大谷が激怒したワケ 「ロサンゼルス・ドジャース」で活躍する大谷翔平（29歳）から、日本テレビとフジテレビが「出禁処分」を下されていたことが、週刊現代の取材でわかった。 「日テレとフジは、ドジャースから貸与されている『取材パス』を凍結されてしまったのです。さらに、大谷選手のマネジメントなどを行っている会社からも、『大谷の過去素材を使用しないよう』通達された。 これにより、日テレは6月9日放送のスポーツ特番に関しても映像の差し替えを余儀なくされました。局内は蜂の巣をつついたよう騒ぎになっています」（日テレ関係者） 日テレとフジは、なぜそこまで大谷を怒らせてしまったのか。 「日テレとフジは先月、大谷選手がロスに12億円の豪邸を購入したことを詳細に報じました。空撮映像や自宅前からのレポート、近所へのインタビューなどワイドショー取材のような映像を流した。まるでお祭り騒ぎでした。 大谷選手はこれらの報

テレビなんて出なけりゃよかった……。世間の批判を受け、ベテラン漁師はポツリと呟いた。中国の禁輸措置で、猿払村ではホタテパニックが発生。ホタテ長者は没落してしまうのか？　現地に飛んだ。 芦屋よりも平均年収が高い 「貧乏見たけりゃ、猿払に行け」 こんな言葉が広まるほど、かつて北海道猿払村は貧しい村だった。明治時代にホタテ漁で栄えたが、乱獲により数が激減。浜に流れ着いた缶詰がごちそうと言われるほどの飢えに苦しんだ。 転機となったのは、'71年に始まったホタテの稚貝放流だった。1億9400万粒の稚貝を海に放ち、ホタテが育つまでの4年間を耐え忍んだ。稚貝事業は成功し、猿払村はやがて日本一のホタテの産地となった。 水産・食料経済が専門の近畿大学世界経済研究所・有路昌彦教授が言う。 「約20年前、中国への輸出ルートを開拓できたことで、北海道ホタテは一大産業になりました。人件費の安い中国で加工をし、ヨーロ

弱者男性が女性支援を推進するべき理由 昨年から、とある若年女性支援団体を対象にした執拗な批判が行われている。 特に強く批判されていた東京都の事業に関しては、東京都の監査が入った結果、言われていたような不正は発見されず、ごく一部を修正するだけで終わった。 この記事では深入りする気はないので概要に留めるが、一連の流れで僕が気になったのは、「自分は弱者男性である」ことを自認しているアカウントにも、若年女性支援団体を批判する人が多くいたことである。 僕自身も弱者男性側にいると自覚しているので、支援を受けている女性に対して不公平感を感じることはあるが、弱者男性たちが理性的に行動できず、お気持ちを優先して女性支援に対するバッシングに加担してしまった現状をとても残念に思っている。 僕は常々「弱者側にいる男性こそ、積極的に若年女性を含む弱い立場の人たちへの支援を推し進めることを要求しなければならない」と考

消費者（ユーザー）保護が無視されている 昨年11月30日公開「ついにGAFAバブルも『崩壊』か…『IT・インターネット革命』の時代は終わった」、同11月14日公開「いよいよGAFAが総崩れ、メタはメタメタ、アマゾンよお前もか！」で述べたように、これまで平家物語の平清盛のように横柄にふるまっていたIT大手も変調をきたしている。 昨年9月5日公開「IT成金がいよいよ没落する、産業分野栄枯盛衰の歴史は繰り返す」が明らかに現実のものになっているといえよう。 同時に、これまで彼らが強大な力を持っていたがゆえに、黙認されていた前時代的な「押し売り商法」にもメスが入るはずである。 例えば、日本経済新聞6月22日「米取引委、Amazon提訴　プライム会員『同意なく登録』」のようなケースだ。 これは、IT・インターネット産業にはびこる悪しき習慣の氷山の一角にすぎない。多くの読者も感じているであろうが、サービ

なぜ「リベラル」はひろゆき氏に敗れたのか 現代ビジネスでも過去にいちど寄稿していた社会学者・伊藤昌亮氏が、岩波書店の雑誌『世界』2023年3月号に寄稿した「ひろゆき論」が大きな話題になった。SNSでも「これまで出された『ひろゆき論』でかつてない解像度の決定版だ！」と好評を呼び、ウェブ版も公開されたようだ。 同記事では、ネットの有名人であり実業家であった「ひろゆき」氏が、近年に入って「反リベラル派のオピニオン・リーダー」として支持と影響力を高めている理由や背景について、批判的に述べている。近頃の新聞のオピニオン欄などでよく見る形式的な「ひろゆき叩き」ではない。ひろゆき氏の人物像や思想的バックグラウンドやその方法論などについても多面的な軸で考察を試みようとしている点でも画期的である。一読の価値は十分にある。 「リベラル派」がなぜ「ひろゆき」に敗れるほど苦境に立たされているのかについての考察とし

