南シナ海領有権問題で中国と対立するフィリピンで、「中国のスパイ」と疑われてきた女性市長が中国人であることがわかり議論が拡大している。現地捜査当局の調査の結果、女性市長の指紋は２００３年にフィリピンに入国した中国人女性と指一致したことが明らかになった。 インクワイアラーなどなど現地メディアが２８日に伝えたところによると、リサ・オンティベロス上院議員が前日に声明を出し、フィリピン北部ルソン島タルラック州バンバン市のアリス・グォ市長の指紋が中国人女性グォ・ファピンの指紋と一致するものとフィリピン国家捜査局（ＮＢＩ）が確認したと報道した。 オンティベロス議員によると、グォ・ファピンは１３歳の時である２００３年１月に中国人のパスポートを所持して特別投資居住ビザでフィリピンに入国した。ＮＢＩが指紋など生体情報対照調査を進めた結果、グォ市長とグォ・ファピンという中国人女性の指紋が一致したことが明らかにな

共に民主党が１日、ソウル市庁前に総集結した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が４日、日本政府に福島汚染水放流の安全性評価報告書を伝える前に、汚染水放流糾弾に向けた大規模の集会を開いた。集会では「うんちを食べることはあっても福島の汚染水は飲めない」（イム・ジョンソン議員）といった荒々しい発言が相次いだ。 街頭に出た民主党が信じるのは圧倒的な反対の世論だ。韓国ギャラップの世論調査（先月２７～２９日）で、回答者の７８％は福島汚染水の放流が「心配だ」と答えた。国民の力の支持層も２８％が「非常に心配だ」、２５％が「ある程度心配だ」と答えた。（※詳しくは中央選挙世論調査審議委ホームページ） 汚染水は２０１１年３月、福島原発事故が起きた後、溶けた核燃料を冷やすために注入した冷却水だ。放流時点の容量は１３７万トンと推算される。日本は、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を通じて放射性物質をほとんどろ過した後、ＩＡＥＡの検

先日、韓国ドラマにはまっている日本の友人から電話がかかってきた。ドラマを見ながら感じた疑問をいくつか尋ねてきたが、「寿司や酒が出てくるのは大丈夫なの」という質問もあった。その瞬間、どういう意味か分からず反応できなかったところ、友人が尋ね直した。「日本の製品が出てくるのはいけないのでは」。韓国の視聴者が嫌がるのではという質問だった 韓国の友人に尋ねたところ「寿司はすでに韓国に定着しているので別に…」と言いながら首を傾げた。日本でカレーライスを見てインドと思わないのと似ているのだろうか。２０１９年夏に日本製品不買運動が広がった当時、ドラマに酒が出てくれば反感を抱く視聴者がいたかもしれない。 昨年７月に日本に帰国し、今年３月初めに韓国にまた来ると、日本製品不買運動がある程度落ち着いているのを感じた。帰国中も韓国に関する報道をよく見ていたが、やはり韓国に入ってくると雰囲気を実感することができた。一

「政治と結びついたＫ－フェミニズムは怪物になりました」 自らをヒューマニストでありアンチフェミニストと称するオ・セラビ（６２、実名イ・ヨンヒ）氏は最近、共著者として参加して出版した本『フェミニズムはどのようにして怪物になったのか』で、「進歩であっても保守であっても、フェミニズムは触れないのが不文律」と話した。男女の葛藤が深まる最近において、与野党を問わず政治家がフェミニズムの話を概して取り出さないということだ。 政治家も避ける主題に対し、オ氏ははっきりした意見を表明してきた。当然、ありとあらゆる批判と支持があった。 「どんな侮辱の言葉を聞いたか」と尋ねると、オ氏はとても記事にすることができないような言葉を次々とそらんじた。耐性が強そうに見えた。女性運動から遠ざかった人への恨みや感情混じりの批判ではないのかと聞くと、「自ら道を引き返したにすぎない。そのような批判は気にしない」とし「間違ったこ

