PEZY社長逮捕、スパコンの旗手に何が起きたのか | 日経 xTECH（クロステック）
スパコン開発ベンチャーPEZY Computingの齊藤元章社長ら2人を東京地検特捜部が2017年12月5日に逮捕してから2日。逮捕容疑となった助成金の不正受給とはどのようなものだったのか、今も情報が錯綜している。スパコン技術の旗手と呼ばれた同社に何があったのか。 複数の報道機関が報じた齊藤氏の容疑は、経済産業省が管轄する新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成金約4億円を不正に受給したというものだ。 まずこれまでのPEZY Computingの活動や受給実績を振り返ってみよう。 NEDOがPEZY Computingに交付を決めた助成金の額は以下の通り。総額は約35億2400万円で、このうち（4）（5）は今後交付予定である。 （1）平成22年度イノベーション推進事業／3次元積層TSVメモリ技術を活用したメニーコアプロセッサの開発 助成期間：2010年度～2011年度 約1億1
【ITpro Challenge!】開発者が語る「3日で作ったニコニコ動画」---ドワンゴ 戀塚昭彦氏
「（2006年）10月後半のとある金曜日に，川上（量生ドワンゴ会長）から『動画の上にカラフルなコメントがランダムに流れている』システムを見せられて『こういうものを作らないか？』と言われて，翌週の水曜日にはだいたい出来上がった」－－9月7日開催されたイベント「ITpro Challenge!」で，「ニコニコ動画」の開発者であるドワンゴの戀塚昭彦氏は，こんな逸話を披露した。 ドワンゴが2006年12月に運営を開始した「ニコニコ動画」は当初，「YouTube」などの他社のサービスの動画の上にコメントを表示させるというシステムだった。その後，YouTubeの動画が使えなくなったことから，自社でも動画投稿/配信システムを構築するようになって今日の状態に至っている。今回講演を行った戀塚氏は，YouTubeの動画を使っていた初期のニコニコ動画を，事実上1人で作り上げたという人物だ。 「ありえない速さ」で
日立と富士通の年収は10年で増えたのか？
人手不足が鮮明になっている。厚生労働省の2017年10月発表によれば、正社員の有効求人倍率は過去最高の1.02倍となった（季節調整値）。ITエンジニアの奪い合いも、激しさをましている。 様々な企業の求人が増えるなか、優秀なITエンジニアを獲得・確保し続けることはIT企業にとっても大きな課題になっている。一方、ITエンジニアが気になるのは処遇だろう。日本のIT企業の給与はどれくらいなのか。 今回は、国内IT最大手であるNEC、日立製作所、富士通の従業員がどれくらい給与を受け取っているのかを調べた。3社の平均給与は過去10年でどのように変化しているのかを見てみよう。 3社ともほぼ800万円超え まずは直近である2016年度の平均年間給与を調べた。NECが804万8801円、日立は849万8582円、富士通は797万455円だった。突出しているのは日立で、850万円に手が届きそうだ。
できの悪いソースコードをAIで発見、富士通が不採算案件の抑制へ
富士通が人工知能（AI）などを活用し、システム開発プロセスの改革に本腰を入れ始めた。システム構築・運用支援のツール群を「KIWare（ケーアイウェア）」として体系化し、2017年11月に50件の開発プロジェクトに本格適用を開始した。時間を浪費しがちな開発業務をAIで効率化し、システムエンジニア（SE）が、開発業務の様々な作業や成果物の品質の向上に充てる時間を捻出する狙いである。 富士通がAIの活用に本腰を入れる背景には、開発プロジェクトの作業や成果物の品質の低さが課題になっていることがある。「品質を現場の人任せではなく、技術で底上げする。それによって品質が原因の不採算の案件を減らしたい」（富士通の粟津正輝サービステクノロジー本部 本部長代理 兼 先端技術統括部長 兼 SE変革推進室長代理）。 システム開発において、不採算案件につながる要因は様々だ。設計書の不備による手戻りが発生したり、ソー
ソフトウエアのバグは重過失か、みずほ証券・東証システム裁判の争点
