されましたが、現在は受付が終了しています。 日本の首相が菅さんから岸田さんに代わって、大学生に再び現金給付はあるのでしょうか？ この記事では、過去に実施された学生支援緊急給付金の概要と、今の政権の経済対策案についてお伝えします。 1．新内閣で大学生に一律10万給付はある？ 2021年9月、自民党の新総裁を決める総裁選が行われて、10月4日に日本の首相が菅さんから岸田さんに交代となりました。 岸田首相は今後、学生に10万の給付をおこなうでしょうか？ また、自民党と連立政権を組む公明党から学生への支援策は出てくるのでしょうか？ 最近のニュースを読み解いていきましょう。 （1）岸田首相は生活に困窮した学生に10万の緊急給付を
2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の５つの仕組みとは(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
今日から仕事始めの人もいるでしょう。今日は、新年始まったことですし、もうそろそろいい加減に今年こそはぶっ壊したい、この日本の不条理を紹介します。ムカつきますが、ご注意くださいね。どうぞっ！ ◎生活保護家庭の子どもは大学に行っちゃダメ憲法でうたう「健康で文化的な最低限度の生活」を過ごすため、我々には生活保護というセーフティネットを頼る権利があります。例えば病気や怪我などで働けなくなってしまって、実家も頼れない時。働いても賃金が低すぎて、とても家族を養えない時。役所に言って相談すれば、我々は支援を受けることができます。 こうした「最後のセーフティネット」と言われる生活保護ですが、重大なバグがあります。それは、生活保護家庭の子どもたちは、大学進学できない、というものです。 昔は大学に行くことがある種の特殊な、ともすれば贅沢なことだったので、税金を使ってそこまでは、ということだったのでしょう。しか
ちょっと研究者の皆様へ
2016.11.11 すみません、続研究者の皆様へから続々々研究者の皆様へに一足飛びに行ってしまったようです。 多くのコメントをいただいております。研究費、運営費交付金などの話はまとめて致しますが、個別事案もいろいろいただいております。 まず、そちらについて。 まず特許出願費用に関して、実情を集めております。お待ちしております。 アカデミックハラスメントについて。これは単なるアカハラの問題と学生が労働基準法の適用を受けないという問題と、研究費がないから学生等をこき使うという問題がからまっているという認識でよいでしょうか。博士課程の学生が減ったから教員を雇っているという現実がありますか。 大規模プロジェクトの実験データが死蔵されている、あるいは破棄されているが公開すべきではないか、という問題提起に、ご意見がありますか。 「若手」の定義が四十歳だったり、三十七歳だったりするようですが、若手の定
エストニアは“なぜ”IT先進国になったのか - farsite / 圏外日誌
先日ラトビアに1年ほど住んでいた人と話す機会があったのだけれど、思いがけず感動したので書き残しておく。ラトビアではなく隣国エストニアのことだ。 ラトビアについては首都がリガだということぐらいしか憶えてなかったので、話題に苦慮し、とりあえずおなじバルト三国ということで、「隣国はすごくITが進んでるんですよねえ」と話を振ったら、その静かな人は、少しだけ興奮した口調で語り始めた。 私もいちおうはIT業界的なところに腰をかけている身なので、エストニアがIT先進国だという情報は入っていた。SkypeなどITベンチャーが多く、IT教育も充実、電子政府制度が発達して投票も納税も国民IDでぜんぶOKという国。マイナンバーの話題がかまびすしい頃、日本もエストニアを手本にせよという話はよく聞いた。 でも、なぜそうなったと思いますか？ そんなこと問われるまで思いも至らなかったので、優秀なエンジニアがいたからとか
年収に応じた返済額に 新奨学金制度の骨子案 NHKニュース
大学などに進学するために受ける奨学金について検討してきた文部科学省の有識者会議は、無理なく返済できるよう年収が少ない人は月々の返済額が低くなるように設定するなど、年収に応じて返済額を決める新たな制度の骨子案を示しました。 ２２日開かれた有識者会議では無利子の奨学金の返済方法の骨子案が示され、月々の返済額について、年収の少ない人は現在の額より低くなるように設定するほか、年収が全くない人は１５０万円程度に達するまでは毎月２０００円から３０００円程度の返済にとどめるとしています。 さらに、それでも返済が困難な場合、年収３００万円未満の人は返済を猶予できる期間を設ける方向で検討するとしています。 文部科学省は平成２９年度から奨学金を受ける人を対象に新たな制度を導入する予定で、マイナンバー制度を利用して年収を把握し、運用を進める方針です。 有識者会議では、ことし夏ごろに最終報告を取りまとめることにし
2014年衆院選における教育政策の公約比較と3つのポイント/村上祐介 - SYNODOS
2014年12月14日に予定されている総選挙では、経済政策や景気対策が争点とされている。しかし、集団的自衛権や原発再稼働など、「隠された」争点も多くあり、有権者個々人によって重要と考える争点はさまざまであってよい。 教育政策に関しては、少子化対策や待機児童問題が子育て政策と関連した喫緊の課題となっているが、他方で安倍政権は「教育再生」を掲げて短期間に学校教育・教育行政で多くの制度改革を行っており、今後も道徳の教科化や大学入試改革、公設民営学校の設置などの改革が検討されている。今回の選挙では経済政策・景気対策の陰に隠れているが、安倍政権の評価を考えるうえで教育政策は重要な分野の一つであろう。 そこでここでは、総選挙における各党の教育政策を検討する。より具体的には、各党の選挙公約の違いに着目するとともに、自公連立政権が継続した場合の今後の方向性も合わせてみておきたい。 本論ではどのような視点で
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マイナンバーと学校の成績をひもづけるってホント？ 報道で炎上、専門家「どうしてこんな話に」 - 弁護士ドットコムニュース
マイナンバーカードに小中学生の「成績」反映を検討 2023年度にも - ライブドアニュース