トヨタやNTTが出資 次世代半導体で新会社、国内生産へ - 日本経済新聞スーパーコンピューターや人工知能（AI）などに使う次世代半導体を国内で量産する体制作りが動き出す。トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなど日本企業8社が新会社を設立し、2020年代後半に向けて製造技術の確立を目指す。政府も補助金を通じて支援する。台湾に生産を依存している半導体は、日米が経済安全保障の鍵と位置づける。日米で連携して進める次世代品の研究成果を生かし、国内での安定供給体制を築く。新会
トヨタ・ソニーなど国内8社出資 先端半導体の国産化へ新会社 | NHK
次世代の半導体の開発競争が世界的に激しくなる中、トヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど日本の主要な企業8社が、先端半導体の国産化に向けた新会社を共同で設立したことが明らかになりました。経済安全保障上、重要性が増す先端半導体の5年後の量産化を目指すことにしています。 関係者によりますと新会社の名称は「Rapidus」で、 ▽トヨタ自動車、 ▽デンソー、 ▽ソニーグループ、 ▽NTT、 ▽NEC、 ▽ソフトバンク、 ▽半導体大手のキオクシア、 ▽三菱UFJ銀行の8社が出資します。 新会社では、自動運転やAI＝人工知能、スマートシティーなど大量のデータを瞬時に処理する分野に欠かせない先端半導体の技術開発を行い、5年後の2027年をめどに量産化を目指します。 政府も研究開発拠点の整備費用などに700億円を補助することにしていて、近く、西村経済産業大臣が発表する見通しです。 先端半導体をめぐっては
バルミューダ【6612】、今期経常を99％下方修正 | 決算速報 - 株探ニュース
バルミューダ <6612> [東証Ｇ] が11月8日大引け後(15:00)に決算を発表。22年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結経常利益は前年同期比81.8％減の0.7億円に大きく落ち込んだ。 併せて、通期の同利益を従来予想の7.9億円→400万円(前期は14.6億円)に99.5％下方修正し、減益率が46.0％減→99.7％減に拡大する見通しとなった。 会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結経常損益も従来予想の4.2億円の黒字→3.6億円の赤字(前年同期は7.5億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。 直近3ヵ月の実績である7-9月期(3Q)の連結経常損益は2.9億円の赤字(前年同期は3億円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業損益率は前年同期の-8.8％→-7.1％に改善した。 株探ニュース
マスク、ツイッターのソースコード凍結。テスラのエンジニアにレビュー指示（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
ブルームバーグによると、イーロン・マスクは、ツイッターの買収手続きを完了して同社のCEOに就任した直後、ツイッターのコードレビューのためにテスラのエンジニアを投入した。 テスラのエンジニアをツイッターの仕事に従事させたことは、マスクが迅速な変化を求めていることの表れだと見られる。 ■ツイッターのチームを信頼していない？ 匿名の情報筋によると、このエンジニアたちが駆り出されたのは、マスクにツイッターのソースコードを説明するためだという。自動車とSNSのエンジニアにはあまり共通点がないため、腑に落ちない行動に思える。それでもマスクは、両者には十分重なる部分があり、潜んでいる課題やチャンスはテスラのチームでも報告できると自信を見せた。また、今回の対応からは、マスクがツイッターのチームを信頼しきっていないことも読み取れる。 ブルームバーグは、買収手続き完了とほぼ同時にツイッターのソースコードが凍結
ひろゆき「大企業が派遣労働や外国人を安く雇うせいで労働者の貯蓄ゼロ世帯も増えた。しかも技術や人材に投資をしないために産業が衰えた。」
ひろゆき @hirox246 派遣労働者と外国人労働者で安価な労働者を大企業に提供。 大企業は利益を上げますが、労働者の貯蓄ゼロ世帯は増えました。 貯蓄ゼロなので安い給料でも働かざるを得ない人が増え、給与も上がりません。 企業は安い労働者を使うのが正解になり、技術や人材に投資をしないので産業が衰えました。 twitter.com/hirox246/statu… pic.twitter.com/194HyPykYu 2022-10-31 16:44:55 ひろゆき @hirox246 産業をきちんと育てないで、日銀と年金機構が株を買い支える事で、経済がうまくいってるように見せてたアベノミクスが未だに失敗だと言えない自民党と公明党。 日銀は今でも物価上昇を目標にしてます。 news.yahoo.co.jp/articles/321eb… 2022-10-31 02:28:10
ザラの12倍、生産日数は半年！？日本のアパレルが海外工場から「無視」されている事情とは _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