先月２２日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定以降、１カ月近く時間が流れたが、日本が少しも動かないため「ＧＳＯＭＩＡカード」の実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっている。弱り目に祟り目で、予想より強い米国の否定的反応に逆風の懸念まで出ている。 差し当たり韓日関係を管理していかなければならない外交部は悩みが絶えない。日本の経済報復→韓国のＧＳＯＭＩＡ終了宣言で両国感情が大きく傷ついた状況で、名分と関係改善の二兎を捕まえるための「論理開発」に没頭する雰囲気だ。 事情に詳しい消息筋は１６日、「ＧＳＯＭＩＡに対して日本と議論そのものがある、ないを説明しにくいほど用心深い状況」としながらも「日本の不当な経済措置撤回を求めるという言葉は繰り返し伝達している」とした。 韓国政府は「日本の経済報復撤回→ＧＳＯＭＩＡ終了決定再検討」の論理を立てた以上、経済報復撤回を要求することによってＧ

韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官が「中国は韓国と日本の間の重要な仲裁者になることができる」とし「今までは米国がその役割をしたが、これからは中国がする時だ」と述べたと、中国メディアが報じた。 中国国営メディアのグローバルタイムズは、７、８日に中国北京で開催された第３回太和文明フォーラム期間に文特別補佐官にインタビューした内容をオンライン版に１５日晩に掲載した。 文特別補佐官は韓日葛藤の仲裁のための中国の役割を問う質問にこのように答え、「韓日中３カ国の協力は北東アジアの平和と安定、共同繁栄のために非常に重要だ」とし「中国が韓日間の隔たりを狭めるのに積極的な役割をすることを望む」と述べた。 韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決めた理由については「非常に簡単だ」とし「日本は韓国を信頼できないために経済制裁をすると言う。日本が我々を信頼しないのなら、どうやって敏感な

青瓦台（チョンワデ、大統領府）が昨日、予想とは違って韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ・ジーソミア）を破棄することにしたのは様々な側面で残念なことだ。せめてここへ来て落ち着いてきた韓日間葛藤を悪化させるのはもちろん、韓国の安保の軸である韓日米３角安保協力も揺るがすに間違いないためだ。 金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長は「日本政府がホワイト国リストから韓国を除外して両国間安保協力の環境に重大な変化を招いた」として「このような状況では（ＧＳＯＭＩＡ）協定を持続させるのが国益に合致しない」と主張した。両国間信頼が消えた状況で敏感な軍事情報をどのように交換するかとの論理だ。一理ある話だが、安保上の国益を考えると誤った判断に間違いない。 何よりＧＳＯＭＩＡは安保面で実質的な力になってきた。２０１６年締結後、両国は合わせて２９件の情報を交換してきた。日本は衛星で収集した写真資料などを、韓国

韓日関係が根底から揺らいでいる。ソウル市中区長が「Ｎｏ　Ｊａｐａｎ」の旗をソウルの真ん中に掲げて１日で撤去したという。日本製品不買運動熱気で全国が猛暑のように熱い。日本に観光に行く韓国人に「空気を読んでいない」と後ろ指を指す雰囲気だ。 数カ月ほど前にはメディアはこうした状況を予測できなかった。３月にあるメディアは当時の外交界の雰囲気を「日本の報復措置がすぐに現実化する可能性は小さい」と予想した。輸出規制などの措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）ルール違反の素地があり日本経済にも被害が及ぶという趣旨だった。日本の学生らを教える韓国人教授として日本に居住する筆者に当時までは「韓日関係が悪化したら韓国に何が良くないのか」と気にする人もいた。 ところが実際に７月１日に日本が輸出規制措置を発表するとすぐに雰囲気が急反転した。安倍晋三首相が７月２１日の参議院選挙勝利に向け政権の選挙用で措置に出たという分析が韓

