世界の漁業は成長産業でありながら、日本の漁業は衰退しているという話をよく聞くようになった。これほど海に囲まれた国は珍しいのに、なぜ漁師は儲からない商売と言われるのだろう。 本記事では、その答えのヒントを探っていきたい。 ちょっと古い話になるのだが、2014年の6月に新潟県佐渡市の赤泊（あかどまり）港から出る中川漁業の漁船へと乗り込み、エビカゴ漁の体験取材をさせてもらった。 赤泊の漁師がエビカゴ漁で狙うのは主にホッコクアカエビ。関東あたりだとアマエビ、新潟ではナンバンエビと呼ばれている、すしネタとしておなじみのエビだ。 2018年の11月に再度お話を伺ったところ、漁獲量自体は増やしていないにもかかわらず、エビのサイズが大きくなったことで、キロあたりの単価が上がってかなり儲かっているそうだ。 その鍵となったのが個別漁獲割当（IQ）と呼ばれる資源管理方法。これによって休みも増えて、船員たちの待遇

2018年のノルウェー漁業は絶好調で、最高の一年でした。今年も勢いは続いており、2019年の1月の輸出金額は昨年比で13％も増えています。 https://www.undercurrentnews.com/2019/02/06/norway-kicks-off-2019-with-new-record-month/ とはいえ、全てが順調というわけではありません。今日は、「ノルウェーサバが獲りすぎで国際認証停止」というニュースについて解説をします。 資源管理の優等生とされてきたノルウェーサバに待ったの声がかかった。持続的に利用されている水産資源を評価する海洋管理協議会（MSC）は1月31日付で、ノルウェーを含む北東大西洋8カ国にまたがる4つのサバ漁業に対し、認証を一時停止すると発表した。資源量に対し、漁獲量が過剰で“獲りすぎ”と判断したため。日本のスーパーが扱うサバのうち7割がノルウェー産と

希少な動植物の国際取引を規制して種の保存を図るワシントン条約の事務局は７日までに、スリランカで５～６月に開催される条約締約国会議の議題を公表した。国際機関が絶滅危惧種に指定するニホンウナギ規制は提案されず、懸念された輸出入の制限は当面、見送られることになった。 ニホンウナギは漁獲が大幅に減少し、２０１４年に国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が絶滅危惧種に指定した。高値で取引される稚魚は密輸や密漁、闇取引などの不正流通も横行し、国際的な批判を受けて同条約による国際取引規制の可能性が浮上。流通するウナギの大半を輸入でまかなう日本国内への影響は大きく、業界関係者が動向を注視していた。 資源管理をめぐり、養鰻（ようまん）業が盛んな日本、中国、韓国、台湾は１４年から養鰻池に入れる稚魚の上限を設定。１８年秋には各国研究者によるワークショップが初開催され、科学的な見地から資源管理へのアプローチも始まった。県内

原発事故の影響で試験的な漁が続けられている福島県沖では、震災前に比べてヒラメがおよそ８倍、ナメタガレイがおよそ７倍と、資源量が増えていることが県の調査でわかりました。県は豊富な資源を漁業の復興につなげるため、販路の回復を支援することにしています。 それによりますと、去年１年間の平均の資源量は、震災前の５年間の平均と比べてヒラメがおよそ８倍、ナメタガレイがおよそ７倍と大幅に増えていたことがわかりました。 大きさもヒラメの場合、震災前は体長40センチ前後がもっとも多かったのに対し、おととしのデータでは50センチから60センチが多く、大型化しているということです。 福島県沖では、原発事故の影響で回数や海域を限定した試験的な漁が行われていることが、資源量の増加につながっていると見られています。 一方、福島県沖の魚介類を対象にした県の放射性物質の検査で国の基準を超えたものは平成27年４月以降出ておら

南アフリカ当局が押収した約200万ドル相当の干しアワビ（2012年3月27日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / RODGER BOSCH 【9月20日 AFP】中国の犯罪組織が南アフリカ沿岸でアワビを乱獲しているため、資源が記録的なペースで枯渇しつつあるとの報告書が18日、発表された。南アフリカの被害額は年間6000万ドル（約68億円）に上ると指摘している。 野生生物の取引を監視・調査するNGO「トラフィック（TRAFFIC）」の報告書によると、南アフリカの沿岸部では過去18年間で少なくとも9600万個のアワビが密漁された。特に2016年は、1年間で960万個が乱獲され、20年以上に及ぶ監視の歴史の中でも「最悪の水準の密漁」だったという。 アワビは絶滅の危機に直面しているが、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（CITES、ワシントン条約）」の付属書からは2

