インドで少子化が既に始まっています - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
データでみるの人口大国インドの少子化 国連の推計によると2023年、インドは中国を抜いて、人口世界一になりました。 まずは、インドの人口推移についてです。 1960年時点で、人口は4億4,083万人でした。それが2023年に14億2,202万人に達し、現在も大きく増え続けています。国連の推計では、インドの人口は2064年に16億9,704万人でピークを迎えるとされています。そのため、今後数十年間は人口ボーナス期を享受すると予想されます。 また、その人口の内訳ですが、15歳未満人口が総人口に占める割合は24.8％に上ります（2020年時点）。これは、日本の同11.6％（2022年時点）と比べ断然高い数値です。また、日本の平均年齢が48.4歳（2023年時点）なのに対し、インドは同28.2歳です。両国の年齢差は実に20歳に及びます。インドが若いのか、日本人が歳を取ったのか、いずれにせよ、活力と
【読書感想】カーストとは何か-インド「不可触民」の実像 ☆☆☆☆ - 琥珀色の戯言
カーストとは何か-インド「不可触民」の実像 (中公新書 2787) 作者:鈴木 真弥中央公論新社Amazon Kindle版もあります。 カーストとは何か インド「不可触民」の実像 (中公新書) 作者:鈴木真弥中央公論新社Amazon インドに根付く社会的な身分制＝カースト。数千年の歴史のなかで形成され、結婚・食事・職業など生まれから規制し、今なお影響を与え続ける。カースト問題には、「不浄」とされ蔑視が続く最底辺の不可触民＝ダリトへの差別がある。政府は２億人に及ぶダリトを支援する施策を打つが、その慣習は消えず、移民した世界各国でも問題化している。本書はインドに重くのしかかるカーストについて、歴史から現状まで、具体的な事例を通し描く。 14億以上の人口を有し、「世界最大の民主主義国」と言われることもあるインド。アメリカと中国の派遣争いが続くなかで、今後の経済成長も予測されており、世界から注目
相次ぐ大学の廃校、そのしわ寄せで地元経済も危うい | 東亜日報
Posted December. 25, 2023 08:20, Updated December. 25, 2023 08:20 「大学の都合により２０２４年度の新入生募集は行わないことをお知らせします」 大学入試の出願受付けを控えた今年９月８日、江原道太白市（カンウォンド・テベクシ）の江原観光大学のホームページにはこのような知らせが掲載された。同大学は数年間、新入生不足でいくつかの学科が閉科し、赤字状態だった。地元では同大学の廃校の噂も飛び交っている。 学齢人口減少の危機は大学も例外ではない。特に地方大学は存続の危機に瀕している。学生数が急速に減り、大学進学希望者が大学の定員を下回るようになった。地方国立大学の中には、大学修学能力試験（日本の大学入学共通テスト）の成績がなくても入学できる学科もある。ある地方大学の関係者は「地元の高校生たちも『首都圏の大学に行けるのに、地方の大学に行くも
大学無償化が少子化対策にならない理由 少子化対策は別枠でやれ
多産の家庭は大学を無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、 https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html これは 少子化対策にはならない。（有効ではない）格差を広げる政策であるため、むしろ非婚化を促進し逆効果ですらある経済対策としても、実質大学への補助金なのに、大学側の放漫経営を抑止する方策がないため筋が悪いといえるので、最低でももう少し工夫をしてくれという話をする。 本質的に経済対策と位置づけて、少子化対策は別枠で行う助成金は、子ども側の条件はしだが、大学側には条件を与えて大学側に交付金として出すこと（助成金を受けた分だけ値上げなどの監視） 貧富の格差を是正するために、子どもなしの低所得層にも支援を行うこと 既婚世帯・既に子がいる世帯への支援は少子化対策として有効ではない 簡単に言えば、少子化の主因
インド予備校都市で自殺相次ぐ、当局が対策指示