実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見 米中国交回復以来の「きつい」警告 今月６日、中国の習近平主席は共産党政治局常務委員の王滬寧・蔡奇氏らを率いて開催中の政治協商会議の経済界関連の分科会に出席し、「重要講話」を行った。 その中で彼は、中国の置かれている国際環境を語る文脈において、「米国を頭とする西側諸国はわが国に対して全方位的な封じ込めや包囲、抑圧を行い、わが国の発展に未曾有の厳しい試練を与えている」と、注目の対米批判発言を行なった。 それまでには、習主席自身は米国のことを名指して批判することはほとんどない。昨年8月のペロシ訪台や今年2月の「気球撃墜事件」に際しても習主席はいっさい発言せずに、対米批判はもっぱら中国外務省のレベルで行われた。しかし今回、政治協商会議という公の場で、習氏が自ら対米名指し批判を行うの

歯切れの悪い議員が脱会を躊躇する信者の姿と重なる 自民党をはじめとする政治家と旧統一教会のつながりが次々に明らかになってきています。旧統一教会の関連団体のイベントに参加して、信者らの前で教団の活動を褒めたたえるような話をする。 さらには選挙協力も受けて、教団の組織票の配分まで受けている議員もいるとの話も出てきています。 霊感商法の手立てで物を売り、多額の献金を集めて、家庭崩壊までさせてしまう旧統一教会との関係があることを認めながらも、今後も支援を受けていくかについては「慎重に検討する」「軽々に答えることはできない」との政治家らの発言も出てきています。 ようやくここにきて、世論の批判に押されるように「これまでの関係について、しっかり見直す」との一歩踏み込んだ言葉も聞かれ始めましたが、いまだ、決別するとの言葉は出てきていません。なぜ、きっぱりと「教団との関係を絶ちます」「二度と関わりません。手

2000年代の変化 安倍晋三元首相が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、統一教会の霊感商法がクローズアップされている。事件当初は「宗教団体」としか書いていなかった各メディアも、現代ビジネスが団体名を書いた記事を掲載し、統一教会が会見をおこなうと、堰を切ったように、ほかも「旧統一教会」と書きだした。 長い間、統一教会の4文字はメディアの中でも不文律のタブーになってきた事実がある。1998年以降の記者生活を振り返れば、筆者は、2002年に週刊誌で、あるアイドルグループが統一教会の支援を受けていた記事を書いており、この頃はタブーになってはいなかった。 集まった信者たちをファンに見せかけて盛況を演出したという内容だが、当時は、ほかでも教育系の大手企業が教会から資金を入れているという報道もあった。 しかし、数年後、大手企業の仕事を多数受注しているコンサルタント会社が統一教会と組んだらしいとい

習近平政権が抹消した「幻の講演」 ロシアがウクライナに侵攻して、まもなく3ヵ月を迎えるが、中国にもウクライナ兵士並みの勇気を持ち合わせた外交官がいるものだ。 高玉生（こう・ぎょくせい）元駐ウクライナ中国大使、74歳である。 まずは簡単に略歴を紹介する。高氏は、国共内戦中の1947年に、首都・北京を取り巻く河北省で生まれた。青年時代の文化大革命の混乱を経て、1975年から1979年まで、天津市で中学教師をやっていた。 1979年、31歳にして、北京大学経済学部の大学院に入る。1982年に中国国際問題研究所に入所。1984年にロシアンスクールの外交官となり、4年間、3等秘書官及び2等秘書官としてモスクワの中国大使館勤務。1992年から再び4年間、1等書記官及び参事官として、モスクワの中国大使館に勤務した。その後、2000年から3年間、駐トルクメニスタンの中国大使を務めた。 続いて、2005年1

ウクライナ情勢をめぐって、日本でも様々な議論が巻き起こっているが、だいぶ構図がはっきりしてきたように思う。 国際的な法規範を重視し、日本の国益もその維持にある、と考える人々がいる。しかし世界の諸問題はアメリカの帝国主義によって引き起こされており、日本はそこから距離を置くべきだ、と考える人々もいる。両者の溝は、根深い。他の様々な場面でも、溝は現れてきた。それがウクライナ情勢をめぐっても、やはり噴出してきているのだ。 幸い、日本政府は、国際社会の維持に日本の国益も重ね合わせる見方をとり、同盟国・友好国と協調する政策をとってきている。ロシアに制裁を科し、ウクライナに支援を提供している。私としては、妥当な方向性だ、と考える。今後もこの方向性で努力をしていくべきだ。 ただし、欧米諸国や日本を中心とする国際的な反ロシア・ウクライナ支援の流れに抗する人々も存在する。伝統的な左翼の中核的な勢力の外周に属す