（ＣＮＮ） フランスと英国の漁船の間で、ホタテ漁をめぐる争いが激化している。２８日には英仏海峡で、フランスの漁船が発煙筒や石を投げて英国の漁船を追い払う騒ぎに発展した。 フランスのテレビ局は、英国の漁船めがけて発煙筒や石が投げつけられる様子を放送した。海上には多数の船がひしめいていた。 数ではフランス漁船が圧倒しており、海洋当局はＡＦＰ通信の取材に対し、ノルマンディー沖のホタテの漁場で、フランスの船推定３５隻が英国の船５隻追い払ったと語った。 フランス漁船の乗員は映像の中で、「われわれがイギリス人を追い払おうとしたのは、もしあのまま操業させれば、漁場が略奪されてしまうからだ」と怒りをぶつけている。 この海域では英国の漁船は年間を通じて操業が認められているのに対し、フランス漁船の操業期間は１０月１日から５月１５日までと定められている。 フランス側は、自分たちのシーズン解禁前に、この漁場が英国

絶滅危惧種のニホンウナギ。今年も７月２０日と８月１日の土用の丑（うし）の日に、多くのスーパーや外食チェーン店などでかば焼きが販売された。ずらりと並ぶなじみの風景だが、流通関係者からは「価格高騰に加え資源枯渇など社会的問題もあり、扱いにくい食材になった」との声が漏れる。売り手がそう思うほど深刻な状況なのに、私たち消費者はいつでも買える「ファストフード」だと勘違いしていないか。日本が誇る食文化として次世代につなぐ気持ちがあるのなら、今こそ大量消費を見直す時だと強く言いたい。

近年記録的な不漁となっているサンマですが、北海道東部沖では、主力となる大型船の棒受け網漁が好調で、根室市の港では、市場の受け入れ能力を超えたため、受け入れを制限する状態になっています。 サンマの水揚げが全国一の根室市の花咲港では、市場が一日に受け入れられるおよそ1300トンを大きく超える水揚げの要請が漁船から寄せられていることから、28日から受け入れを制限しています。 花咲卸売市場によりますと、サンマを運ぶトラックの台数や地元の加工業者が処理できる量を超えるため、受け入れを制限せざるをえない状態だということです。 市場担当者は「これほどの豊漁は久しぶりで喜んでいる。受け入れ制限は少なくとも不漁だった去年とおととしにはなかった」と話していました。 沖合では引き続き、複数の漁船が2000トン近くの水揚げを待っているということで、市場では少なくとも、30日まで制限を続けるとしています。 近年、サ

2018年8月3日 21時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと やで販売されているヨーロッパウナギについてFLASHが報じた 「絶滅危惧IA類」で、トキより上位のカテゴリーに入るという 日本で出回るようになってから、日本人が食べ尽くしたともいえると大学教授 2018年は7月20日、8月1日と「土用の丑の日」が2回ある。だが近年、日本は歴史的なウナギの不漁なのだという。水産庁によると、今漁期（2017年11月〜2018年4月）のニホンウナギの稚魚（シラスウナギ）の国内採捕量は、前年同期より約4割減の8.9トンだ。 しかし街に出れば、1000円を切る格安ウナギがあふれている。これはいったい、なぜなのか？ 本誌は、大手チェーンで市販されているウナギ10品目を購入。市販のウナギの蒲焼きをDNA検査し、結果を公表してきた北里大学の吉永龍起准教授（海洋生命科学）にD

ことし、これまでにない高値となっている「うなぎ」。暑さに負けないように、「不漁だから高くても仕方ない」と奮発した人は多いのではないだろうか。ところが今、全国各地の養殖場ではうなぎが余っているという。なぜ、余っているのに高騰しているのか。取材を進めると、投機的な値上がりが繰り返され、水産庁関係者が「絶滅危惧ビジネス」とまで指摘する、業界の特殊な状況が見えてきた。 （科学文化部記者 黒瀬総一郎） 宮崎のうなぎ 「うなぎがだぶついている」 流通業者から最初に噂を聞きつけたのは、６月はじめだった。まさかと思い、水産庁や業界団体などにも聞いたが、誰もが「余っているのではないか」と口をそろえた。 いったい何が起きているのか。 土用の丑（うし）の日に向けて出荷がピークを迎えているはずの今月15日、私は全国有数のうなぎの産地、宮崎市の養殖場を訪れた。 敷地内に無数に並んでいたのは、日ざしを避ける黒いシート