【8月20日 AFP】インド西部ラジャスタン（Rajasthan）州コタ（Kota）の当局は、市内の予備校寮で天井扇風機を使った首つり自殺が相次いだことを受け、改修を命じた。 コタには、国内トップレベルの医科大学や工科大学への合格に特化した予備校が多数集まっている。だが、生徒の自殺が相次いだことで悪評が高まり、先月には国会で自殺について教育副大臣に質問が上がった。 コタ当局は17日、予備校寮の運営事業者に対し、寝室の天井扇風機を人の体重を支えられないように取り付け直すよう命じた。 また、コタでの予備校生の自殺増加を防ぐため、州内のすべてのホステルや民泊事業者に対し、各部屋の扇風機にばねを使った安全装置を組み込むよう指示した。 報道によると、コタには全国から少なくとも15万人が集まり、300以上ある予備校に在籍している。 コタでは今年これまでに予備校生24人の自殺が報告されており、昨年1年間
岸田首相に教えてあげたい｢真の少子化対策｣
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自民・萩生田政調会長 児童手当所得制限撤廃よりも“新婚世帯への住居支援を”（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
政府の少子化対策をめぐり自民党の萩生田政調会長は「児童手当の所得制限の撤廃」よりも“新婚世帯への住居支援が優先だ”との考えを示しました。 萩生田氏はきょう午後、さいたま市の自民党の会合で挨拶し、少子化対策として全国の公営住宅の空き家を新婚世帯に貸し出しやすくする制度に変更すべきだと主張しました。 その上で、児童手当の所得制限の撤廃にはおよそ1500億円が必要とされることについて、このように述べました。 自民党 萩生田光一 政調会長 「明日からでも（公営住宅の空き家）２０万戸を新しい家庭の皆さんに提供することも出来る。1500億円あるんだったら、その時に（公営住宅の）畳やお風呂やトイレを新しくしてあげたいな」 萩生田氏は新婚世帯への住居支援を優先することが少子化対策に有効だとの考えを示しました。
税収は激増、出生は激減、必要な倍増計画 - 経済を良くするって、どうすれば
11月の国の税収は、累計の前年同月比が+12.1%と極めて好調である。中間の納税月だった法人税は+31.0%にもなり、所得税は+11.6%、消費税は+6.1%と軒並み高い。11月までの実績に、GDPと企業業績の見通しを組み合わせて予測すると、2022年度の税収は72.8兆円になり、前年度決算から+5.7兆円もの伸びになる。2021年度の前年度比+6.2兆円に続き、アベノミクス期の平均増収幅2兆円の3倍近い異次元の税収増である。岸田政権の税収増の「倍増計画」は大成功を収めている。 岸田首相は、伊勢神宮参拝後の年頭会見で、出生の激減を受け、異次元の少子化対策に挑戦するとしたが、子ども予算の倍増をすれば、黒田日銀総裁が異次元緩和で2倍をキャッチフレーズにしたので、「異次元」になるという意味なのだろう。むろん、「子ども保険」などの負担増とセットになるので、そちらも倍増となる。激増の税収は、すべて財
浪人はもう当たり前じゃない？ 駿台「役割終えた」首都圏の校舎削減：朝日新聞デジタル
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韓国の出生率0・81、過去最低を更新 OECDで唯一「1」下回る：朝日新聞デジタル
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私大ほぼ半数が定員割れ、経営難の恐れも…今春「充足率」初めて１００％下回る（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
私立大学の今春の入学定員充足率が全体で初めて１００％を下回ったことが２８日、日本私立学校振興・共済事業団の調査でわかった。定員割れとなった大学の割合は、ほぼ半数となった。１８歳人口の減少が主な原因とみられ、今後、大学経営はさらに厳しさを増すとみられる。 【写真】早大前の老舗喫茶、コロナ禍で閉店の危機…１週間で寄付５００万円 調査は１９９９年度から毎年行われ、今年度は募集停止などをのぞく私立大５９７校などが対象。入学者数を入学定員で割った入学定員充足率は９９・８％で、１００％を切ったのは、調査開始以降の２３年間で初めて。規模別の充足率は、入学定員３０００人以上が９９・９％なのに対し、３００人以上４００人未満は９５・２％などと小規模校の低さが目立った。定員割れの大学は前年度から９３校増えて２７７校で、半数近い４６・４％に上った。 １８歳人口は近年、年間５０００～１万８０００人ずつ減ってきたが、
休校は感染を抑えたか 847自治体を分析した政治学者：朝日新聞デジタル
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「こども庁」創設提言受け 菅首相「強い決意で取り組む」 | NHKニュース
