イーロン・マスク氏が立ち上げた宇宙スタートアップ、米スペースXが新たな超大型ロケットを打ち上げたが失敗した。日本の新たな基幹ロケット「H3」も3月の初打ち上げに失敗、現在も原因究明が続く。新ロケット開発に失敗や遅れはつきものだが、両者の間には開発のスピード感や方法論の大きな違いが見える。スピードに見劣り新型ロケット「スターシップ」が20日、米テキサス州ボカチカの発射場から打ち上げられたが、第
三菱航空機株式会社は、2023年4月25日を以て、「三菱航空機株式会社」から「MSJ資産管理株式会社」へ社名変更致しましたので、以下のとおりお知らせ致します。 【新会社名】 MSJ資産管理株式会社 (英語表記:MSJ Asset Management Company) 【社名変更日】 2023年4月25日 住所や電話番号に変更ございません。 三菱航空機株式会社のホームページについては同日2023年4月25日を以て閉鎖致します。 三菱重工グループについて 三菱重工グループは、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、 1884年の創立以来、 社会課題に真摯に向き合い、人々の暮らしを支えてきました。 長い歴史の中で培われた高い技術力に最先端の知見を取り入れ、カーボンニュートラル社会の実現 に向けたエナジートランジション、 社会インフラのスマート化、サイバー・セキュリティ分野 の発
主要テーマとなる食料安全保障の課題は、ウクライナ危機後に一気に噴出した。途上国の食料不足が顕在化した上、近年頻発する気象災害が各国農業に与える影響も深刻化。自国を優先するため、主要な食料や肥料など生産資材の輸出規制に乗り出す国が相次いだ。輸入先の多様化だけでは対応が難しくなっており、食料の輸入依存度が高い日本は自国生産の拡大に向け抜本改革が求められる。 世界的な穀倉地帯であるロシアとウクライナの戦争が起きた昨年以降、途上国を中心に食料を十分に購入できない人が増え、飢餓人口が急増。熱波や洪水といった気象災害の多発も加わり、各国の食料囲い込みの動きも加速した。 ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相は17日、ロシアによる貨物船の検査妨害により、黒海を通じたウクライナ産穀物輸出を実現させているロシアとの合意が「停止」の危機にあると主張。ロシアは合意の期限を5月中旬と主張しており、停止されれば再
すずき・ようこ/上智大学卒業後、工業系業界誌記者を経て2001年に週刊ダイヤモンド編集部に。電機・エレクトロニクス・IT、流通・小売り、建設・不動産、食品、精密機器業界などを担当。19年から特集担当チームで森羅万象を取材しています。主な担当特集は東日本大震災復興関連の一連の特集(2011~15)、「アームvsインテルvsエヌビディア」「登山の経済学」「肉と魚の経済学」「最強の節税」「タワマン 全内幕」「不要?生き残る? ITベンダー&人材 大淘汰」「部長と課長のがん対策」「DX狂騒曲 天国と地獄」「マンション管理天国と地獄」「ヤバい!DX2023」「ビッグバン!宇宙ビジネス」「インフレ時代の「負けない」マンション売買・管理」「半導体160社図鑑」「DX180社図鑑」など。8歳児の母、趣味は登山と筋トレ。今期の標的は上腕三頭筋と外腹斜筋。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員
TOPコラムCARSMEET モデルカー俱楽部米国製モデルカーの正確無比なプロポーション、その秘密は1/25というスケールにあった!【アメリカンカープラモ・クロニクル】第1回 アメリカの自動車プラモデル――アメリカンカープラモの世界は、ホビーとして独立した存在ではなく、実は実車業界――自動車産業と強い結びつきを有して発展を遂げてきた。この連載では、今まで語られずじまいであったそのような歴史を繙いていきたい。その一回目となる今回は、まずアメリカ独自の縮尺――1/25スケールについて、ありがちな誤解を解いておこう。 【画像16枚】1/25スケールの謎を解くプロモ/プラモの画像を見る! 実用上の要請から生まれた合理的な縮尺 プラモデルの世界で、長らくアメリカが孤立している。 「中途半端だ、わけがわからない」 アメリカ製カープラモデルに固有の1/25スケールは、日本においてこれまでさんざんこのよう
火山帯に位置する北欧の島国アイスランドは、地熱発電が盛んなことで知られる。同国には、豊富な再生可能エネルギーを使い、新たな燃料「グリーンメタノール」を製造するパイオニア企業がある。世界の海運業を変える、このクリーンな燃料の最前線を、米メディア「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」が追った。 アイスランドのパイオニア アイスランド南西部のレイキャネス半島の細い道沿いには、電解槽やコンプレッサー、パイプが並んでいる。これらは海運業界を脱炭素化するソリューションだ。 2006年に創業された、アイスランドの「カーボン・リサイクル・インターナショナル」(CRI)は、同国の豊富な地熱を活用し、クリーンな「電化」メタノールを製造する。これは化石燃料に取って代わりうるものだ。同工場はスヴァルスエインギ地熱発電所の近くに位置するが、同発電所は、観光名所の人口温泉ブルーラグーンに流れ込む温水も加熱する。
しかし、その後の展開を見ると、ロシア経済は当初の想定ほど悪化していない。背景の一つに、中国やインドなどがロシア産原油などを輸入していることは大きい。ロシアが原油を売ることができれば、国全体としての収入は大きく減ることはない。その一方、制裁の影響もあり、自動車や半導体など欲しいものを輸入することができない。その結果、GDPのマイナスは小幅に収まっている。 ただ、中長期的に考えると、ロシア経済の先行きはかなり不安だ。ロシアでは、人々の生活に必要なモノやサービスを供給することは一段と難しくなるだろう。すでに自動車の生産は大きく減少している。SNSを通して人々の不満も増幅されやすくなる。長い目で見るとロシア経済の縮小均衡は避けられないだろう。 デフォルトの懸念が大きく高まったはずが… 2022年4月、世界銀行は同年のロシアの実質GDP成長率を-11.2%と予想した。また同月、ロシア中銀はその年の実
