ロシア、デジタル鎖国で世論操作 政府側、1000万超SNS拡散 偽情報で世界と分断 - 日本経済新聞ウクライナ侵攻を続けるロシアが、国内で偽情報を大量拡散し世論操作を進めている。現地SNS（交流サイト）上の主な偽情報の拡散経路を日本経済新聞が調べたところ、ロシアの拡散工作を担ったとみられる100以上のアカウントが確認できた。1カ月の閲覧数は1000万件を超え、ほとんどが国内とみられる。偽情報を飽和させ、国民を世界の情報から分断している。（関連特集を掲載）「遺体なのに動いている」。ウクライナ首
ウクライナ“ティンダー”戦争──戦時下のマッチングアプリで何が起こっているのか？ | ロシアでSNSが禁止されたいま、ティンダーの役割が増している
今回のウクライナ戦争では、マッチングアプリ「Tinder」が本来の目的を超えて大活躍している。英メディア「アンハード」の記者が、主要SNSが禁止されたロシアの人々や、戦火のウクライナにいる人々とTinderで繋がってみると……。 SNSがダメならTinderで 自分の街のパートナー候補に満足できない人にとって、Tinder（ティンダー）の機能はおあつらえ向きだ。月18ポンド（約2900円）払えば、自分がそこにいなくても、世界中のあらゆる街に住む人々と繋がることができる。 すでに報道されてきたように、今回の紛争ではソーシャルメディアが大きな役割を果たしている。ウクライナの人々はスマホを使い、ロシア軍による恐ろしい体験を世に広めてきた。 しかしロシアでは、Facebook、Twitter、TikTok、Instagramのすべてが禁止され、ほとんどの市民にはフェイクニュースとプロパガンダだけが
「インスタ禁止令」で収入激減のロシア人インフルエンサー 泣いて訴えるも非難が殺到 | 「死者は何千人もいる」と厳しい声
ロシアの「インスタグラム禁止令」により収入が激減したインフルエンサーの女性が涙で訴えるも非難が殺到している。 ロシアの軍事侵攻でウクライナへの無差別砲撃が続くなか、ロシア当局はインスタグラムやフェイスブックを運営する米社「メタ」が自国民に暴力行為を呼びかける過激派組織と認定し、サービスを遮断する発表をした。 ロシアには8000万人以上のインスタグラムユーザーがおり、今回の決定によりインスタグラムを収入源にする人々が経済的に不安定な状況に陥っている。 ベラルーシの反政府系メディア「NEXTA」は、ロシア人美容ブロガーの動画をシェア。そこには涙を流しながら「インスタグラムは収入源であり、私の魂、人生すべてでした」と訴える女性の姿が写し出されている。 One of the #Russian bloggers cries that in two days her Instagram will st
ロシアでシェア1位のインターネットプロバイダー「Lumen Technologie」がロシアでのネット接続サービスを停止すると発表
世界中のインターネット・トラフィックの多くを伝送するインターネット・バックボーンプロバイダーのLumen Technologiesが、ロシアに拠点を置く組織向けのインターネット・トラフィックの伝送を停止すると発表しました。 Internet provider Lumen pulls the plug on Russia | Reuters https://www.reuters.com/technology/internet-provider-lumen-pulls-plug-russia-2022-03-09/ Internet Backbone Giant Lumen Shuns .RU – Krebs on Security https://krebsonsecurity.com/2022/03/internet-backbone-giant-lumen-shuns-ru/ ロシアが
公開のウクライナvs閉鎖のロシア 巨大IT企業が鍵 SNS時代の戦争 | 毎日新聞
ロシアは戦況などに関する報道を国内で大幅に規制し始めた。一方、ウクライナはSNS（ネット交流サービス）などを通じて積極的に情報発信する対照的な戦術を取っている。情報戦、心理戦では巨大IT企業も鍵を握る。【金子淳】 ロシアで強まる報道やSNSへの規制 「我が国に対して未曽有の情報戦が仕掛けられている。これに見合った厳しい法律が必要だ」 ロシアのペスコフ大統領報道官は5日、露軍に関する「虚偽の情報」流布などに罰則を科す改正刑法などが4日に成立したのを受け、そう意義を強調した。 プーチン大統領が署名した改正刑法などでは、露軍の活動について当局の説明に反する「明らかな虚偽情報」を広めた場合、最大で禁錮3年、罰金150万ルーブル（約140万円）の刑が科せられ、「重大な結果」をもたらした場合などには禁錮は最大15年、罰金も最大500万ルーブルまで引き上げられる。露軍の信用を傷つけるような活動にも最大で
