「マイナンバーカード対面確認アプリ」を公開しました｜デジタル庁
デジタル庁は、本人確認を必要とする事業者や自治体スタッフのスマートフォンにダウンロードし、顧客や住民（利用者）による暗証番号の入力なしにICチップの情報を読み取ることで、厳格な本人確認を可能とするアプリ「マイナンバーカード対面確認アプリ」を開発し、8月20日に公開しました。 このアプリは、犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認の業務に従事する民間事業者（金融機関、携帯電話会社、古物商など）や自治体のスタッフの皆さまに、店頭や窓口などでご活用いただくことを想定しています。アプリは、iOSとAndroidの両方でご利用いただけます。 開発の背景2024年6月18日に開かれた犯罪対策閣僚会議において、「国民を詐欺から守るための総合対策」が取りまとめられました。 この中では「犯罪者のツールを奪う」ための本人確認の実効性の確保に向けた取組として、店頭での手続など対面での本人確認で
デジタル庁の「デジタル認証アプリ」迷走…オンライン利用履歴、政府に集中するリスク
【読売新聞】 デジタル庁の「デジタル認証アプリ」計画が波紋を広げている。マイナンバーカードによる公的個人認証のためのアプリをデジタル庁が開発し、自らが認証業務を担う「署名検証者」になるという構想だ。計画の概要はパブリックコメントにか
マイナポータルの「よくあるご質問」ページのアクセス解析が第三者企業に送信されている件
マイナンバーカード🪪、便利ですね。 先日引っ越したのですが、引越しワンストップサービスを使うと、Androidのマイナポータルアプリから簡単に転出手続きができました。 さて、 Web版のマイナポータルサイト https://myna.go.jp/ の上部に、「よくあるご質問」というリンクがあります。 外部ソリューションを使用したFAQページ これをクリックすると、「よくある質問｜マイナポータル」 https://faq.myna.go.jp/?site_domain=default というページに遷移します。 実は、この時点でマイナポータルから外に出ています。かつて株式会社オウケイウェイヴ(OKWAVE)が提供しており、現在では株式会社PKSHA Communication(パークシャコミュニケーション)が提供しているOKBIZという企業向けFAQプラットフォームに（気づかないうちに）遷
橋下徹氏 マイナカードで私見「現在の申請主義を止めればいい…全国民に出生時に配布すべき」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が6日、自身のツイッターを更新。公明党の山口那津男代表が4日の記者会見で、従来の健康保険証の廃止後に「マイナ保険証」を持たない人向けに発行される「資格確認書」に関し「健康保険の利用に隙間が生じないように、積極的に届けることも検討してほしい」と述べたことに言及した。 珍しいショット！知事時代に大阪府庁を訪れた横綱・白鵬と組み合う橋下徹氏 山口氏は、申請がなくても医療機関の受診などで必要な人に発行するべきだとの考えを示した。資格確認書はマイナンバーカード未取得者らの保険証の代わりとなる。政府の現在の方針は、原則として本人の申請に基づき自治体などが資格確認書を発行する。 橋下氏は、山口氏の発言を報じた記事を貼り付けたうえで、「現在の申請主義を止めればいいだけ。社会保険料は強制徴収なので、行政にも義務を課すべき。マイナカードは全国民に出生時に配布すべき」と自身
どなたでも利用できる、イラストレーション・アイコン素材集を配布します ｜デジタル庁
※2023年6月27日 「今回配布を予定しているアイコンの例」画像を差し替えました。 ライセンスの記載について追記しました。 デジタル庁では、行政手続をわかりやすくするためのイラストレーションやアイコン素材集の制作をおこなっています。 2023年の始めにプロジェクトが発足し、これまでデジタル庁の四半期報告会見資料や、重点計画資料で活用をおこなってきました。これらの素材集を、府省庁や自治体、事業者の方々など、どなたでも活用ができるように配布をはじめます。 Figma Communityで公開しているデジタル庁デザインシステムから、ウェブやアプリケーションで利用ができる素材を6月中に配布開始予定です。 専門的でわかりにくい行政手続の改善へマイナンバーに関連するデジタル手続は専門用語が多く、イラストレーションやアイコンなどを活用して、ひと目でわかりやすく伝える必要があります。しかし、これまでは政
マイナンバーカード使ったコンビニ交付で廃印処理済みの証明書が交付されるトラブル 新潟市 | TBS NEWS DIG
新潟市はマイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの印鑑登録証明書の交付サービスについて誤って廃印処理済みの証明書が交付されるトラブルがあったと15日公表しました。交付サービスは12日から停止中で…
横浜市と足立区が富士通Japanを「指名停止」処分に、住民票誤交付トラブル巡り
