絶滅危惧のウナギーー横行する“密漁・密輸”がもたらす「希望なき未来」
絶滅危惧のウナギーー横行する“密漁・密輸”がもたらす「希望なき未来」：「土用の丑の日」に憂う【前編】（1/5 ページ） 今年も「土用の丑の日」が7月27日にやってくる――。 昨年、日本はかつてないほど、ウナギ稚魚（シラスウナギ）の不漁に見舞われた。水産庁の調べによると1963年に232トンを記録していたシラスウナギの採捕量は年を追って減少、2017年漁期には15.5トン、18年漁期には8.9トンにまで落ち込んだ。13年に環境省はニホンウナギを絶滅危惧種に指定、翌年には国際NGOの世界自然保護連合（IUCN）も絶滅危惧種に指定している。昨年の不漁の問題については、ちょうど一年前にレポートした通りだ（ウナギ業界の「異常」にイオン、岡山のベンチャーが立ち向かう理由）。 報道の面でも昨年、「うなぎ絶滅キャンペーン」なるツイッターのアカウントが登場、「うなぎを安く食べ尽くそう」という皮肉を込めた呟き
サンマをとる量 なぜ制限するの？｜サクサク経済Q＆A｜ NHK NEWS WEB
このところ不漁続きで価格もあがっているサンマ。北太平洋でのサンマの資源管理について話し合う国際会議が開かれ、サンマの漁獲量の規制が初めて設けられることが決まりました。庶民の味とも言われるサンマ、なぜ漁獲の規制が必要になっているのでしょうか。そしてこれから、どうなってしまうのでしょうか。経済部で水産業の取材を担当している岡谷宏基記者に聞いてみます！
マスメディアが伝えないサンマ漁獲枠の問題点： EUもサンマ漁業に参戦か？（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
サンマなどの漁獲規制について話し合う北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）が日本で開催され、サンマの漁獲枠を55万トンに設定することで合意されました。「資源回復に前進」、「踏み込んだ措置が初めて実現」などと、概ね好意的に報道されているのですが、とても喜べる内容ではありません。 サンマ漁獲枠導入で初合意 55万トン、資源回復へ前進 昨年まで2年連続で中国などが反対し決裂していたが、3年目の協議でようやく中国も歩み寄り、資源枯渇の回避へ前進。踏み込んだ措置が初めて実現した。 2019/7/19 01:13 (JST)7/19 07:26 (JST)updated 出典:一般社団法人共同通信社 資源減少に繋がる過剰な漁獲枠設定私には、55万トンという漁獲枠が資源回復に寄与するとは、到底思えません。下の図は、全ての国のサンマの漁獲実績を足したものです。過去に長い歴史をもつサンマ漁業ですが、水揚げ総量が55
サンマの漁獲量 初の国際規制 国際会議で合意 | NHKニュース
サンマの資源管理を話し合う国際会議で、漁獲量の上限を各国・地域の合計で来年は55万トン余りとすることで合意しました。サンマの資源が大幅に減少する中、漁獲量の規制が初めて設けられることが決まりました。 今回の会議では、北太平洋でのサンマの漁獲量の上限を加盟する８つの国と地域の合計で来年は55万6250トンとすることで合意しました。サンマの漁獲量について、国際的な規制が導入されるのは初めてです。 去年の各国・地域の実績は合わせて43万7000トンで、上限を55万トン余りと多めにすることで、まずは加盟国・地域の合意を取り付け、規制を導入することを優先した形です。 このうち、漁獲量が多い中国や台湾が行っている公海での漁については、33万トンを上限としました。また、国や地域ごとの上限は、来年の会合で議論することになります。 北太平洋のサンマの資源は、この20年でおよそ３分の１に減少し、この３年間の平
なぜ日本のサンマが不漁に 背景は | NHKニュース