GitHubがロシアからのアクセスを遮断する要求を拒否、「GitHubのビジョンはどこに住んでいるかに関係なく全開発者のホームになること」と回答
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、Appleが製品販売を停止したり、YouTubeがロシア系ニュースメディア2社の排除を決めたりと、ロシアに対する制裁措置が行われている一方で、Binanceをはじめとする仮想通貨取引所はロシアのユーザーのアカウント凍結要求を拒否する姿勢を見せています。新たに、開発プラットフォームのGitHubも、ロシアからのアクセスを禁止しない方針を明らかにしました。 Cut Russia from Github due to massive invasion of Ukraine · Discussion #12042 · github/feedback · GitHub https://github.com/github/feedback/discussions/12042 2022年2月24日、GitHubのフォーラムに「ウクライナへの大規模侵攻を理由として、GitH
楽天、自社の「Viber」でウクライナ支援策を展開 三木谷氏「本当に心が痛む」
楽天の三木谷浩史氏（代表取締役会長兼社長）は2月25日、同社が運営するコミュニケーションアプリ「Viber」において、固定電話や携帯電話への音声通話を無料で提供していると明かした。楽天モバイルが同日に開催したプレスカンファレンスで言及した。 通常、Viberアプリ同士であれば無料で通話可能だが、固定電話や携帯電話などのアプリ外の音声通話については、「ViberOut」という有料オプションを使って発信できる。今回、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、オプションを無料にするクーポンを提供しているという。 Viberは、キプロスのViber Mediaが手掛けていたメッセンジャーサービスで、2014年に楽天が約900億円で買収した。楽天モバイルによると、ウクライナ国内のスマートフォンの97％にインストールされており、日常で使われているアプリという。 三木谷氏「本当に心が痛む」 三木谷氏はカンファレン
ウクライナ副首相、AppleやGoogleにロシアでのサービス停止を、マスク氏にはStarlinkを要請
ロシア侵攻が続くウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相は2月26日（現地時間）、米Appleのティム・クックCEOにロシアでの製品とサービス提供停止を求めたと、書簡の画像付きでツイートした。 クック氏は同日、ウクライナ情勢を深く憂慮するとツイートしていた。 フェドロフ氏はその後、「最新テクノロジーは、戦車やロケット、ミサイルへの最良の対抗策の1つだ。（中略）私は複数のハイテク大手企業にロシア連邦からのこのとんでもない攻撃を阻止するのを支援してくれるよう頼んだ」とツイートした。 同氏は、Google、Netflix、（Google傘下の）YouTubeに同様の依頼をしたとツイートした。 SpaceXのイーロン・マスクCEOに対しては、Starlinkによる衛星ブロードバンドをウクライナに提供するようツイートで呼び掛けた。「あなたは火星を植民地化しようとしているが、ロシアはウクライナを占領しよ
デマと情弱が広めてしまった #WeLoveRussia タグ｜んなああ
流行の経緯Twitterでは今#WeLoveRussiaというタグが流行している。 これがTwitter民による経緯の解説である。 Vtuber潤羽るしあの配信にまふまふからのメッセージが映る ↓ るしあとまふまふが同棲!?バチャ豚と歌い手界隈巻き込んで大炎上 ↓ 潤羽るしあファンが #るしあ大好きだよ でツイート、トレンド入り ↓ Twitterが #WeLoveRussia 🇷🇺と勘違い ↓ 世界大混乱(いまここ） pic.twitter.com/iYXjwLfEjj — hikirusu (@hikirusu_S) February 12, 2022 3項目目までは大方騒がれている内容としては事実だが4項目目からは完全な出鱈目である。 本当の経緯※2/13 15時 記事内容を一部追記 発端は2022/02/12(土) 12:58 ニュー速(嫌儲)に建てられたデマスレである。 【悲
メディアの「コメント欄」が情報工作の標的になる（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