ソウル中区（チュング）に「ノージャパン（Ｎｏ　Ｊａｐａｎ）」旗が設置される。 ソウル中区（チュング）は日本の韓国ホワイトリスト（ホワイト国）除外に対する抗議の意味で管内に「ノージャパン」旗を設置することにしたと５日、発表した。 退渓路（トェゲロ）、乙支路（ウルチロ）、太平路（テピョンノ）、東湖路（トンホロ）、清渓川路（チョンゲチョンロ）、世宗大路（セジョンデロ）、三一大路（サミルデロ）、貞洞（チョンドン）ギルなど管内２２の道路に太極旗とノージャパンのバナー旗１１００本が街灯に掲示される。 中区は６日夜から７２２本を先に設置した後、残りも街灯の状況に合わせて設置を継続する予定だ。 ソ・ヤンホ中区庁長は「中区はソウルの中心であり多くの外国人観光客が行き来する地域で、世界に日本の不当性とあわせてこれに屈しないという我々の強い意志を示すのに大きな効果がある」としながら「今後も地方自治体でできるすべ

日本政府が韓国への輸出規制強化の理由として挙げた「不適切な事案」とは何か。 日本経済産業省は１日、輸出規制強化を発表し「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」と述べた。しかし、「不適切な事案」が何なのかについては一言も言及していない。４日後の５日にも経済産業省幹部は中央日報の問い合わせに対し「不適切な事案が何か、また韓国に同事案について伝達がなされたかを含め何も明らかにすることはできない」と口を閉ざした。輸出規制とホワイト国排除の決定的な理由でありながら、それが何かは輪郭も露出しないという回答だ。 韓国政府も「不適切な事案」が何か明らかにするために緊張している。日本側が何の説明や警告もなかったため、あらゆるチャンネルを動員し情報収集に取り組んでいる。予期せぬカードが出てきた場合にまで備え、点検中だということが明らかになった。 経済産業省は「不適切な事案」を明かさない理由

歴史的事件に対する被害補償はどこまで拡大すしていくのだろうか。 仁川市（インチョンシ）議会が１５日、仁川上陸作戦で被害を受けた「月尾島（ウォルミド）原住民」または相続人に生活安定支援金を支給する内容の「過去事被害住民生活安全支援条例案」を通過させたことが政界の論争イシューに浮上した。仁川市議会は１９５０年９月１５日に起きた仁川上陸作戦時当時、国連軍の爆撃によって月尾島住民が死亡もしくは離郷を余儀なくされたために、彼らに対して補償が必要だという立場だ。 仁川地域の一部市民団体は仁川上陸作戦当時、国連軍が無理な作戦を実行したせいで被害が大きかったとし、被害の補償を主張してきた。２００６年に当時、与党「開かれたウリ党」韓光元（ハン・グァンウォン）議員らが「月尾島事件の真相究明および被害住民補償に関する特別法」を発議しながら被害補償について本格的な議論が行われるようになった。だが、特別な進展を見ら

日本政府が韓国最高裁の強制徴用賠償判決以降、韓国への「対抗措置」に言及している中、韓国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加入を拒否することを検討しているという報道があった。 産経新聞は２２日、韓国がＴＰＰ加入を希望する場合、日本政府はこれを拒否することを検討していると報じた。 １１カ国が参加するＴＰＰは昨年末、日本やメキシコなど６カ国で先に発効した。今年１月には「第１回ＴＰＰ委員会」が東京で開催された。 産経新聞によると、新規加入を希望する国や地域は事前にすべての参加国と非公式協議をしたうえで加入交渉の開始を要請できる。委員会は加入手続き開始の可否を判断し、手続き開始を決めた場合は参加国の政府代表でつくる作業部会で交渉を進めるが、この時、一国でも反対すれば新規加入は認められないと、同紙は伝えた。日本はこの過程で「韓国の加入に反対」という立場を取るということだ。 韓国政府はＴＰＰ加入につ

