アメリカの「民主党vs共和党」の支持層を示すイラストが、米社会の分極化がわかる例として興味深い
Melanie Brock @melaniebrockjpn A guide to the difference between Democrats and Republicans according to Nikkei. 🇺🇸 pic.twitter.com/lJ56ZeQx4L ※投稿主は「日経新聞が見る民主党と共和党の違いガイド。」と書いており、元記事は以下になります。 海外の反響を見ると「〇〇はこっちだろ」といったコメントも数多くあり、若干おもちゃにされている感は否めませんが、生活スタイルや趣味・嗜好など、両党の支持層を示すイメージがわかりやすく分かれている、という状況がわかる例として参考になるかもしれません。 日経ビジュアルデータ @nikkeivdata アメリカの二大政党、イラスト解説 民主党・共和党とは nikkei.com/telling/DGXZTS… アメリカ共和
ハリス氏、「極端なアジェンダ」集中攻撃へ－トランプ主義の脅威訴え
US Vice President Kamala Harris during a campaign event in Milwaukee, Wisconsin, US, on Tuesday, July 23, 2024. Photographer: Daniel Steinle/Bloomberg 米民主党の大統領候補指名を確実にしたハリス米副大統領は23日、勝利を目指す初の選挙演説に臨み、共和党のトランプ前米大統領の打倒を誓った。 ハリス氏はもう一つの敵、トランプ氏のホワイトハウス復帰に備える極端なアジェンダ（政策課題）の脅威についても訴え、攻撃の矛先を向けた。ヘリテージ財団が主導し、100を上回る保守系団体が参加する「プロジェクト2025」だ。 ハリス氏が第一声､トランプ氏と対決で「検事」の顔も-未来の選択訴え ハリス氏の演説は、保守系シンクタンク、ヘリテージ財団が中心になってまとめ
「テレビで『統一教会の摘発がなかったのは“政治の力”』と話したら、翌日から今日まで出演が一切なくなりました」ジャーナリスト有田芳生が語る『誰も書かなかった統一教会』 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
統一教会に「いやがらせ訴訟」をされたが勝訴藤井（2024年）3月12日、統一教会からのスラップ訴訟に関して、ようやく教団側の請求が棄却され、有田さんの勝訴で終わりました。損害賠償請求に該当しないという裁判所の判断でした。 私はその裁判の事務局のお手伝いをさせていただいていて、この１、２年、よく喫茶店で「どうしようか」と密談しましたね(笑)。それから呼びかけ人を集め、寄附も募り、インターネットでいろいろな呼びかけもし、ほぼ手弁当で超強力な弁護団もついてくれて。それでも経費はかかるので、そのお金を集めるために奔走した日々でした。有田さんは裁判が終わって率直にどう感じていますか。 有田 まずそのスラップ訴訟、「いやがらせ訴訟」をされるまでの話をしておきたいです。 ２年前の７月８日に安倍晋三元首相銃撃事件があり、奈良市の近鉄・大和西大寺駅前で撃たれて亡くなりました。 実行犯の山上徹也は、お母さんが
Xがハリス副大統領の「選挙アカウント」を制限した疑惑が浮上 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
イーロン・マスク率いるX（旧ツイッター）が、カマラ・ハリス副大統領の選挙運動アカウントのフォローを制限したという疑惑が浮上した。これを受け、ニューヨーク州の民主党議員のジェリー・ナドラーは、下院司法委員会にXの調査を要請した。 ハリス副大統領は、7月21日にバイデン大統領が秋の大統領選からの撤退を決めたことを受けて出馬を宣言したが、一部のXのユーザーは23日に、副大統領の選挙運動アカウントをフォローできないと報告した。ナドラー議員は、これを「一刻を争う状況下における重大な検閲問題」と呼んで共和党が支配する委員会に調査を求めている。 ハリス副大統領の選挙運動のアカウントの「Kamala HQ」は21日から22日にかけて50万人以上の新しいフォロワーを獲得し、現在のフォロワー数は約107万に達している。しかし、23日に複数のXユーザーが、このアカウントをフォローしようとした際に、「フォローの制