みずほ証券が東京証券取引所（東証）に対して約415億円の損害賠償を求める訴訟を起こしたのは、2006年10月27日のこと。そのきっかけは、みずほ証券が2005年12月8日にジェイコム株を誤発注したことだった。誤発注の直後に取消注文を出したにもかかわらず、東証が運営するITシステムのバグによって損失が拡大したとして、みずほ証券は売却損とその他諸費用の賠償を東証に求めた。 それから10年近くたち、2015年9月3日に終結。東証に約107億円の支払いを命じた東京高等裁判所の判決が確定している。 ソフトウエアのバグは重過失に当たるのか――。争点はこれである。裁判の行方を最初に詳しく報じたのは、日経コンピュータ2007年4月30日号の記事「誤発注裁判で見えてきた不具合の真相」（大和田 尚孝＝日経コンピュータ）。その内容を全文公開しよう。 運用テスト工程で追加した条件分岐の記述ミスの可能性が高いーー。
関係が泥沼化、京都市が7億5000万円請求するもIT企業は支払い拒否
京都市が進めていたシステム刷新の稼働が遅延している件で、京都市とシステム開発を受託したシステムズ（東京・品川）の関係が泥沼化している。京都市は開発遅延の責任を巡って2017年10月12日、システムズに対して10月27日までに約7億5000万円の損害賠償を支払うことを求めていた。ところがシステムズはこの支払いに応じなかったことが、日経コンピュータの取材で分かった。京都市とシステムズともに、訴訟に発展する可能性を否定していない。 京都市の情報システム部門に相当する総合企画局情報化推進室は2014年から81億円を投じて、基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。この基幹系システムは、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担うもの。NEC製メインフレーム上にCOBOLプログラムで構築したシステムで、稼働後約30年が経過している。 福祉系のオンラインシ
ウイルス保管容疑でセキュリティ企業ディアイティの社員逮捕、同社は反論
京都府警サイバー犯罪対策課などは2017年10月31日、ファイル共有ソフト「Share」の利用者から情報を流出させるウイルスを業務用PCに保管したとして、セキュリティ企業ディアイティの社員を不正指令電磁的記録（ウイルス）保管容疑で逮捕した。容疑者は顧客の依頼を受けてShareに情報が流出していないかを監視するサービスの担当者だった。 京都府警によれば、東京都江東区の同社において容疑者は2017年10月10日ごろ、解析用途に使う専用PCにウイルスに感染したファイルを保管し、Share利用者がダウンロードできる状態にしたという。利用者が当該ファイルにアクセスするとPCがウイルスに感染し、PC内部の文書ファイルなどがShareに流出するようになっていた。 ディアイティの三橋薫社長は同社Webサイトにて2017年11月1日付けで「当社社員の不正指令電磁的記録（ウイルス）保管容疑で逮捕された件につい
日本人SEが外資系ITに大量流出、これでいいのか？
日本ハムの二刀流こと、大谷翔平選手のメジャー移籍が話題になっている。23歳という年齢は早すぎる気もするが、メジャーを熱望しながらプロ野球界にとどまった経緯を考えれば、当然の流れといえそうだ。もはや「なぜお前もメジャーに行くのか？」と嘆くよりも、大舞台での雄姿を早く見たいと思うファンが多いのではないだろうか。 一方、IT業界でも外資企業への〝移籍”が増えているようだ。特に人材流入が多いのは外資系コンサルティングファーム。例えばアクセンチュアの場合、毎月百人規模の中途採用を実施しており、現在の社員数は約9000人。この1年で、社員数は約1600人も増えたというから驚きだ。 リクルートキャリアが2017年10月12日に発表した調査によると、国内全体の転職求人倍率は1.90倍。これに対して外資企業が多いとされるコンサルティングファームは6.17倍に上る。売り手市場なだけに条件も良い。優秀なITエン
システム刷新に失敗した京都市、ITベンダーと契約解除で訴訟の可能性も
京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ（東京・品川）との業務委託契約を解除したと発表した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。 京都市は2014年から81億円を投じて、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担っている基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。現行システムは30年前に稼働し、COBOLで構築している。 既に京都市は、福祉系のオンライン処理の刷新を予定通りに終了させている。地場のITベンダーなど5社が落札し、COBOLプログラムをポルトガルのアウ