日本のサンマの「漁獲量」は20万トンから30万トンほどで推移してきましたが、2015年からは10万トン前後と不漁が続いています。特におととしは８万4000トンと平成以降では最も少なくなりました。 「北太平洋漁業委員会」が管理する北太平洋でサンマを漁獲している国と地域による「漁獲量」は、過去10年はおおむね年間40万トン程度で推移していますが、日本が占める割合は年々、減少しています。 代わって増えているのが、所得の上昇などに伴って魚の消費が増えている中国や台湾で、最近では台湾の「漁獲量」が日本を上回っています。 北太平洋では、1980年代ごろまでは、サンマをとっていたのは日本とロシアだけでしたが、その後、台湾や韓国が取るようになり、７年前からは中国も参入しました。 中国や台湾は、日本の排他的経済水域の外側にあたる公海で大型の漁船を使ってサンマの漁獲を増やしていて、農林水産省では、これによって
サンマ 資源量が大幅に減少 漁獲量の規制を提案の方針 | NHKニュース
不漁が続いているサンマについて、資源量が大幅に減少し、将来にわたって持続可能とされる最適な水準を下回っていることが分かりました。日本は今月16日から開かれる国際会議で、サンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 それによりますと、北太平洋のサンマ資源量は、2000年代の初めには400万トンでしたが、その後、減少が続き、おととしには130万トンと３分の１に減ったとしています。 さらに、去年までの３年間の平均でみると、将来にわたって持続可能にするため最適とされる資源量を２割程度下回っていることが分かりました。 報告書では、今のペースで取り続けると、資源量の十分な回復が見込めなくなるおそれがあると指摘しています。 これを受けて、水産庁は今月16日から東京で開かれる国際会議で、北太平洋でのサンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 北太平洋では中国や台湾がサンマの漁獲を増やしていて、日本としては新たに
卵からふ化「完全養殖」のウナギの試食会 商業化に期待 | NHKニュース
稚魚の深刻な不漁が続き、資源の減少が懸念されているニホンウナギ。漁獲した稚魚からではなく、卵からふ化させて育てたウナギの試食会が開かれました。難しいとされてきた完全養殖の商業化にさらに一歩近づくのか、注目されています。 これはニホンウナギの完全養殖に取り組んでいる国の研究機関などが、報道機関向けに開いたものです。 通常の養殖では海や川でウナギの稚魚を取って、その稚魚を養殖の池に移して育てますが、深刻な不漁に直面しています。 こうしたことから国の研究機関では、ウナギに産卵させ稚魚から成魚まで育てたうえで、そのウナギに再び卵を産ませる「完全養殖」を2010年に成功させ、現在は商業化に向けた研究を進めてます。 試食会で提供されたのは、研究機関で人工的にふ化させた稚魚を、九州の水産会社の協力を得て通常の養殖池で育てたウナギです。 比較のため通常の養殖ウナギも合わせて提供されましたが、参加した人たち
あなたも食べてる「違法ウナギ」排除 イオン新商品の画期
2019年6月3日、イオンがウナギの新商品を発表しました。ウナギ蒲焼の代替品なども発表されましたが、今回の発表の中で最も注目されるべきは、「静岡県浜名湖産うなぎ蒲焼」です。一見何の変哲も無い真空パックのウナギの蒲焼に見えますが、実は日本初の商品なのです。「静岡県浜名湖産うなぎ蒲焼」の特徴は、「稚魚（シラスウナギ）の産地までトレースできる」ことにあります。なぜ、「トレースできること」が重要なのでしょうか。 密漁と密売によって支えられる日本の伝統的な食文化 ニホンウナギは漁獲量の減少が続いており、国際自然保護連合（IUCN）や環境省より、絶滅危惧種に区分されています。人工飼育下で卵を産ませて養殖する技術は商業的に応用されていないため、天然のウナギの子供であるシラスウナギを捕獲して、養殖しています。このシラスウナギの多くに密漁・密売が関与しており、これら違法なウナギが通常の流通を経て、一般の外食