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、横浜市と東京都足立区がサービスの提供ベンダーである富士通Japanを指名停止処分にしたことが日経クロステックの取材で2023年5月12日までに分かった。 横浜市は指名停止理由を「契約約款等違反」とし、2023年5月10日～6月9日までの1カ月、足立区は理由を「契約履行上の事故」とし、2023年5月1日～7月31日までの3カ月指名停止処分とする。富士通Japanは指名停止期間、入札に参加できなくなる。 コンビニにおける証明書誤交付を巡っては、他に川崎市と徳島市でもトラブルが発覚している。川崎市は2023年5月12日午前9時時点で富士通Japanを指名停止処分にしておらず、「契約違反には該当しないと考えられ、現時点で指名停止は考えていない」（市民文化局戸籍住民サービス課の
デジ庁が富士通Japanにシステム停止・総点検要請、コンビニ交付サービス誤発行で
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を受け、河野太郎デジタル相は2023年5月9日の閣議後記者会見で、同システム開発を手掛ける富士通Japanに対してシステム停止の上で総点検することを同8日に要請したと発表した。 コンビニ証明書交付サービスを利用した際に別人の住民票などが発行されるトラブルは2023年3～5月にかけ横浜市、足立区、川崎市で発生しており、いずれも原因は富士通Japanが手掛けるシステムの不具合だった。 富士通Japanはこれまでも不具合が明らかになった際に不具合箇所の特定、不具合の改修は完了しているとしてきたが、デジタル庁ではトラブルが相次いで発生していることを重く見て、「早急に運用を停止して、問題が起きない確認をしてもらいたいということで、運用を停止してテストするように要請した」（河野デジタル相
コンビニ交付で別人の住民票が発行されるバグ、富士通Japanが原因を説明
富士通Japanは2023年3月30日、3月27日に横浜市で発生した、コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルについて原因を明らかにした。システムへのアクセス集中により印刷処理の待ちが生じた結果、印刷イメージファイルのロックが解除され、同時期に交付を申請した別の利用者が当該ファイルを印刷できてしまったという。 具体的にはコンビニで証明書交付を申請すると、富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」上で、住民票などの印刷イメージファイルが生成される。当該ファイルは申請者しか印刷できないようロックがかかるが、システムにはタイムアウトの上限が設定されていたため、アクセス集中で処理が遅れた際にタイムアウトとなってロックが解除された。同時期に申請した別の利用者が当該ファイルをつかめる状態にあったため、別人の住民票が印刷される
別人の住民票が誤って発行されるバグ、富士通Japanのコンビニ交付サービスで
コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された
転出届のオンライン提出が可能に きょうから 市区町村への来庁は原則不要
2月6日、全ての市区町村でオンラインによる転出届の提出が可能になった。マイナポータルから転出元市区町村に転出届を提出できる。これにより、転出元の市区町村への来庁が原則不要になる。 サービスの利用条件は「電子証明書が有効なマイナンバーカードを持っている」「日本国内で引越しをする」の2点。単身で引越す場合の他、同一世帯員や自分以外の世帯員の引越しでもサービスを利用できる。 転出届をオンライン提出する際には、転入先市区町村に来庁予定の連絡（転入予約）も同時に行う。これにより、申請者は転入予定市区町村で必要な手続きや持ち物を、マイナポータル上でも確認可能に。手続き漏れや忘れ物を防止できるようになる。転入先の市区町村は、来庁予定の連絡を受け取ることで、手続きを効率化できるという。
「うちの情報、freeeから漏れたんじゃないんですか？」 顧客から問い合わせ殺到──したらどうする？ freeeが再び全社訓練
「アイティメディアの高橋と申します。今、Twitter上で、御社から顧客情報が漏えいしているのではないかという書き込みが複数流れているのですが、どういうことでしょうか？」──もし広報の窓口にこんな問い合わせが来たら、皆さんの会社ではどう対応するだろうか。クラウド型会計・人事サービスを提供するfreeeではこんな風に、広報や営業・顧客対応も含めた包括的な障害対応訓練を実施した。 顧客・マスコミなど社外とのやりとりにもフォーカス freeeには2018年10月、会計処理の集中する月末に2時間半にわたってサービスが停止するという大障害を発生させてしまった苦い経験がある。その反省を踏まえ、記憶を風化させず、いざというときに適切な対処を迅速に取れるよう、全社にまたがる障害対応訓練を毎年10月に実施している。 21年の障害対応訓練は、今まさに猛威を振るうランサムウェアを題材にしたものだった。サプライチ
