大量検査で行動制限から逃げ切ろうとした結末 / 結果が出ている早期限定ロックダウン路線｜ショーンKY
新型コロナウイルス感染症COVID-19についての情報をお求めの方は、厚生労働省の情報ページか専門家の情報をフォローしてください。私は専門家を紹介する立場にはありませんが、個人的なフォロー推奨リストを参考にしていただけますと幸いです。 筆者は医療や行政法の専門家ではありません。単なる素人の感想なので医療情報としての信頼は置かないでください。基本的に自分が納得するためだけに書いたものであり、他者を納得させるために書いたものではありません。 この冬、イギリスは新型コロナウイルスの（当国における）第三波に見舞われている。他の国と同様、感染者数だけで見るとこの第三波が最も大きくなっている。イギリスは人口当たりの被害が世界で最も高い国になりつつある。 さて、そのイギリスは夏ごろ「大量検査が根絶の鍵」として位置づけ検査能力を大増強していたことはご存じだろうか。 ジョンソン首相は大量検査の実施を「最優先
「シーライオニング」と「ヌルヌルうなぎ論法」｜ショーンKY
シーライオニングとは何か 最近「シーライオニングって何」という話が話題になっていた。これについて本場アメリカでどのように定義されているかを確認するため、ハーバード大学バークマンセンター"Perspectives on Harmful Speech Online: a collection of essays" (2017)収録のAmy Johnson "The Multiple Harms of Sea Lions" からテンプレ会話例を見てみよう。 "Where is the evidence for that opinion?" ... "But doesn’t [x] really mean [y]?" ... "What about [other issue]—how do you explain that?" ... "What’s wrong with a polite que
ニューヨーク・タイムズを読めば、弱者のトランプ支持の話もアイデンティティ・ポリティクスの限界論も載ってるよ｜ショーンKY
ニューヨーク・タイムズを読めば、弱者のトランプ支持の話もアイデンティティ・ポリティクスの限界論も載ってるよ 前回記事の最後に「アイデンティティ・ポリティクスは限界では」と書いたところ、その部分に出典が付いていない、というようなお話をいただいた。というわけで、そういう論調は米民主党内や支持層からも出てるよということを、代表的左派高級紙であるニューヨーク・タイムズの記事を中心に紹介したいと思う。 「弱者の支持を高めたトランプ」という世論調査 今回の米国大統領選では民主党のバイデンが勝利したが、アメリカの民主党支持メディアを見る限り、民主党側に完全勝利というムードはなく、民主党内の議論を見る限り一定の打撃を受けたという印象すら受ける。民主党支持の高級紙の代表格であるニューヨーク・タイムズを読んだところでは、以下の結果がムードに影響している。 1. 民主党は下院で議席増を見込まれながら、結果として
2020年米大統領選挙感想戦：マイノリティのトランプ支持への転向について｜ショーンKY
筆者は選挙が始まる前に、「大方バイデンが取りそうで、ラストベルトもバイデン支持が増えているが、一方でトランプがマイノリティの支持を伸ばしているので、それ次第ではトランプが勝つ可能性がある」というような話を顔見知りにしていた。 前回はトランプ当選の1年前に2014予備選の結果などからトランプの躍進を予測する記事を書いていたが、今回はトランプの勝利の目は薄いと思っていたので事前には書かなかったものの、結局選挙の勝敗が確定する以前に上記の話の「答え合わせ」が出たので、ちょっと書いておきたいと思う。 多勢としては白人＝トランプで非白人＝バイデンだっだが、トランプは相対的に非白人の支持を稼いだ 実は今年夏ごろから、非白人のマイノリティがトランプ支持に傾いているという話が、BBCやNYTで報じられていた。これはBLM運動が始まって以降に黒人がトランプ支持に流れだした、ということもあり、興味深い現象とし