ウナギの代わりに「サケ」のかば焼き | NHKニュース
国内での稚魚の不漁などを背景にウナギの高値が続く中、大手スーパーは、来月の土用のうしの日に向けてウナギの代わりに「サケ」を使った、かば焼きの販売に力を入れることになりました。 イオンではこれまでも、サバやナマズを使ったかば焼きを販売してきましたが、このところサケの人気が高まっていることから、かば焼きにできないか検討してきました。 その結果、焼き方やタレの味を工夫し、脂ののりがウナギに近いものができたということです。 価格は、うなぎの４分の１程度です。 サケのかば焼きを買った80代の男性は「試食をしたがとてもおいしかった。値段も安いのでいいと思う」と話していました。 また、ウナギの稚魚の不透明な取り引きが指摘される中、国産のウナギの一部については漁業関係者と協力して稚魚の産地から加工するまでの経路を確認し、店頭などで情報を表示するようにするということです。 イオンの三宅香執行役は「稚魚の流通
ニホンウナギの稚魚不漁 過去最低を６年ぶり更新 | NHKニュース
国内でのニホンウナギの稚魚の漁獲量が、前の年の半分以下にとどまり、６年ぶりに過去最低を更新しました。一方で、海外からの輸入が増えているため、水産庁は供給や価格に大きな影響はないとしています。 これは前の年に比べて半分以下にとどまり、これまで最も少なかった平成25年の5.2トンを下回り、６年ぶりに過去最低となりました。 一方、香港などから稚魚の輸入が大幅に増え、養殖されるウナギの量は去年よりも多いということで、水産庁では「国内でのウナギの供給量や価格には、大きな影響はない」としています。 ニホンウナギは資源量の減少が懸念されていて、漁を行っている中国や韓国、台湾を含めた国際的な対策を打ち出せるかが課題となっています。
紙ってこの世から無くなるのでは？
電子書籍がうんたら的な話ではなく、 物理的な紙自体もはやそのうち存在しなくなるのでは、っていう話。 紙は木から作られるわけだけど、 これが永遠に続くためには、 紙の消費量を、新しい木の誕生と成長が常に上回っていなければいけない。 切り倒すのは一瞬だけど、 木が大木に育つまでには少なくとも数年かかるわけで、 書籍の圧倒的な生産量を見ていると、 これは大丈夫なのか…そのうち木がなくなってしまうのではと 子供の頃から実は心配してた。 すると誰かに 「そんなものは海から魚を獲り尽くしてしまう心配をするようなものだ」 と言われ、それもそうだなとしばらく安心してた。 まさか自然の膨大な恵みを人間の消費欲程度で食いつくせるわけないだろってね。 だけど近年、そのまさかがとうとうガチで起こり始めてるぽい。 マグロとかうなぎとか。うなぎなんてほぼもう確実なんでしょ。他にも何種か。 なんだよ、マジで獲り尽くしち
『日本の水産資源管理:漁業衰退の真因と復活への道を探る』(慶應義塾大学出版会) - 著者：片野 歩,阪口 功 - 松原 隆一郎による書評 | 好きな書評家、読ませる書評。ALL REVIEWS
著者：片野 歩,阪口 功出版社：慶應義塾大学出版会装丁：単行本（304ページ）発売日：2019-02-06 ISBN-10：4766425804 ISBN-13：978-4766425802 水産行政と消費者のモラルに迫る昨年11月、「第一回まぐろミーティング」なる催しが開かれた。マグロ仲卸、大間マグロ漁師・荷主らに混じって、寿司（すし）の「すきやばし次郎」・小野禎一氏やフレンチの「カンテサンス」・岸田周三氏ら料理界の重鎮が壇上に立ったのが目を引いた。 その場で批判のやり玉に挙げられたのが、卵が熟した夏、産卵場に集まってきたクロマグロの群れを一網打尽にする「巻き網漁」である。大手水産会社の関連会社が営むもので、夏場に親魚は卵に養分を取られるし、大量に市場に入荷するため処理が雑になって身が焼ける。それゆえ身の部分は格安の刺身や缶詰になり、卵巣は魚の餌として二束三文で売られてゆく。まるで高級魚