ウクライナ侵攻によって「核戦争勃発」も現実味を帯びた。前編記事『プーチンが「暗殺」されたら即発射か…ロシア「核報復システム」の危ない実態』では、もしもプーチン大統領が暗殺されれば、「死の手」と呼ばれるシステムがAIによって核ミサイルを発射する可能性を報じた。 加えて、日本でもロシアによる不穏な動きがあると専門家は言う。ロシアの大陸間弾道ミサイル「サルマト」は、10発でアメリカの全国民を殺害する威力があると言われており、サルマトに搭載されマッハ20で飛行する極超音速滑空兵器（HGV）「アヴァンガルド」も配備していると話した。 爆撃から逃れられない 防衛省関係者が語る。 「弾道ミサイルは軌道を観測しやすいのですが、アヴァンガルドのような極超音速ミサイルはレーダーや衛星による探知も難しく、着弾の数分前にならないと見つけられない。 発射位置によりますが、日本を狙った場合、探知から着弾まで3分程度し

前編（年収2000万円は今や昔 落日のフジテレビに見切りをつけた若手社員たちの本音）では、50代社員の早期退職制度を発表したフジテレビで、実は若手の実力社員たちが続々と退職している現実を報じた。なぜ彼らはフジに見切りを付けたのか。トップのテレビ局が自壊していく様を見た若手たちは、何を考えているのか。その肉声を紹介しよう。 7月の衝撃人事の中身 「フジは日枝相談役の傀儡政権が続いています。今年7月、テレビ局の心臓部にあたる番組の編成制作局長に矢延隆生氏が就任したのは、『日枝人事』と呼ばれました。歴代の編成制作局長に比べれば、矢延氏にはこれといった番組の実績もない。東京海上出身の中途入社組で、カラオケと出世だけが得意のサラリーマンが制作トップになったことで、若手のモチベーションは大きく下がりました」 こう語るのはフジの現役ディレクター社員の一人だ。 この矢延氏、フジテレビのイベント『お台場合衆

世界一の長寿国・ニッポン。世界保健機関（WHO）が2021年にまとめた報告書によれば、19年調査の結果、日本は男女の平均寿命が84.3歳でスイスを抑えてトップ。医療体制の充実に加え、その要因とされるのが、脂肪摂取量が少なく、バランスの取れた伝統的な食文化「和食」だ。和食は2013年に、ユネスコの無形文化遺産にも登録され、健康志向も相まって、世界的に注目を集めている。 ところが、和食の代表格とも言える「魚食」が、その伝統を継承してきた日本で危機的な状況に直面している。およそ10年前、日本人の魚摂取量は肉に抜かれ、その差は現在も拡大傾向。若者を中心とした「魚離れ」が指摘され続けている。 食の欧米化が進む中で、40年にわたって大手スーパーで魚の取引を担当し、チーフバイヤーまで務めた現・水産アドバイザーの小谷一彦氏（65）は、自ら行ってきた魚ビジネスを振り返りながら「スーパーの魚販売と、日本人の魚

今後の未来像は 予防接種という行為は、接種者自身はもちろんのこと、それ以外の方の感染機会を減らすことに繋がる。そのため、そのような間接的な防御が人口内で積み重なり、流行自体を防ぐ効果が得られたものを集団免疫効果と呼ぶ。そして、流行排除のための閾値について、従来株の場合、予防接種率が60％超程度ではないかと過去の記事で私も言及してきた。 実際に、イスラエルではロックダウン下で2回目接種が完了した者の割合が40%を超えたところで新規感染者数が減少傾向に転じたことから、国内外含めて予防接種に大きな期待が広がったのである。 残念ながら、上記の見通しは楽観的すぎた。それはどうしてなのか。加えて、現時点までの科学的な知見から今後の未来像をどのように見込んでいるのか。簡単ではあるが、本稿で皆さんと共有したい。 いずれの要素も集団免疫閾値に直接的に影響を与える。特に、前回の記事でお伝えした通り、(1)に関

東京オリンピックが、決して「無事に」ではないが、閉幕した。8月24日からはパラリンピックが始まる。少しの間だけ、日常に戻ることができる。テレビが五輪中継に埋め尽くされ、スマホの通知が五輪ニュースだらけという日々がいったん終わった。首都高も通常の料金で乗ることができる。 酷評された開会式・閉会式だったが、よく考えると、今の日本を見事に捉え表現し世界に発信したという意味では、「大成功」ではなかったか。田舎の盆踊り、会社の社員総会と揶揄された開会式・閉会式も、メダルラッシュも、すべては「現実」だ。男性優位社会、昭和的な何か、電通的な何かの終わりを感じた瞬間でもあった。そう、これは日本の縮図なのだーー。 成長も成熟もしていない日本社会 「東京五輪の閉会式、どうだった？」と聞かれたら、あなたはどう答えるか？ 私ならこう答える。「フランス、パリ五輪の予告編が最高だった」と。正直、「やられた感」しかなか