鈴木智彦／SUZUKI TOMOHIKO @yonakiishi サイン入り『サカナとヤクザ』が届いて居ない方は、ぜひDM、リプライ、またはsakanatoyakuza@gmail.comまでその旨お知らせ下さい。本当に申し訳ありません。書籍のAmazonリンクをRTすると死ぬ病 yatasuzuki.hatenadiary.jp 鈴木智彦／SUZUKI TOMOHIKO @yonakiishi あ、今日は土用の丑か。3年前原稿には書いたけど、ウナギの3分の2が黒い…つまり違法行為を経由してるってのは事実だけど、悪く言えば恣意的なミスリードなんすよ。マスコミはウナギ業界がより悪人にみえたほうが都合いい。でも理由があるし、ウナギだけじゃないし、そもそもそこじゃないんです。 2018-07-20 14:20:48 鈴木智彦／SUZUKI TOMOHIKO @yonakiishi 国内で獲れたシ

7月20日の土用の丑の日を前に、ウナギの販売促進が活発に行われています。シラスウナギの不漁により、全体的には品薄ですが、高値を付けすぎて在庫を抱えている業者もあるようです。 「ウナギがない」築地困惑　土用の丑の日目前に 「丑の日」前なのに…国産の鰻が売れない？ 悲喜こもごもの日本のウナギ市場ですが、海外でも重要な会議が行われています。スイスで開催中のワシントン条約（CIETS）の委員会で、ウナギの規制について話し合われているのです。規制に反対する日本は、崖っぷちに追い込まれています。 ワシントン条約の委員会でウナギの保護を議論 資源量の減少が指摘されているウナギの保護をめぐり、各国の代表が意見を交わすワシントン条約の委員会がスイスで始まりました。密輸や密漁などの不透明な国際取引の実態が報告された一方、日本側は、現在の資源管理の妥当性を主張する方針です。 出典:NHK ワシントン条約（CIE

庶民の魚、サンマ。ちょうど北海道東部ではことしの初物が水揚げされ、もうすぐスーパーの店頭にも並びそうです。しかし、ここ数年、サンマは不漁にあえぎ、去年の漁獲量は実に半世紀ぶりの水準に低迷しました。このところ中国など海外の漁船がサンマの漁獲を増やしていることもあって、日本は、先日の国際会議で新たな国際規制の導入を提案しましたが、中国などの意見との隔たりが埋まらず、導入は見送られました。なぜ、こうした事態に陥っているのでしょうか。そして、解決策はないのでしょうか。（経済部記者 楠谷遼） 7月10日、今シーズンのトップをきって北海道の釧路港にサンマが水揚げされました。しかし、水揚げ量は合わせて700キロと去年のおよそ3分の1。水揚げが少ない分、価格は高騰し、高いもので1キロあたり3万3000円と、これまでで最も高値となりました。 さらに11日に札幌市で行われたサンマの初競りでも、水揚げ量の少なさ

土用の丑（うし）の日が近づき、ウナギのかば焼きが恋しい季節です。が、近年、養殖用の稚魚、シラスウナギは記録的な不漁で、半世紀前の約１０分の１にまで減少。取りすぎによる資源枯渇が心配されています。そもそもニホンウナギは絶滅危惧種。おいしく食べ続けるために、私たち消費者にできることは？

6月25日に小規模漁業者が水産庁などにデモを行いました。主要メディアでも取り上げられたのですが、問題の本質が理解できておらず、漁業者の意図を誤解させる内容も少なくありませんでした。この記事では、漁業者がデモをせざるを得なくなった背景と、彼らが何を訴えたかったのかを整理してみます。 太平洋クロマグロは、国際的な枠組みで規制が行われており、国ごとに漁獲枠が配分されています。日本には、成魚（30キロ以上）の漁獲枠は、4882トン配分されています。これを水産庁が国内で配分したのですが、その大半が天下り先の大中型巻網（まきあみ）漁業に配分されています。理不尽な配分が、小規模漁業者を排除した場で、秘密裏に決められたことに憤りを感じて、漁獲枠配分の見直しを求めてデモを行ったのです。 では、論点を整理していきましょう。 小規模漁業者を排除して、一方的に漁獲枠を決めたこと多くの小規模漁業者が憤っているのは、