「リードタイムが長期化してQR*が組めません」 こういった相談が増えている。前回のPLMと同様にメディアでは一切話題になっていないが、これが崩壊寸前ともいえるアパレル産業の生産現場の実態だ。今日は、商社とアパレルが行ってきた「南下政策」の代償として、日本がもはや世界の工場から無視されている実態とメカニズムを解説する。浮わついた話は評論家にまかせ、現実に目を向けて欲しい。 *クイックレスポンス、細かく生産を刻んで需要と供給をマッチさせる技術 andresr/istock SDGsの時代、「消費者が必要な時に必要な量だけ」は嘘 現在、日本のアパレル企業に対して、過剰生産が指摘され、在庫問題が産業界を破壊することが明確になっている。これを受けアパレル各社は、粗利改善のために「消費者が必要な時に、必要な量だけ」を運ぶ、などと判を押したように言っている。だが、そんなことができるならなぜ今までやらなか
「ロシアが中国から輸入した半導体の不良率が40％に達している」とロシアメディアが報じる
西側諸国からの厳しい経済制裁を受けているロシアでは、友好関係を維持している中国からの輸入が増加しています。ところが、ロシアの経済紙であるKommersantは「中国から輸入した半導体の不良率が40％に達している」と報じており、わずか数カ月で不良率が1900％も上昇しているとのことです。 Chinese distributors reportedly dump dud chips on Russia • The Register https://www.theregister.com/2022/10/18/russia_china_semiconductro_failure_rates/ Russian Newspaper Reports 40% Failure Rate for Chinese Microchips | Tom's Hardware https://www.tomshard
アメリカの中国に対する半導体規制がガチでキツい件
半導体業界人。 自分の周りでは大ニュースになってる割に世間では全然騒がれてないんだけど、メチャクチャ国際関係にインパクトがあると思われる事件が現在進行形で起きているで紹介したい。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-12/RJNDM6T0G1KW01 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-13/RJNXIKDWRGG001 中国で事業を展開している半導体装置メーカーが人員を引き上げるというニュースなんだけど、記事中で取り上げられている装置メーカーのAMAT、ASML、Lam、KLAは世界シェア1位、2位、3位、5位のメーカーであり、それらが人員を一斉に引き上げるという部分にヤバみを感じる。(ちなみに4位は日本の東京エレクトロンだが、アメリカに圧力かけられたら逆らえな
25歳で年商40億円の株式会社アルゴリズム、事業実体はサイト貸しを活用したアフィリエイター集団か。過激化するSEOハックの実態に迫った。
東大卒、TNK出身の勝俣社長と、慶應卒の金田氏が主要経営陣とのこと。 株主にもエアトリやトレンダーズなど上場企業が並びます。 こちらのアルゴリズム社が、年商40億円、利益率はキーエンス超えしているとのこと。。その一方で、このインタビュー記事の中身を読んでも事業は全く不明。 ベギラマくんからも、「事業内容を話さないという強い意志を感じる」と指摘されています。 話題になっていたアルゴリズムさん面白い。スポンサードで2本記事出しているけど、絶対に事業内容を話さないという強い意思を感じる。Wantedly見てもほぼ事業内容は記載がない。でも人手は欲しい。M&Aも積極的。 つまり事業モデルは一定カネがある企業であれば真似ができるので早めにEXITしたいのか。 pic.twitter.com/nkMxQ5DuT2 — ベギラマくん (@cogitopp) October 13, 2022 今回はこちら
アーティストにとってサブスクは地獄の入り口か？──ストリーミングが変えた音楽産業（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
川本真琴の訴えサブスクでの利益がどれだけ少ないかを知ってほしい。 （「川本真琴 on Twitter」2022年9月20日） 先日投稿された、シンガーソングライター・川本真琴のツイートが波紋を呼んでいる。「サブスク」とは、Apple MusicやSpotify、LINE MUSICなど定額制の音楽ストリーミングサービスのことだ。 それはこの２日前のシンガーソングライター・七尾旅人のツイートを受けてのものだと思われる。七尾は「もし生き残らせたい『推しミュージシャン』が居たら、コスト回収率の高いCDを一応買ってあげて（略）」と呼びかけていた。 つまり、ここ５年ほど日本でも生じてきたCDからストリーミングへの移行によって、アーティストの経済的な問題が生じつつある──と、ふたりは暗に訴えた。 果たしてサブスクは“地獄の入り口”なのか？──現在の音楽状況を考えていこう。 成長し続けるグローバル音楽産
英紙が賞賛する、日本が世界をリードして革新を起こし続ける「ハイテク」分野とは | 車の自動運転より重要で急務な技術