黒人侍「弥助」の仏ゲーム、文科省「公序良俗反するなら慎重に対応」 浜田聡氏に回答
織田信長に仕えた黒人の「弥助」を主人公の侍にしてフランスのゲーム会社が発売予定するソフトがＳＮＳなどで「炎上」している問題で、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の浜田聡参院議員は文部科学省などに見解を尋ね、文科省は２４日までに「公序良俗に反する内容が疑われる場合は慎重な対応が求められる」などと回答した。浜田氏の秘書が公表した。ソフトは史実に関する描写の正確性などが問題視されており、発売中止を求めるオンライン署名活動に発展している。 炎上しているのは仏ユービーアイ（ＵＢＩ）ソフトが１１月に発売する『アサシン クリード シャドウズ』。今年５月、２人いる主人公の１人が弥助だと公表されると、実在の人物である弥助に関して「本当に侍だったか」などと論争が起きた。弥助を巡っては、２０１９年に日本大学准教授のトーマス・ロックリー氏が著書で、戦国時代の日本について「アフリカ人奴隷を使うという流行が始まったよ
ハリス氏支持率、対トランプ氏でバイデン氏上回る勢い－選挙戦一変か
US Vice President Kamala Harris speaks on the South Lawn of the White House in Washington, DC, US, on Monday, July 22, 2024. Photographer: Ting Shen/Bloomberg バイデン米大統領が2024年の大統領選を撤退し、その後継者としてハリス副大統領を支持する決断を下したことは、献金や予測市場、支持者数において、今回の選挙戦に即時の影響をもたらした。 世論調査がこれに追随するかどうかは今後数日に分かるだろう。 バイデン氏による21日の撤退表明以来、初の主要な調査となったモーニング・コンサルタントの全米世論調査で、ハリス氏の支持率は45％と、共和党候補のトランプ前大統領（47％）に２ポイントリードされている。ただし、これは誤差の範囲内だ。バイデン氏
なぜ蓮舫氏に「からかい」が集中するのか？ “ものを言う女性”バッシングの背景にある「女性差別」の構造 | 弁護士JPニュース
7日に投開票された東京都知事選から二週間が経過したが、落選した元参院議員の蓮舫氏に対するバッシングはテレビやネットの各メディアを中心に止まる気配がない。 揶揄（やゆ）や批判にX上で反論する蓮舫氏 9日、元宮崎県知事の東国原英夫氏がTBS系の情報番組「ゴゴスマ -GO GO!Smile!」で、蓮舫氏について「昔からの友人なので」と前置きして「やっぱり生理的に嫌いな人が多いと思います」と発言。蓮舫氏はX（旧ツイッター）で東国原とは友人ではないと否定しながら「ってか。友人ならなに言わせてもいいのかしら」と応じた。 また、14日にはタレントの上沼恵美子氏が読売テレビ系のバラエティ番組「上沼・高田のクギズケ！」で「蓮舫さんは舞台で笑わないし、頭が良すぎて嫌われる」などと述べた。これに対し蓮舫氏は「そんな貴女のセンス、これはユーモア？ギャグ？コメディ？なのかしら」とXで反論した。 さらに、15日には朝
蓮舫さんバッシングはモノ言う女性への攻撃/東京・新宿 市民連合緊急街宣
東京都知事選挙を市民と野党の共闘候補としてたたかった蓮舫元参院議員が、ネットやマスコミで激しいバッシングを浴びせられていることを受けて、市民連合は２１日、東京・新宿駅前で「女たちは黙らないよ！ｗｉｔｈ Ｒ」と題した緊急行動に取り組みました。猛暑の中、「蓮舫さんへのバッシングはモノ言う全ての女性たちに対する攻撃だ」との市民の訴えが、街行く人の注目を集めました。 東京都調布市の大石美夏さんは、蓮舫さんに対して政策への批判はほとんど寄せられていないのに、「性格がきつい」などの誹謗（ひぼう）中傷ばかり浴びせられていると強調。「私たちの子や孫が自由に生きていける社会をともにつくろう」と訴えました。 市民連合フェミブリッジアクション事務局の西山千恵子さんは、「モノ言う女性に対する攻撃は今に始まったことではない。女性たちの連帯が今こそ必要だ」と語りました。 虐待や性搾取に遭った少女らを支援する一般社団法