米IT企業も否定的だった在宅勤務をポストコロナでも続けられるか｜ショーンKY
※当初「GAFAでも超えられなかった在宅勤務の壁をどう超えるか」というハッタリ要素の強いタイトルだったのですが、やはり問題ありということで改題しました。 新型コロナウイルス対策として、在宅勤務が一般的となってきた。在宅勤務に対しては、従業員側は好意的評価をすることが多い。例えば、従業員対象のアンケートでは、約半数が在宅勤務で仕事の効率が上がったと回答している。女性を中心に在宅勤務ができるか否かを今後の判断基準としたいという声も多い。また海外においても在宅勤務を続けたい人へのアドバイス記事などが出ている。概ね、「在宅でも仕事はできるじゃないか、勤怠管理にこだわる必要はない」というような意見が従業員側では多数派ではなかろうか。 一方で企業側としては従業員をオフィスに戻したいようで、日本では緊急事態宣言が解除されると在宅勤務の率は10ポイントほど落ちており、米国企業でもプロジェクトの進行が徐々に
アメリカの格差と分断の背景にある自治体内での福祉予算循環｜ショーンKY
この数日アメリカで人種問題が激しいデモとして表出している。この問題が起きる原因について、畠山勝太氏の下記のエントリが「もっとも深堀りしている」というのが私の見立てである。このような良質な言説がnoteでしか共有されないというのは私も悲しむところである。 上記エントリでは、「なぜ人種別に住むところが分かれ、教育や治安が悪化するのか」についての説明は、固定資産税が教育予算となる事を氏の過去の記事で説明済みという前提でややあっさりめに下記のように説明されている。 土地と教育予算の結びつきを始めとする、教育システム内に張り巡らされてしまった人種間格差を維持・拡張してしまう仕組みを徹底的に取り除く必要があります本記事では、畠山氏の記事で説明される「土地と教育予算の結びつき」――あるいは堂本かおる氏の記事におけるsystemic racism＝構造に内在された人種差別――について、より一般論に近い立場
ドイツのコロナ対策班がクラスター対策の重要性を訴え始めた｜ショーンKY
ドイツ新型コロナ対策チームの中心人物の一人、ウイルス学者のクリスティアン・ドロステン氏は、この数日スーパースプレッダーの存在に着目した見解を出している。この発言の背景になっているのは、スーパースプレッダーについて論じた最近のいくつかの研究である。これらの研究については、Science誌のドイツ特派員からの報告にまとまっている。 その中の一つ、スイスの研究チームによる数理疫学的な研究では、新型コロナウイルスは大量の二次感染を起こす少数の人と二次感染を起こさない多数の人に分かれ（dispersion parameter (k)が小さい）、インフルエンザとは異なる伝播様式なのではないかとしている。ロンドン大学衛生熱帯医学大学院(London School of Hygiene & Tropical Medicine; LSHTM)の研究チームは、R₀が1.4-12、kが0.04-0.2（95%信
なぜ日本はまあまあ防疫できているのか（私的仮説まとめ）｜ショーンKY
もう一つ注目しておきたいのは、感染力のピークが発症直前の無症候の段階で訪れるという推定である。このHeらの研究では、発症前に感染が起きた割合は44% (95%信頼区間25–69%) に達するとしている。 そもそも病院に訪れないであろう無症候者・軽症者が大量におり、その上病院に行く者ですら感染の半分は病院に行く前に終わっているのだとすれば、陽性者を隔離するというストラテジーだけでは感染拡大を防げないことになる。PCR検査の1回の感度が7割程度という過去の知見（例1、例2、例3）と合わせれば、「病院に来た感冒症状患者全員にPCR検査し、陽性者を隔離する」という戦略で防げる感染は甘く見ても3割程度、厳しめに見れば1～2割程度となり、大半の感染を素通ししてしまうことになる。 あえて検査→隔離戦略一本で解決しようとするならば、発症前でも検出できるよう、PCR検査とは全く違うレベルの検査――皆が毎朝自