ニホンウナギの稚魚 今季の漁獲量が過去最低に | NHKニュース
ニホンウナギの稚魚の漁獲量が、去年の同じ時期に比べて半分以下にとどまり、今シーズンは６年ぶりに過去最低を更新する見通しとなっていることが分かりました。 これは去年の同じ時期の半分以下で、水産庁によりますと、今シーズン最後の月となる今月の漁獲量も少ないことから、統計を取り始めて最も少なかった平成25年の5.2トンを下回り、６年ぶりに過去最低となる見通しです。 ただし、香港などからの稚魚の輸入が大幅に増え、養殖される量は前のシーズンとほぼ同じ水準となっているため、水産庁では「消費者へのウナギの供給には大きな影響はない」としています。 資源の減少が懸念されるニホンウナギをめぐっては、日本は中国や韓国、それに台湾と対応を協議していて、有効な対策を打ち出せるかが課題となっています。
ネースビーク・ノルウェー水産相：補助金依存断ち自立 水産改革、意義語る | 毎日新聞
水産業の成長産業化を目指す改正漁業法が昨年１２月に成立し、政府与党は今月下旬、政省令の議論を本格化させる。日本が水産改革のモデルとしたノルウェーのトム・ネースビーク水産相に改革の意義について聞いた。 ネースビーク氏は「漁船の数や業界の規模は海中の魚の資源量に従わなければならない。１年単位ではなく、何世代にもわたって資源を維持管理する必要がある」と長期的視野で改革を行う必要性を強調した。 改革当時について、「多くの人が反発し、補助金がなくなるので不安を感じていた」と振り返る一方で、「いつまでも補助金に頼って生活することはできないし、自分で収益を出さなければならない。ノルウェーは現在、漁業に補助金を出していないが、業界は順調だ。良い決断だった」と語った。ノルウェーでは現在、漁船約６０００隻のうち４％に相当する大型漁船（２８メートル以上）が漁獲高の６８％を占める。漁獲枠の配分は漁業関…
不漁続くサンマ漁 通年操業を許可 | NHKニュース
サンマの不漁が続いていることから、水産庁は、今は一定の時期に限って認めているサンマ漁を１年を通じて認めることを決めました。 しかし、おととしの漁獲量が８万3000トンと、およそ50年ぶりの記録的な低水準になるなど、このところ不漁が続いていることから、業界団体が１年を通じて操業できるよう規制の緩和を求めていました。 これを踏まえて水産庁が検討を進めた結果、サンマの漁場が日本の沖合などに移っているとして、沖合などで漁をしやすいよう、通年での操業を認めることを７日の審議会で決めました。 決定を受けて一部の漁業者はことしの５月から７月ごろに、日本の沖合や太平洋の公海での操業に取り組む方針だということです。 サンマをめぐっては、太平洋の公海で中国などの漁船が急速に漁獲を増やしていて、今後、公海での操業が激しい競争になる可能性もあります。 水産庁は「国が決めた漁獲枠を守って漁を行うため、通年で操業を認
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医薬品開発の裏で起きている、生物資源を巡る新たな「植民地主義」の実態
密漁ナマコ、暴力団増長 昨年逮捕５０人 所場代徴収、深い水域お構いなし…：北海道新聞 どうしん電子版
サンマ漁前倒し５月開始へ 北太平洋公海、不漁契機:経済:中日新聞(CHUNICHI Web)
東京新聞:サンマ漁前倒し５月開始へ 北太平洋公海、不漁契機:経済(TOKYO Web)
魚介類の半数、資源量危機 日本周辺、水産庁が評価 ｜ 共同通信