陰謀論と詭弁の宴 東京都知事選雑感反社会学講座ブログ
こんにちは、パオロ・マッツァリーノです。多くの常識的な都民をうんざりさせた東京百鬼夜行のような都知事選から2週間。世間も落ち着きを取り戻してきたところで、振り返ってみました。 投票前に各戸に配られた選挙公報は、過去最多56人の候補者の主義主張が満載されたぶ厚いものでした。主張の9割はイカれたたわごとなので、すべて目を通すのが苦痛でしかありません。この候補者たちは都知事選を、陰謀論や差別思想を自由に発表できる闇の文化祭かなんかだと思ってるんでしょうか。 知事というのは、いうなれば都道府県の雇われ経営者みたいなものです。県政全体に目を配り、舵取りをする能力・資質が求められるので、自分の好き嫌いだけで物事を決めるような人がなってはいけません。都政とまったく関係ない個人的な主義主張を叫ばれても迷惑なだけ。 通常であれば、公言したらクソミソにけなされるような愚論や陰謀論を、政治的主張という大義名分を
【詳報】バイデン氏大統領選 撤退表明 後任候補ハリス氏支持 | NHK
アメリカ国民の皆さんへ この3年半、私たちは国家として大きな進歩を遂げた。こんにち、アメリカは世界で最も強い経済力を有している。私たちは歴史的な投資を行って、国の再建や高齢者向けの薬価の引き下げ、そして、記録的な数のアメリカ国民に手がとどきやすい医療を拡充してきた。有害物質にさらされた多くの退役軍人に、不可欠な医療を提供した。過去30年で初めて銃規制に関する法律を成立させた。最高裁判事に初めてアフリカ系アメリカ人の女性を任命した。世界の歴史上最も重要な気候変動対策に関する法律を成立させた。 アメリカがこんにちほど主導的な立場にいたことはない。どれもアメリカ国民なしには成しえなかったことだ。私たちは共に100年に一度のパンデミックと、大恐慌以来、最悪の経済危機を克服した。私たちは民主主義を守り、維持してきた。そして世界中の同盟関係を活性化し、強固にした。 みなさんの大統領を務めることは、私の
蓮舫シンパに呆れて「自称」リベラルな人々と距離を置いた
半年ほど前から色々と思うところがあったが、都知事選と蓮舫シンパにウンザリして、あの周辺を支持する気が起きなくなった。何故そう思ったのか、という点をここに記しておく。 他責思考投票されなかった・支持されなかったと言うのは、結局のところ市民に納得してもらえなかった『結果』に過ぎない。これを「都民がゴミだから」「蓮舫は女性だから不当に扱われて支持されなかった」(それなら、何故小池は女性初の都知事となって、3期目を勤めているのだろう？)と的外れな批判をしても何ら解決策にならないし、次に繋がらない。現実を受け入れず、自分達に都合の良い世界観を作り上げてそこに逃避するのは陰謀論者と全く同じだ。 批判は一切許さないRシールとか、駅前で歌って踊って〜とかも完全に昭和のノリで恥ずかしくてやめて欲しかった。けど口が裂けても言えなかった。そういう雰囲気があった。意見出来ないんだよね。蓮舫の自己中を批判した朝日新
日本支援｢ホーチミンメトロ｣いまだ開業しない謎
日本が官民を挙げ、ハード・ソフト両面から支援し、オールジャパンによる初の鉄道輸出プロジェクトとして2018年に開業するはずであった、ベトナムのホーチミンメトロ1号線。しかし、着工から10年を経過した今も開業に至っていない。 当初は業界内でも優良案件として捉えられており、同時期に着工したインドネシア・ジャカルタMRTプロジェクトとしばしば比較されてきた。ジャカルタ案件こそが「ババ」という見方も強かったが、現実にはジャカルタMRTは予定通りに2019年の開業を果たしたのみならず、順調にオペレーションを続けており、成功事例として評価されるほど立場は逆転した。 いつでも開業できそうに見えるが… そんな中、開業の遅れから、ホーチミンメトロ1号線の車両をはじめとした鉄道システム一式を受注している日立製作所が同プロジェクトの施主であるホーチミン市人民委員会鉄道局（MAUR）に対し、約4兆ドン（約246億