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
1000倍の「太陽フレア」発生、8日午後から衛星通信やGPSに障害発生の恐れ
太陽フレアとは、太陽表面で生じる爆発現象のこと。太陽フレアが発生すると、高エネルギーの粒子やX線などが放出される。このため大規模な太陽フレアが生じると、地球周辺の宇宙環境が乱れる可能性がある。 その結果、通信衛星や放送衛星などの人工衛星で障害が発生したり、GPSを用いた測位の誤差が増大したりする恐れがある。短波通信や送電線にも影響を与える場合があるという。 今回観測された太陽フレアは、通常の1000倍以上に及ぶ大型のもの。この規模の太陽フレアは11年ぶり。放出された粒子は、9月8日15時から24時にかけて地球に到達すると予想されている。 このため9月8日午後からは、GPSや人工衛星を使った通信などに影響が出る可能性がある。影響は、今後1週間ほど続くとしている。
米グーグルの設定ミス、なぜ日本の大規模ネット障害を引き起こしたのか？ | 日経 xTECH（クロステック）
「ネットワークの誤設定により、インターネットサービスにアクセスしづらくなる障害が発生した。ご不便、ご心配をおかけしたことをお詫びする」――。2017年8月25日昼ごろ日本国内で発生した大規模な通信障害。これについて米グーグルが、原因となる誤設定があったと、謝罪の意を8月26日に表明した。 当初より識者の間では、「グーグルから送られてきた大量の経路情報が引き金になったのではないか」との見方が強かった。実際にその通りだったわけだ。 とりわけ大きな影響を受けたのが、NTTコミュニケーションズとKDDI、そしてこの両社の通信サービスを利用していた法人・個人だ。インターネットの接続から各種ネットサービス、金融取引、モバイルSuicaのような決済サービスにまで影響が及んだ。 ただグーグルは、同社がいう「ネットワーク誤設定」が、人為的ミスなのか、ソフトや機器の不具合によるものなのかまでは明らかにしていな
［続報］OCNの通信障害、米グーグルによる誤った経路情報の大量送信が原因か
2017年8月25日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）のインターネット接続サービス「OCN」で発生した通信障害に関して、インターネット通信関連の識者は誤った経路情報が大量に流れたことが原因ではないかとの見方を示した。ここでいう経路情報はルーターがBGP（Border Gateway Protocol）というプロトコルを使って交換するものだ。 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の岡田雅之氏は、NTTコムは複数の組織と対等な関係でネットワークの経路情報をやり取りしているが（これを「ピアリング」という）、そのうちのある組織が誤った経路情報を大量に流したのではないかと話す。その結果、「NTTコムを介してインターネットに接続していた企業のルーターが、大量の経路情報を受け取り高い負荷がかかり、一部はフリーズしたような状態に陥るなどして通信障害につながったのではないか」（岡
超小型人工衛星で量子通信、世界初のNICT実験は何がすごいのか？
情報通信研究機構（NICT）は2017年7月11日、超小型人工衛星を使った量子通信の実証実験に世界で初めて成功したと発表した。量子通信は、光通信を超える大容量データ転送を実現できる夢の通信技術として期待されているもの。実用化はまだまだ先だが、今回の成功はそのための大きな一歩である。 光の粒子で情報を伝達 実験では、高度600km の低軌道を回る超小型の人工衛星から信号を送り、それを東京都小金井市のNICT敷地内にある地上局で受信した。 NICTが実施した衛星量子通信の実験。高度600kmの低軌道を飛ぶ衛星から信号を乗せた光子を発信し、それを地上局で受信して検出することに成功した。
プログラミング教育にも悪い大人が群がってしまうのか