「韓国産製品はすぐにどかせ。どうして韓国製テレビを日本製品の前に展示するのか！」 今月初め、名古屋のある家電製品売り場で、かなり年配の日本人客が店員にこのように叱り飛ばした。このような内容の報告を受けた韓国企業は法人長主宰で対策会議を開いた。韓国貿易協会東京支部のパク・ヨンギュ支部長が今月１８日に伝えた日本国内で起こっている反韓国企業の雰囲気だ。三菱グループに韓国産食材料を納品している韓国企業家は「１年単位で契約を更新しないといけないが、韓日葛藤が続けば契約単価などで損害を受けるのではないかと思うと怖い」と話した。 韓国と日本政府の歴史紛争から始まった外交葛藤が日本国内の反韓国企業感情で拡散している様相だ。最近、日本のネットユーザーの間ではこのようなコメントが一気に増えた。「『こんな進出、決して許してはいけない』、慰安婦の合意を破棄し、徴用工裁判で、日本企業の資産を差し押さえておきながら、

日本のソメイヨシノの起源は済州（チェジュ）にあるという主張が提起されてきたが、ゲノム分析を通じて日本のソメイヨシノと済州の「ワンボンナム（王桜）」は異なる種であることが確認された。これを受け、１１０年間続いてきた論争はやや呆気なく終止符を打つことになった。 山林庁国立樹木園は明知大・嘉泉大学チームと共同で済州に自生する王桜のゲノムを完全に解読し、その研究結果を含む論文を世界的ジャーナル『ゲノムバイオロジー』９月号に掲載したと１３日、明らかにした。 済州の王桜のゲノムは全８本の染色体上にある２３００万個のＤＮＡ塩基対で形成されていて、全４万１２９４個の遺伝子を持つことが分かった。 特に今回のゲノム分析の結果、済州の王桜は済州に自生するシダレザクラを母系、ヤマザクラを父系として誕生した第１世代（Ｆ１）自然雑種と確認された。 また、日本東京と米国ワシントンなどで育つ日本のソメイヨシノのゲノムと比

２０１２年対馬観音寺で窃盗犯によって韓国に持ち込まれた浮石寺（プソクサ）金銅観世音菩薩坐像の所有権控訴審で裁判所が仏像現場の検証を実施した。 大田（テジョン）高裁第１民事部は６日午後、大田国立文化財研究所で金銅観世音菩薩坐像の現場検証を行った。仏像保管状態とき損状態を確認し、仏像の真偽を確認するためだ。 現場検証結果、仏像のき損状態が深刻であることが分かった。仏像の顔は黒い色に変色し、左手の甲は一部が落ちたような跡が発見された。また、仏像の所々が緑色に錆がつき、腐食された跡が発見された。 国立文化財研究所関係者は取材陣に「現在としては保存処理する権限がなく、国家間紛争の余地があり手を付け難い」と話した。現在、韓国では盗難品を保存処理させる法律がなく、仏像は別途の保存処理なしで封印された状態だ。

韓進（ハンジン）海運が法定管理（企業再生手続き）を申請しながら憂慮していた物流大乱が現実化している。世界各地で韓進海運マークをつけた船舶に対する仮差押さえや入港拒否などが同時多発的に広がっている。海上運賃も上昇している。海洋水産部は韓進海運発の物流大乱が少なくとも２～３カ月以上続くと憂慮した。 ◆韓進海運の船舶あちこちで試練 シンガポールの船主ＰＩＬは３１日、韓進海運に貸した「韓進メキシコ」の釜山（プサン）港への入港を阻止した。この船は当初この日に釜山港に入ってきて荷役作業を始める予定だった。だがＰＩＬは「延滞した船舶賃貸料を出すまで船舶を自由に使わせない」として実力行使に出た。通常船を貸した船主は船舶に自社の船長を派遣する。このため非常状況になれば船舶航路を好きなようにできる。 前日の３０日にはシンガポールの裁判所によって「韓進ローマ号」が仮差押さえされた。国内の検収企業Ｓ社が「検収料３