マイナンバーカードには「婚姻届を出したら運転免許もパスポートも更新申請されて補助や免除の一覧が自動的に出てくる」みたいな役割を期待している
タマゴケ @s5ml マイナンバーカード 「目指すべきはコンビニで住民票が出せる」みたいな世界ではなく、「婚姻届出したら運転免許もパスポートも更新申請されて、そのタイミングで受けられる補助・免除が国・都道府県・市区町村全部一覧化できる」みたいな世界だぞ。 コンビニ住民票なり保険証なりで喜んでちゃだめだぞ タマゴケ @s5ml マイナンバー法の一丁目一番地は行政の名寄せです。マイナカードではありません。 >この法律は、行政機関、地方公共団体（略）が、個人番号（略）を活用し（略）他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにする（略） elaws.e-gov.go.jp/document?lawid… pic.twitter.com/t1haRsIgAB
Googleで自分の個人情報が検索結果に出たら通知が来るように
Googleで自分の個人情報が検索結果に出たら通知が来るように2022.09.29 20:0021,214 Jody Serrano - Gizmodo US ［原文］ （ 岩田リョウコ ） 今日から開始。でも、今のところアメリカのみ。 Google（グーグル）の新しい機能｢Results About You（あなたについての検索結果）｣が本日からアメリカで運用開始します。どんな機能なのかというと、Google上での自分の個人情報の検索結果を削除依頼できるというもの。来年はこの機能をさらに拡張させて、個人情報の新しい検索結果が出てきたらすぐにユーザーに通知が行くようにして、ユーザーが削除依頼することができるようになるとのこと。 個人情報の削除依頼が簡単に｢Results About You｣機能については今年の5月の開発者会議｢Google I/O｣ですでに発表されていましたが、ついにサー
「マイナポイント第2弾」30日受け付け開始 1万5000円分を還元 | NHK
マイナンバーカードを健康保険証として登録した人などが合わせて1万5000円分のポイント還元を受けられる申し込みの受け付けが、30日から始まります。 30日から始まる「マイナポイント第2弾」はマイナンバーカードを取得し健康保険証としての登録や、国からの給付金を受け取る「公金受取口座」の登録を行った人が対象となります。 それぞれ7500円分ずつ、合わせて1万5000円分のポイント還元を受けられます。 申し込みは来年2月末までですが、カードの取得の申請はことし9月末までに済ませることが必要です。 申し込みはスマートフォンなどのオンラインでできるほか、自治体の窓口や郵便局などでも受け付けることになっています。 東京 品川区では区役所に設けられた会場で行われることになっていて、29日もカードの取得を希望する人たちが訪れていました。 今週に入って区民からの問い合わせが増えているということで、申し込みが
「マイナンバー」中間サーバー 稼働後に契約変更、23回は自治体要望 検証不足で事業費膨張：東京新聞 TOKYO Web
相次ぐ契約変更で費用が膨張したマイナンバー事業で、関連システムの整備・運用で繰り返された２９回の変更のうち、２３回は利用する自治体からの要望によるものだったことが分かった。複数の自治体担当者は「事前テストが不十分だった」と証言。システム稼働前の検証不足が、運用開始後の変更多発を招いた可能性があり、事業費を増大させた。（デジタル政策取材班）
デジタル庁は「行政の透明化」を掲げ、noteでの発信を始めます。｜デジタル庁（準備中）
こんにちは！ 内閣官房IT総合戦略室の広野 萌と申します。 普段はアプリやWebサービスをつくるデザイナーとして働いています。 今年の4月に、デジタル庁創設に向けた民間人材として内閣官房に入庁して、非常勤の国家公務員となりました。 現在の担当領域は「情報発信基盤」ということで、主に 1. 政府 → 国民への情報発信 2. 国民 → 政府への意見募集 3. 政府 ↔ 自治体の情報交換 の3つの観点で奔走していく予定ですので、今後のnoteで楽しみにしていただければと思います。 ところで、デジタル庁って知ってますか？ 説明しますので、30秒だけお時間ください！ デジタル庁とは？ひとことでいうと、2021年9月に設置される予定の「社会全体のデジタル化を主導する官庁」です。 今までは、それぞれの省庁が自分の領域の法律や規制のシステムを作っていたので、となりの省庁のことはもちろん、となりの課のことも
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「マイナンバーカードで確定申告」がグッと楽に！ Windowsパソコンからのe-Taxが着実に進化 カードリーダー不要「青色申告ソフト＋スマホ」でe-Taxが簡単になった［後編］
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