技術リーダーとしての日本の存在感が世界で薄れていると言われて久しい。しかし、英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、最近日本企業が世界で初めて実現・実用化した「ハイテク」技術の革新性について注目している。 日本が実現した大型船舶の完全自立航行 先日の朝、三浦半島の先端にある崖の上から、船橋港に向かう内航コンテナ船「みかげ」が東京湾に入っていくのを見た。船体は度重なる航海で汚れて見苦しかったが、これほどわくわくする船は他にない。 あなたは、革新的な機器が好きで、でも船底などに付着して離れないフジツボのような存在にも魅力を感じるような人物だろうか。さらに「ハイテク」を定義できるのはシリコンバレーだけではないと思うなら、この「みかげ」はまさに打って付けだ。 全長約95メートルのこの船は、2012年1月、敦賀港から堺港までの約270kmの無人航海を2日かけて実現した。これは、この規模の商船としては初め
「日本の鉄道」はもはや途上国レベル？ 国鉄解体の功罪、鉄路・技術も分断され インフラ輸出の前途も暗い現実 | Merkmal（メルクマール）
「日本の鉄道」はもはや途上国レベル？ 国鉄解体の功罪、鉄路・技術も分断され インフラ輸出の前途も暗い現実 2022年の夏も、いくつかの鉄道路線が豪雨災害等で被災した。そして、これらが果たして「鉄道」として復旧されるのかと言えば、かなり雲行きが怪しい。 災害を理由に鉄道が復活せず、そのまま廃線となることが今や一般化しつつある。地球温暖化を背景にした異常気象により、被害が甚大化しているという面も否めないが、それ以上に、過疎化の進行、利用者の減少で、鉄道というインフラが時代にそぐわないものになってしまったという方が大きいだろう。 しかし、一方で、国はいまだに 「日本の鉄道は世界一だ」 「鉄道大国だ」 などとのたまっている。 災害の度に鉄路が失われていく状況だけを見れば、発展途上国レベル、いや、それ以下と言っても過言ではない。そんな状況で、よくも日本の鉄道システムを世界に輸出しようなどと言えたもの
ソニーが補聴器事業に参入。米国ソニーストア向けに鋭意開発中
ソニーが補聴器事業に参入。米国ソニーストア向けに鋭意開発中2022.09.14 23:009,139 ヤマダユウス型 意外にも参入してなかったのね。 ソニーは、デンマークのWS Audiology（WSA社）と協業し、OTC補聴器（聴力検査なしで使える補聴器のこと）の開発と供給をしていくと発表しました。 デンマークで補聴器といえば、Jabraブランドを擁するGNグループも補聴器を手掛けていて、なおかつデンマーク出身なんですよね。調べてみると、デンマークには世界的な補聴器のメーカーが多いみたい。 アメリカでの規制変更の影響が大きい？実は、多くの先進国においては補聴器の販売に厳格な規制やルールが設けられていて、日本のように簡単にポチれる国は少ないそう。ところが、2022年8月16日付けでFDA（アメリカ食品医薬品局）がこの規制を変更し、今年10月からはアメリカ内においてコンシューマー向けの補聴
岸田文雄首相、次世代原発の建設検討を指示 来夏以降17基再稼働 - 日本経済新聞
岸田文雄首相は24日午後に首相官邸で開くGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で次世代型の原子力発電所の開発・建設を検討するよう指示する。新増設は想定していないという現在の方針を転換し、中長期で電力確保を目指す。来夏以降に最大で17基の原発を再稼働させる。電力不足や脱炭素の遅れといった2050年に向けた構造的な課題を解決するための対策と位置づける。年末までに時間軸ごとに複数の対応をま
なぜ、みずほ銀行のATMばかりシステム障害が起きるのか？ | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
みずほ銀行ばかりが目立っているが… 第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行が合併してみずほ銀行が発足したのは2002年4月。 資産規模では世界最大（当時）のメガバンクの誕生だった。ところが、その経営統合初日に大規模なシステム障害が発生。ATMでキャッシュカードが使えないなど、さまざまなトラブルが起こった。 2度目は2011年。東日本大震災から数日後に大規模なシステム障害が発生し、全国のATMが停止した。きっかけは義援金の振込が集中したことだった。記憶に新しいところでは、2021年2月に起こった全ATMの約7割が動かなくなるというトラブルもある。 以後、2022年2月までに軽微なものも含めて計11回ものシステム障害が繰り返された。日本経済新聞社・河浪武史金融部長はその原因をこう語る。 「じつは金融機関のシステム障害は日常茶飯事で、みずほ銀行に限らず、様々な銀行で発生しています。最近でも、
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日の丸半導体連合Rapidus（ラピダス）、経済産業省主導で誕生 : 市況かぶ全力２階建
ゲーム機・エアコンなど供給不足緩和 主要20品目の7割 - 日本経済新聞
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