メディアが掲載するニュースのコメント欄が、情報工作の標的になり、大がかりな拡散ネットワークに組み込まれている――。 英カーディフ大学の研究チームが9月初め、そんな報告書を公表した。 情報工作を展開している、と名指しされるのはロシアだ。 16カ国、32の大手メディアのコメント欄を標的に、親ロシアの「読者コメント」が書き込まれ、ロシアの政府系メディアの「まとめ記事」を通じて拡散されていく実態が明らかになった、という。 特に繰り返し標的になっていたのは、英国や米国などの主要メディアだ。 コメントを書き込むユーザーの中には、アカウント名を500回以上も変更しているケースもあった、という。 標的となった件数が多かったのは米国、英国、ブルガリア。ただ、その次に多かったのは、日本のメディアだった。 このネットワークに、すでに日本のメディアも組み込まれているようだ。 ●16カ国、32メディア、242本 影
Parlerの投稿がひどすぎて削除される前にハッカーが完全保存。メタタグで議事堂占拠犯がゴロゴロ逮捕
Parlerの投稿がひどすぎて削除される前にハッカーが完全保存。メタタグで議事堂占拠犯がゴロゴロ逮捕2021.01.14 19:0042,344 Dell Cameron & Dhruv Mehrotra - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） Parlerがゆるゆるなのは検閲だけじゃなかった…！ スカスカの検閲ポリシーを掲げ、SNS難民のトランプ支持者を掃除機のように吸い上げていた正体不明のSNS｢Parler｣。実は利用者情報を守るセキュリティのほうもだいぶスカスカだったようです。こんなものができちゃいましたよ。 米国会議事堂占拠後にも暴力・デマ拡散が鳴りやまず、Google、Appleに続いてAmazonにまで削除されてしまったParlerですが、消される前にハッカーの@donk_enbyさん（女性）が全投稿のダウンロードを99.9%コンプリートしていたんです！ そ
「意外とデカい日本列島」などメルカトル図法にゆがめられていない本当の国の大きさが分かる「The True Size Of ...」
日ごろよく目にする世界地図は、1569年に地理学者のゲラルドゥス・メルカトルが発表したメルカトル図法で描かれており、高緯度ほど拡大されるという特徴があります。そんなメルカトル図法の「ゆがみ」が一目で分かる「The True Size Of ...」を使用すると、日本列島の意外な大きさや、巨大だと思っていた北国が思ったよりも小さいことなど、新しい発見をすることができます。 The True Size Of ... https://thetruesize.com/ 「The True Size Of ...」は初期状態では、よく見知ったメルカトル図法の世界地図が表示されています。 「The True Size Of ...」の特徴は、左上の検索欄に入力した国の大きさを一目でわかるように表示してくれるという点。試しに、左上の入力欄に「Japan」(日本)と入力して、入力欄すぐ下にサジェスト表示さ
なぜソーシャルメディアは民主主義にあまりふさわしくないのか？
著：Gordon Hull（ノース・カロライナ大学シャーロット校 Associate Professor of Philosophy, Director of Center for Professional and Applied Ethics） 2016年のアメリカ大統領選挙に影響を与えようとしてロシアの工作員がフェイスブックに不正広告を掲載した方法が最近になって暴露されたが、同時に厄介な議論が沸き起こっている。フェイスブックは民主主義にとって害悪なのか、という問題だ。 技術の社会的・政治的な影響について研究をしている学者として、この問題はフェイスブックに固有のものではなく、もっと広範なものだと私は思う。ソーシャルメディアは、これまで歴史を重ねて民主主義国家を成立させてきた社会的な情勢をじわじわと蝕みつつある。 こう書いてしまうと、それはいかにも壮大な主張であるように聞こえることは承知の
タグ : 私たちの気付かない漫画のこと 一覧ページ｜Zing!
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ウクライナ「サイバー包囲網」狙う Googleに協力要請 - 日本経済新聞
【マレーシア航空撃墜】多くの民間機が行き交うウクライナ上空
スプートニク日本ニュース｜経済、科学技術、ビジネス、政治ニュース
ロシア軍の兵士がロシアのSNSのVKにウクライナから投稿しちゃった件
地元勢強し、グーグルやフェイスブックも手を焼くロシアのネット市場