コロナの感染拡大が止まらない。陽性者数が前月比200％超という日が続いている。8月5日には、東京都が発表した新規陽性者数は5000人を超えた。その中で20代が1600人超、30代が1100人超で、合わせて半数近くを占めている。 新型コロナワクチンを接種したくても予約ができないという側面もあるとはいえ、20～30代の中でワクチン接種に消極的な人が少なくない現状もあるようだ。それは一体なぜなのか。35歳の歌人・鈴掛真さんが同世代の話なども聞き、「ワクチンを打ちたくない」一面を紹介する。なお、医療の専門知識については「こびナビ」の木下喬弘医師にご協力をいただき、監修をお願いしている。 ワクチン禁止令を出す企業まで登場！？ 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が、全国の自治体で着々と進められています。 僕はちょうど1回目の接種を済ませたところで、8月半ばに2回目の接種を受けることも確定しています

ポイント最大15倍の強さ 「最近、アマゾンを使う頻度が減りましたね。理由は、楽天のポイント制度がかなり美味しいからです。楽天のスーパーセールで一気に買い物すると、大量のポイントが手に入る。 そのポイントの有効期限が切れる頃には次のセールが来るので、また楽天で買うか、となってしまう。そのループに飲み込まて以来、アマゾンと楽天、同じ商品が売ってるなら楽天を選ぶようになりました」 こう語るのは、「買い物の8割を通販で済ませている」という、20代の会社員男性。現代においてECサイトは不可欠な存在であり、その代名詞であるアマゾンの牙城が崩れることはない…と思われていた。 だが実は、ネット通販のヘビーユーザーほど、アマゾンではなく、別のECサイトを利用する機会が増えてきているのだという。 「アマゾン離れ」の理由のひとつは、先述したとおり楽天など他ECサイトのポイント戦略が挙げられる。 楽天の場合、ヘビ

平成期でもっとも売れた作家の一人である百田尚樹。2010年代を象徴する人物を「現象」として捉えた先に、見えてきた現実とは――。話題書『ルポ 百田尚樹現象 愛国ポピュリズムの現在地』著者でノンフィクションライターの石戸諭さんに話を聞いた。 （取材・文：佐藤慶一、写真：西田香織） 「見えないものを見えるようにする」 ――『ルポ 百田尚樹現象』、とても面白く読みました。でも、左派、リベラル派の方々がこの本を手に取るかどうか、勝手に心配しています（笑） これを買うかどうかが、分断の壁をひとつ越えるかどうか、問われていると思って書きました。リベラルな人たちが百田さんや右派に抱く嫌悪感もわかりますが、問いを閉ざしてはいけないと思っています。それでは見えてくるものも見えてこない。この本ではノンフィクションの王道と僕が思うアプローチで、これまでなかなか理解できなかった現実を明らかにすることに挑みました。

密かに国税当局が新たなターゲットを定めていた。対象は、暗号資産で荒稼ぎし、成り上がろうとした「元・億り人」たち。国税当局はいかにして、その網を狭めているのか。最新動向をリポートする。 きっかけは60万円の投資 「国税局から指摘された'18年度分の所得の申告漏れ額は約5300万円でした。追徴税額は加算税などを含めて、約3000万円。私の今の年収は300万円ほどですから、一生かかっても完納は不可能です。 毎月わずかずつでも納めるつもりですが、多少残してあった暗号資産も、すでに換金して、息子の学費や自分の引っ越し費用の支払いに充てたので、今ではほとんど残っていません。国税庁が暗号資産の課税ルールを公表した'17年12月に気づいていれば、これほど大変な状況に追い込まれることはなかったのですが……」 こう肩を落とすのは、東海地方で暮らす樋口沙織さん（仮名）。40代前半のシングルマザーだ。 '08年公

休校要請直後に一斉メール フランスの全学校に休校措置が取られたのは、日本で一斉休校が開始されてから2週間後の3月16日(月)のことだった。保育園はもちろん、幼稚園、小中高、大学に至るまで、医療関係者以外には公私を問わず、学びの場の門はパタリと閉ざされ、約1200万人の子どもたちが家で過ごすことになった。 3月12日（木）の夕方、大統領によって突然の休校措置が知らされると、国民教育・青少年省のブランケ大臣は「教育は続ける」、「フランスは遠隔授業の用意ができている」と語った。また、インターネットやパソコンを持たない約5%の生徒に対しては他の手段を見つけるとも語った。 日本では休校措置からずっと公立校での遠隔授業は行なわれず、保護者の間から批判が殺到しているようだ。そういう意味では、フランスはとても用意周到で、13日には一斉メールが送られ、16日からはオンライン授業が始まった。しかし、休校からひ