ロックダウン：欧米vsアジア｜ショーンKY
新型コロナウイルス感染症COVID-19についての情報をお求めの方は、厚生労働省の情報ページか専門家の情報をフォローしてください。私は専門家を紹介する立場にはありませんが、例えば以下の方などが穏当かと思います。 ・新型コロナクラスター対策専門家（@ClusterJapan） ・押谷 仁（東北大学） ・高山義浩（huffpost記事一覧） ・今村顕史（@imamura_kansen） ・岸田直樹（@kiccy7777） ・坂本史衣（@SakamotoFumie） 筆者は医療や行政法の専門家ではありません。単なる素人の感想なので医療情報としての信頼は置かないでください。基本的に自分が納得するためだけに書いたものであり、他者を納得させるために書いたものではありません。 日本においても、3月中旬以降の感染者の急増を受け、クラスター対策の中心人物の一人西浦博氏が強力な行動制限を提案するに至った。ただ
今回のウイルスの世界からの根絶は難しくなったし、戦いは長期化する｜ショーンKY
新型コロナウイルス感染症COVID-19についての情報をお求めの方は、厚生労働省の情報ページか専門家の情報をフォローしてください。私は専門家を紹介する立場にはありませんが、例えば以下の方などが穏当かと思います。 ・押谷 仁（東北大学） ・高山義浩（huffpost記事一覧） ・岸田直樹（@kiccy7777） 筆者は医療や行政法の専門家ではありません。単なる素人の感想なので医療情報としての信頼は置かないでください。基本的に自分が納得するためだけに書いたものであり、他者を納得させるために書いたものではありません。 昨日、「1国内で素早く根絶させて元の生活に戻ろう」という考えが成立しないだろう、という記事を書いたがこの記事はその続きである。 再流入によりこのウイルスとの戦いは長期化する この数日、ヨーロッパやエジプトからの帰国者に新型コロナウイルスの感染者が相次いでいる。私はこれを見て、（ワク
なぜイタリアであれほど新型ウイルスが蔓延しているのか｜ショーンKY
新型コロナウイルス感染症COVID-19についての情報をお求めの方は、厚生労働省の情報ページか専門家の情報をフォローしてください。私は専門家を紹介する立場にはありませんが、例えば以下の方などが穏当かと思います。 ・押谷 仁（東北大学） ・高山義浩（huffpost記事一覧） ・岸田直樹（@kiccy7777） 筆者は医療や行政法の専門家ではありません。単なる素人の感想なので医療情報としての信頼は置かないでください。本文でも伝聞調で「ようだ」が多用されていますが、それだけ信頼性がないということです。基本的に自分が納得するためだけに書いたものであり、他者を納得させるために書いたものではありません。 イタリアや欧州ではあれほど爆発的に感染者数が増えているのはなぜか？それに比べて日本はなぜ感染者が増えていないのか？イタリアは封鎖までして、日本はノーガードなのに……日本が検査していないからではないの
女性が考える「男女対等」の発想の狭さ｜ショーンKY
従前からの読者はご存知の通り、筆者はジェンダーギャップ指数を改善することを目的として、仕事への没入がどうしても要求されるリーダー職に女性が進出することを促進するため、女性稼ぎ手モデルの積極導入を提唱している。 リーダー職の滅私奉公性 私が女性稼ぎ手モデルを勧めるのは、ジェンダーギャップ指数の計測対象である社会的リーダー＝政治家や管理職は、どうしても仕事への没入を求められがちだからである。 リーダー職は多くの人にとって重要な方針を決める権限を預かっているがゆえにリーダー職なのであり、職業倫理として「滅私奉公」（※ここでの「公」は有権者や部下）が求められ、私事を優先すればどうしても「身勝手」との誹りを受けやすい。例えば、直近では伝染病の流行が危機的状況にあり、厚生労働大臣ともなれば多くの人の命を預かっている状態だが、ここで大臣がゴルフにでも出ていれば政治的スキャンダルになるだろう。最近環境相が