ニホンウナギが国際的な絶滅危惧種に指定されて４年が過ぎた。今も変わらずかば焼きなどが食卓に並ぶ一方、資源管理は実効性に欠け、流通にも不透明さが漂う。７月２０日は土用の丑（うし）の日。ウナギを取り巻く現状をまとめた。【五十嵐和大、伊藤奈々恵】 ●根拠なき上限枠 ニホンウナギは２０１４年６月、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が絶滅の恐れがある生物種を評価したレッドリストで、絶滅のリスクが高い「絶滅危惧１Ｂ類」に分類された。農林水産省の統計によると、漁獲量は１９６１年の３３８７トンから２０１５年には７０トンにまで激減。減少の要因としてＩＵＣＮは過剰な漁獲や消費などを挙げる。一方、資源管理を担う水産庁は「保護するためではなく、ウナギを持続的に利用するため管理していく」と立場の違いを鮮明にする。 こうした姿勢は、絶滅危惧種に分類後始まった国際的な資源管理でも如実に表れる。養殖用に稚魚（シラスウナギ）を漁

太平洋クロマグロの資源管理を巡り青森県は15日、マグロ漁で名高い大間町の大間漁協で説明会を開いた。来漁期（今年7月～来年3月）に関して、水産庁は初めて30キロ以上の大型魚も都道府県単位で漁獲枠を設定する方針。出席したマグロ漁師たちからは「資源管理の必要性は理解しているが、これでは生活できなくなる」「巻き網漁による乱獲が問題なのに、沿岸漁業者に厳しすぎる」と強い不満の声が続出した。 水産庁の暫定案では、青森県沿岸漁業の大型魚の漁獲枠は361.2トンで、沿岸漁業全体（732.7トン）の約5割を占める見通し。県は定置網、はえ縄・一本釣りなど漁法別に漁獲枠を割り振り、各漁協に漁獲枠を配分する案を示している。 15日の説明会には、大間町の大間漁協や奥戸漁協のほか、隣接する佐井村や風間浦村の漁業者ら約120人が出席、約2時間半にも及んだ。漁業者からは「なんで浜の声を聞かないで決めるのか。生活できないよ

絶滅危惧種に指定されているニホンウナギの資源回復につなげようと、岡山県のベンチャー企業と中央大学が、ウナギの稚魚を川に放流してどれだけ定着するかを検証する国内初の実験を始めました。 こうした中、岡山県のベンチャー企業「エーゼロ」と中央大学の海部健三准教授のグループは、川で成長するウナギの数を増やそうと、岡山県西粟倉村で、稚魚を放流して効果を検証する国内初の実験を始めました。 20日から特殊な試薬で頭の組織に印を付けた体長およそ10センチ、重さが平均２グラムほどのニホンウナギの稚魚500匹の放流が始まり、これから数年間川にどれだけ定着したかや、成長の度合いを調べます。 放流にあたっては、稚魚だけでなく、ある程度の期間養殖して育てたウナギも同時に放し、稚魚のほうが定着しやすいかどうかも確認します。 中央大学の海部健三准教授は「ウナギの資源回復は、適切な資源管理や生息環境の改善によって、放流には

小売り最大手のイオンは１８日、資源の枯渇が懸念されるニホンウナギの販売を段階的に減らしていくと発表した。東南アジアが原産の別種のウナギ「ビカーラ種」に順次切り替えていき、ニホンウナギは生産履歴の管理ができるものに限って販売する。ウナギの持続可能な調達へと一歩を踏み出す。 日本人が長年食べ続けてきたニホンウナギは、養殖に使われる稚魚のシラスウナギが乱獲などの影響で激減しており、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が２０１４年に絶滅危惧種に指定した。かば焼きの値上がりも続く。 イオンはこのまま大量消費を続ければ、資源の枯渇を招きかねないとみて、大手商社と組んでインドネシアの河川でニホンウナギに代替できるビカーラ種の養殖に乗り出した。ビカーラ種はニホンウナギと同じウナギ科ウナギ属に分類され、「かばやきにすると、国産のウナギに比べ、肉厚で食べ応えがある」という。 ただ、ビカーラ種もＩＵＣＮから準絶滅危惧種

漁獲の減少が深刻化しているニホンウナギの資源管理を議論する国際会議が閉幕し、今後の規制強化を視野にウナギの資源量などを分析する科学者による会議を立ち上げることで合意しました。 ニホンウナギをめぐっては、養殖に使う稚魚のシラスウナギが不漁で、水産庁によりますと、ことし４月までの半年間に国内の養殖池に入れられた量がこの時期としては２番目に少なく、ウナギの取引価格も高騰しているということです。 会議ではこれを踏まえて、資源を回復させるため現在の規制を強化する必要があるとの意見が出されましたが、「どこまで強化すれば効果があるのか科学的な根拠がない」などとの反対意見が出され、ことし秋からの来シーズンでの規制強化は見送られました。 その一方で、今後の規制強化を視野に、ウナギの資源量の状態や回復の見通しなどを分析する科学者による会議を立ち上げ、ことし９月をめどに会合を開くことで合意しました。 ただ今回の