「みじめだ。だが人間が人工知能（ＡＩ）に押される世の中になったと認めたくはない」〔朴廷桓（パク・ジョンファン）九段〕 「囲碁において場合の数が無限に多いといっても、定石のようにしばしば使われる手には限界を有するしかない。いつか完全体のような存在が現れるとは思っていたが、その日がこんなに早く来るとは思わなかった」〔金栄三（キム・ヨンサム）九段〕 李世ドル（イ・セドル）九段を２連敗に追いつめた「アルファ碁（Ａｌｐｈａ　Ｇｏ）の衝撃波」は、国内外の囲碁ファンだけにショックを与えたわけではない。誰も予想できなかった最悪のシナリオを受けて国内のプロ囲碁棋士は恐慌状態に匹敵する感情的な動揺を経験している。 特に前日とは違い、李九段がこれといった失敗をしなかったのにこの日敗北したという点で衝撃が加わったようだ。アルファ碁の棋力について留保的な態度を見せていた初日とは違い、今やアルファ碁の実力を「実体」と

アルファ碁が５０００年間続いてきた囲碁の原理を根本から書き換えつつある。核心は中央攻略だ。かつて人間が「厚み」と命名して神秘の領域として残してきた空間を、アルファ碁はついに精密な計算力で征服し遂げている。 第２局は第１局とは違った。対局中ずっと李世ドル（イ・セドル）九段は冷静かつ柔軟、時には果敢だった。特別に失着（誤った手を打つこと）もなかった。むしろアルファ碁が無理な方法と唐突な手を連発した。終盤の振り替わり（フリカワリ）部分は、大きな錯誤のようにみえた。だが、それは人間の目から見た時であった。人工知能の文法は違っていた。 中原（第５線から中央あたり）の運営力においてアルファ碁は優秀だった。序盤・中盤にアルファ碁が右辺に３７を置いた時、観戦室はざわついた。イ・ヒソン九段は「本にはない手」と言った。アルファ碁が第５線で肩ツキ（相手の石の斜め上に打つ手）したためだ。 通常、囲碁において第３線

「イ氏〔当時２２歳、慶尚南道固城郡（キョンサンナムド・コソングン）〕。１９２７年１２月２６日午後７時１０分、長崎県端島炭鉱坑内で圧死」。 「別のイ氏〔当時３６歳、慶尚南道晋州市（チンジュシ）〕。１９２９年１月５日午前５時３０分、坑内で溺死」。 日本がユネスコ世界文化遺産の登録を推進する端島炭鉱で、強制労働をさせられた朝鮮人がどんな生活を送っていたのかを物語る資料が出てきた。国務総理室所属の「対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者の支援委員会（支援委）」が作った「死亡記録を通じてみた端島炭鉱強制動員朝鮮人の死亡者被害実態基礎調査」だ。日本の市民団体「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」などが探し出した死亡記録を基に作った報告書だ。 １３日、この報告書によれば端島炭鉱には朝鮮人６００人が連行されて１２２人が死亡した。およそ５人に１人が亡くなったことになる。このうち１７歳以上の９２人につ

「タンザニアはエボラ出血熱発病地域から数千キロ（約３０００キロ）離れたところだが…なぜ心配するのだろうか」。 ４日午前、ソウル小公洞ロッテホテルで開催された「第２回次世代女性グローバルパートナーシップ世界大会」の開幕式。徳成女子大が国連女性機関（ＵＮ　Ｗｏｍｅｎ）と共同で主催したこの行事に出席したタンザニア・ダルエスサラーム大学の学生ジャムワタ・ムウェニさん（２２、女性）は、エボラウイルス伝播を心配する韓国人の反応に対し、このように反問した。ムウェニさんは「本国と韓国の空港で検疫など医療的な手続きを徹底的に受けたが、何の問題があるのか」と語った。 同じ大学から来たニマ・ムノオさん（２０、女性）は「本国でもエボラウイルスを心配する人はほとんどいなかったが、アフリカから来たという理由だけで入国拒否を主張するのは行き過ぎた反応のようだ」と話した。 徳成女子大はアフリカ地域の学生も参加する今大会を