はじめにタイトルの通り最近「ソフトウェアエンジニアがビジネスの話をする」って極論かなり難しくねと思っており、まだまだ自分の中にも答えはないが書いてみる。 逆に読むと良い記事、書籍、論文があるなら教えて欲しい。 背景近年「エンジニアは事業貢献してこそ」「エンジニアもユーザファーストでビジネス貢献」といった言説がIT界隈で増えて来ている感じがしている。 これは本当に良いことだと思っていて、技術や業界全体の経験の積み重ね、研究活動によって、技術やノウハウがコモディティ化したことで、より本質的なエンジニアリングが提供すべき事を考えられるようになっている結果の1つだなと思う。私がエンジニアリングを最初に学んだ頃なんかは、ソフトウェアエンジニアはキツいみたいな文脈で3K職だと言われていて、高専でも「電気系に行ったほうが安泰だぞ」と先生が言うほどだった。GitHubやCI/CD、クラウド、OSSだったり
こんにちは、株式会社リングスター(以下、リングスター)の唐金祐太(カラカネ ユウタ)と申します。大阪本社、明治20年創業の工具箱、いわゆる職人さんの使うツールボックスを奈良県生駒市にて製造しており、現在私の父が5代目になり、私はアトツギとして日々東奔西走しております。 リングスターの手掛ける工具箱私達リングスターは、100年以上一貫して工具箱を作り続け〈木製・鉄製・樹脂製〉と時代に沿った最適な素材を選び、今日まで「現場でも20年以上使えるプラスチック製の工具箱」とその圧倒的な耐久性を職人さんに評価をいただいて参りました。今回は約1年前に弊社の製品のスーパーバスケット(以下、バスケット)についてツイートした所、思いのほか反響をいただきました事をきっかけに書かせていただきます。(遅) 年間30万個売れるバスケット 10年前に職人さんがカゴに工具を入れていた事を見て開発 従来のカゴは耐久性がなく
1944年樺太生まれ。1968年東京大学工学部物理工学科を卒業。日本電気(株)に入社以来、一貫して半導体関係業務に従事。半導体デバイスとプロセスの開発と生産技術を経験後、同社半導体事業グループの統括部長、主席技師長を歴任。(社)日本半導体製造装置協会専務理事を経て、2007年8月から(株)半導体エネルギー研究所顧問。著書に『入門ビジュアルテクノロジー最新半導体のすべて』『図解でわかる 電子回路』『図解でわかる電子デバイス(共著)』『プロ技術者になるエンジニアの勉強法』(日本実業出版社)、『半導体・ICのすべて』(電波新聞社)、『電気のキホン』『半導体のキホン』(ソフトバンククリエイティブ)、『図解これならわかる!電子回路』(ナツメ社)など多数。 半導体産業のすべて 元NECの伝説的な技術者であり半導体製造の第一人者が、業界の主要企業とその相関関係を詳細に解説した『半導体産業のすべて』の一部
正直すぎるのはAIもダメなようです。 中国の新興企業「Yuanyu Intelligence」社は先日、中国版chatGPTとして会話型AI「ChatYuan」のリリースを行いました。 「ChatYuan」もchatGPTと同じく本物の人間のように言葉をあやつり、人間の問いかけに答えたり、自らの意見のようなものを述べることが可能です。 しかし一般向けの利用開始からわずか3日で「ChatYuan」はサービスを終了してしまいました。 かつての「ChatYuan」ページには「関連する法律、規則、ポリシーへの違反が疑われるためにサービスを停止しました」とのメッセージが表示されています。 何があったのか大体の想像はつくかもしれませんが、これは中国だからと笑っていられない問題かもしれません。 今回は前半でなぜ世界中の大企業が会話型AIの開発に必死になっているかを説明しつつ、会話型AIの登場で浮き彫りと
アップルは新型コロナ禍のもとで工場の操業停止が相次いだことや、台湾をめぐる地政学的なリスクを織り込んで、中国からインドに生産拠点の移転を急いでいるとみられている。だが、インド企業が製造したiPhone用部品のうち、品質管理に合格しないものが50%にも上っていると報じられている。 アップルの中国依存解消には20年以上かかる可能性も 英Financial Times報道によると、インドのタタ・グループ傘下にある企業HosurのiPhoneケーシング(外装)工場では、生産ラインから流れてくるパーツの2つに1つしか、iPhone組立大手Foxconnに納入できる品質に達していないとのことだ。 この50%という歩留まりは、アップルが目標とする不良品ゼロ(歩留まり100%)をはるかに下回っているという。同社の海外事情で働いた経験のある2人は、Hosur工場では熟練度を向上させる計画を立てているものの、
はじめに 2023年1月23日に法務省より、不動産登記において作成される登記所備付地図データがG空間情報センターを通じて無償で一般公開されました。 出典:https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00494.html 登記所備付地図データが公開されることで、生活関連・公共サービス関連情報との連携や、都市計画・まちづくり、災害対応などの様々な分野で、地図データがオープンデータとして広く利用され、新たな経済効果や社会生活への好影響をもたらすことが期待されているようです。 いままでは登記所備付地図データのような土地の境界、形状を示すデータについてはオープンデータとしてあまり公開はされていなかったと思うので、普段GISを活用されている方にとっては嬉しいニュースだったのではないでしょうか。 この登記所備付地図データをQGISなどのGISで表示するには、デジタル庁が公開し
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