はてなブックマークという知的怠惰の集積地｜ショーンKY
テレビに向かってブツブツしゃべるのと同レベルのブコメ はてなブックマークは議論するための仕組みが根本的に欠落している。ブコメに何を書こうが反論されることはない。このため、ブコメは反論されることを考慮していない言い捨てが当たり前の環境になっている。twitterでは公式アカウントに返事は絶対返ってこないのにリプを付ける人が、「テレビに向かって独り言を言うのと同じでは」と言われることがあるが、ブコメはそういう物言いを助長する――というよりそれしかできないメディアである。 そんな調子なので、ブコメの知的怠惰もだいぶひどいものになってきているという印象である。例えば、最近の私の下記のツイートについたブコメを見てみよう。 「なんで日本のジェンダーギャップ指数悪いの」 ↓ 「女性が管理職になる前に寿退社するから」 ↓ 「辞めないようにするには？」 ↓ 「管理職目指すなら主夫の内助の功が必要。米国で一番
慈悲的差別の罠：女性への思いやりは容易に構造的差別に転化する｜ショーンKY
近年、慈悲的差別という言葉が時たま話題になるようになった。慈悲的差別は「男は女を守るべき」という態度に、暗に男が「保護者」で女が「被保護者」という構造が含まれているという指摘である。慈悲的差別は女性からすればタダで援助を受けられる構造にあり、フェミニスト寄りの自認を持つ人でも目くじらを立てないことが過去の研究から明らかになっている。 女性は慈悲的差別を取る男性について「恩着せがましい」「パートナーを弱くさせる」と見ていたものの、同時に「魅力的」だと感じていたことが判明しました。……フェミニスト度合いが強い人……それでもなお男性を「魅力的」と評価していたとのことこの傾向は、私が日本のSNSで観察していても感じるところであり、大学でフェミニズムを学んだような人でも「男のほうが力が強いのだから力仕事は男がするのが適材適所だと思う」という発言をしているし、フェミニズム入門風の体をしたyoutube
男性の価値をモテで測ってはいけない。それは男性へのセクハラであるうえ、女性への加害にもつながる。｜ショーンKY
先日、小宮友根さんが表現規制についてエッセイを書いていた。それに対する評論はアンコリさんがやっているが、基本的には「累積的な抑圧経験」によってそれを想起させる表現への対抗を正当化していてる。 私はこれを読んでいた際、小宮さんの議論に則ったうえでメンズリブの議論をする、ということが可能であることがどうしても気になった。男だって……という論法はwhataboutismだと思うので、前回評論である「表現規制論と女性の自発的モノ化」ではあえてやっていなかったが、彼のエッセイを読んでいた際、whataboutism以上のものであるのではないか――ということが気になったのである。 男性に対する
MITメディアラボ的、TED的な“衒学的アカデミア”に終わりは来るか｜ショーンKY
「衒学的」(pedantic)は「過剰に学者っぽくふるまう」という意味なので、単に「学者っぽくふるまう」の場合「似非」(pseudo)のほうが良いのではないかという指摘がありました。元の文意を出せるように「衒学的」を置き換えると学問風アカデミアとしたいところです…… ※この記事は、下記のまとめの抄録に解説文を付けたものです。 MITメディアラボが組織的性犯罪者ジェフリー・エプスタインの資金を、彼が性犯罪者であることを知りながら受け取っていたスキャンダルが大きく報じられている。 性犯罪者の資金で回っていたMITメディアラボ この件は当初メディアラボ側からするととばっちりと思われていたが、所長の伊藤穣一は、エプスタインがMITの寄付不適格者であることを知りつつ、分散して匿名寄付にしたり迂回名義を使うなどして資金を受け取る、個人のファンドにも出資してもらうなど、すべてを知りながら行っていた「クロ
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