「この人は英語がしゃべれないのに、なぜ英語を教えているのだろう」。私は中学校の英語の授業のときにこう思っていた。その英語教師の発音はカタカナ英語で、教科書に書いてあることしか話さない。本当に英語が話せなかったのかどうかはわからないが、少なくとも生徒から見る限り、話せるようには見えなかった。 私が通っていたのは地方の公立中学校であり、何十年も前の話だ。教師に限らず、周囲の大人に英語を話せる人は一人もいなかった。おそらく地方の公立中学校のレベルはどこでもこの程度だったのだろう。 この英語教師に特に問題があったとは思っていない。教科書に沿って英文法をきちんと教えてくれたはずだ。しかし、生徒がこうした教師を見て「自分もこの人みたいに英語がしゃべれるようになりたい」と思うことはない。 今では英語を話せる人は珍しくなくなった。さすがに英語を話せない人が英語教師を志すことはないだろう。ところが「できない
米Amazonが米BLU製格安スマホを販売停止、ユーザー情報を中国へ送信
米Amazon.comが2017年7月31日（米国時間）までに、米BLU Products製のAndroidスマートフォンの販売を停止した。BLU製スマホが採用するファームウエアがユーザーの個人情報を中国のサーバーに無断で送信していたことが分かったため。BLU製スマホは日本でもソフトバンク コマース＆サービスが販売している。 BLU製スマホが採用する中国Shanghai Adups Technology（以下Adups）製のファームウエアには、ユーザーが入力したテキストメッセージの全文やアドレス帳の内容、電話履歴、電話番号、IMSI（International Mobile Subscriber Identity）やIMEI（International Mobile Equipment Identity）といった個体識別情報を中国のサーバーに無断で送信するという問題があった。 このようなプ
みずほ銀行が次期勘定系システムの開発を完了、8月から受け入れテストへ
みずほ銀行は2017年7月31日、次期勘定系システムの開発を完了した。8月から利用部門における数カ月間の受け入れテストを進めるほか、システム移行に向けた準備やリハーサルに取り組む。 みずほ銀行はシステム開発の完了を2度にわたって延期してきた経緯がある。1度目は2014年。2016年3月としていたのを約9カ月間延期した。さらに2016年11月には、同年12月としていた開発完了時期を数カ月間延ばすと公表していた。今回、ようやくシステム開発を終えた格好だ。 みずほ銀行の言う開発完了は、総合テストの完了を指す。今後、利用部門での受け入れテストを実施するほか、新システムへの移行が必要だ。システム移行では、「店群移行方式」を採用する。全国の店舗を複数のグループに分け、グループ単位で段階的に進めていく計画だ。
こうしてTesla車を遠隔ハッキングした、中国Tencentが詳細を公開
米Tesla Motorsの「モデルS」に遠隔攻撃ができる脆弱性があることを発見した中国Tencentのセキュリティ研究者が2017年7月27日（米国時間）、開催中の「Black Hat 2017」でその手法の詳細を解説した。車載情報端末の脆弱性やファームウエアアップグレードの脆弱な仕組みが攻撃を可能にしていたことが判明した。 Tencentのセキュリティ研究部門である「Keen Security Labs」は2016年9月にブログ記事やYouTube動画を公開し、TeslaのモデルSには複数のセキュリティ脆弱性が存在し、ネットワーク経由で車内システムに侵入して、リモートからドアを解錠したり、運転中の車両のワイパーやブレーキを作動させたりできると公表していた。 Tencentは脆弱性情報を公開する前にTeslaに報告しており、Teslaは即時に脆弱性を修正していた。それから約1年が経過した
後出しジャンケンが強いゼネラリストがはびこる日本企業の末路
来日したデルのCFO（最高財務責任者）、トム・スイートさんの話を聞く機会がありました。スイートさんはデルとEMCの合併により生まれた新会社、デル テクノロジーズの経営にも関わっています。 合併からほぼ9カ月を経て、どんなことに苦労してデルとEMCの両社を統合してきたか、これから新会社の戦略をどのように進めていくのか。これらに関するスイートさんのプレゼンテーションの後に、私たちもいくつか質問する機会がありました。 私は「EMCのフェデレーション戦略＊は、結果として全体的な整合性がうまく取れなかったのではないかと思っている。デルと統合して、どのようなメッセージが出てくるのか？」と少し意地悪な質問をしてみました。スイートさんはマイケル・デル会長兼CEO（最高経営責任者）がリーダーシップをどのように発揮しているのかに触れながら、今後の課題を説明してくれました。
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日本橋を覆う首都高の地下化 「3度目の正直」となるか