子どもに関する行政の在り方をめぐって、菅総理大臣は、自民党の有志の議員から、政策を一元的に担当する「こども庁」を創設し、専任の大臣を置くことなどを提言されたのに対し「強い決意でしっかりと取り組んでいく」と応じました。 子どもに関する行政の在り方を検討している自民党の中堅・若手を中心とする勉強会のメンバーは、1日午前、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談し、提言を申し入れました。 提言では、行政の現状について、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府が所管するなど、縦割りで省庁間の連携が不足していると指摘したうえで、子どもに関する政策を一元的に担当する「こども庁」を創設するべきだとしています。 そして、「こども庁」には専任の大臣を置いて、虐待の防止や不登校への対応、子どもの貧困などに関する政策の立案や遂行に、強い権限を持たせることなどを求めています。 これに対し、菅総理大臣は「
nix in desertis:イギリス農業革命と産業革命を，高校世界史でどう説明するか
高校世界史深掘りシリーズ。またしても経済史になるが，こういうネタは経済史の方が拾いやすいというのはある。18世紀後半から19世紀前半にかけて，イギリスでは産業革命が起きているが，その前段階として農業革命も起きている。 農業革命とは，狭義には農業技術の革新である。細かく言えば農具の改良や土壌改良手法の確立等もあいまって全般的に改良されたようなのだが，高校世界史上でも取り上げられる最大の革新は，三圃制農業が四輪作農法（ノーフォーク農法）に切り替わったことであった。すなわち，輪作の周期に窒素固定を行うマメ科の植物（の根粒菌）を入れることで地力の回復を早めつつ，家畜用作物も生産することができるようになった。これによって休耕地が消滅し，穀物が増産され，同時に畜産物の肥育も容易になった。近代的混合農業の始まりである。 こうした農法の切り替わりは農村のあり方に波及することになる。イギリスの農村ではそれま
少子化の根っこにあるのは資本主義・個人主義・社会契約の浸透だと思う - シロクマの屑籠
BBCジャパンで、「世界じゅうで出生率が下がっていく」という話題を見かけた(以下参照)。 世界の出生率、驚異的な低下 23カ国で今世紀末までに人口半減＝米大学予測 - BBCニュース 少子化は、ヨーロッパ諸国から東アジアへ、次いでそのほかのアジアへ、やがてアフリカへと広がっていくとされている。また少子化そのものが問題なのではない。リンク先で問題とされているのは「あまりにも急激な少子化」だ。 IHMEの研究による予測は次の通り。 ・5歳未満の人口： 2017年の約6億8100万人から2100年には約4億100万人へと減少 ・80歳以上の人口： 2017年の約1億4100万人から2100年には約8億6600万人にまで急増 マリー教授は、「巨大な社会的変化をもたらすだろう。私には8歳の娘がいるので、世界がどうなるのか心配だ」と付け加えた。 とてつもなく高齢化が進む世界で、誰が税金を払うのだろうか
多様な人が交わる「普通じゃない」魅力――全国から生徒呼ぶ「しまね留学」とは - Yahoo!ニュース
地元以外から生徒を募集する公立高校が各地で増えている。その先駆けは島根県が推進する「しまね留学」だ。現在は島根県の22の高校で募集があり、今年は195人の県外生が「留学」している。この9年間で「留学生」は3.5倍になった。なぜ公立高校が全国から生徒を呼ぼうとするのか。留学している生徒の思いとは。現地の高校をルポした。（ライター・菊地高弘／写真・菊地健志／Yahoo!ニュース 特集編集部）
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教育費が上がりすぎることによる少子化
中国の「一人っ子政策」は日本に続く就職氷河期を生み出した愚策だった？→実はインドも人口増加で教育と雇用が追いつかず、ロスジェネ世代が生まれているらしい
ﾌｷﾁｬﾝ on Twitter: "・地価が高いと子供が減る ・教育志向が高まると子供が減る ・女性が稼ぐと子供が減る ・所得を上げても子供の質を高めて出費も増えるので数は増えない ・児童手当は効果なし ・保育所はﾁｮｯﾄ効果ｱﾙけど高い https://t.co/F6EfgDmLOk 会計検査院の子育て支援策影響調査、まあまあ絶望的で草"
出生率1.7という驚異的な数字を叩き出してる明石市の施策が凄い。医療費、オムツ代、保育料は無料。『国がしないから仕方なく独自でやってる。セコい要件は課さない』