【独自】全国35カ所の国立公園に高級リゾートホテル誘致、岸田総理が表明へ｜テレ東BIZ（テレビ東京ビジネスオンデマンド）
地方を訪れる外国人観光客を増やすため、政府は2031年までに全国に35カ所ある全ての国立公園で、高級リゾートホテルを誘致する事業を実施する方針を固めたことがテレビ東京の取材で分かりました。 政府関係者によりますと、今年の訪日外国人の数は、コロナ前の2019年の3188万人を上回って過去最多となる見通しですが、外国人観光客の訪問先は、東京や大阪などの3大都市圏に集中しています。 このため政府は、外国人の地方滞在を後押しするため、国立公園制度開始100年となる2031年までに全国35カ所全ての国立公園に高級リゾートホテルを誘致し、国立公園の魅力を高める事業を実施する方針を固めました。 岸田総理大臣が19日に開かれる政府の「観光立国推進閣僚会議」で表明する見通しです。 また、会議では外国の航空会社による新規就航などに関連し、航空燃料が供給できない事態が相次いでいることを受けて、 ▼空港ごとの燃料
“ロシアの「ハイブリッド攻撃」欧州で激化”NATO 各国対抗へ | NHK
NATO＝北大西洋条約機構は、今月、アメリカで行われた首脳会議で発表した首脳宣言で、ロシアがヨーロッパなどで「ハイブリッド攻撃」を激化させ加盟国の脅威になっていると指摘し、各国が連携して対抗することを確認したと明らかにしました。 NATOによりますと、「ハイブリッド攻撃」は破壊工作、暴力行為、不自然な移民や難民の増加、サイバー攻撃など、軍事力ではない手段で相手国に混乱などを引き起こそうとするもので、これまでもロシアによる「ハイブリッド攻撃」を警戒してきました。 3年前には、ロシアの同盟国ベラルーシのポーランド国境付近に突如、大勢の中東やアフリカの移民らが集まり、ポーランド側へ越境しようとして混乱に陥り「移民の武器化」とも伝えられました。 ヨーロッパ諸国では、この数か月、商業施設や公共施設などで不審な火災が相次いでいて、各国はロシアがウクライナを支援する国々に対し新たに「ハイブリッド攻撃」を
申請を忘れると年金200万円の損…荻原博子｢もらえるものはとことんもらう｣ための賢者の知恵 役所は知らせてくれない｢加給年金｣のもらい方
申請をしないともらえない年金があることを知らない人は多い。ジャーナリストの荻原博子さんは「65歳の年金支給開始時に年下の配偶者がいる人は、申請しないと大損する年金がある」という――。 年金支給開始時に申請し忘れると大損する 日本ではまだ60歳で定年という会社が多いのですが、60歳定年の企業でも、本人が希望すれば65歳まで再雇用しなくてはなりません。ただし、給料の規定はないので、それまで月40万円だった給料が、半分の月20万円になってしまったなどというケースはザラにあります。 65歳まで働いて、やっと年金生活に入っても、厚生年金の平均額は男性16万3875円、女性で10万4878円（令和4年度）。夫婦ふたり暮らしだとしたら、夫婦の厚生年金を合わせて月額約27万円。妻が専業主婦だとしても月5万円くらいの年金はもらえるので、ふたり分を合わせて21万円ほどあれば、なんとかやっていけるかもしれません
【解説】人気漫才のネタにも『奈良県立民俗博物館』休館 知事「価値ないもの受け入れてきたのは問題」学芸員は反論、4万点超の収蔵品の行方は？｜YTV NEWS NNN
【解説】人気漫才のネタにも『奈良県立民俗博物館』休館 知事「価値ないもの受け入れてきたのは問題」学芸員は反論、4万点超の収蔵品の行方は？ 16日から一時休館となった「奈良県立民俗博物館」。休館の理由のひとつにもなっている収蔵品の保管方法を巡り議論となっています。 人気漫才師「笑い飯」の漫才ネタの元にもなった、「奈良県立民俗博物館」。いま、そのあり方を巡り、議論が巻き起こっています。 博物館には、大正時代から昭和初期の生活用具や地域特有の農具、昔懐かしい家電などが展示。問題にされているのは、約4万5000点にもなる大量の収蔵品です。 奈良県・山下真知事 「民俗博物館の中では収まり切らずに、閉校した高校に（収蔵品を）保管している。“同様の農機具”を保管し続ける意味というのは、どこにあるのかと。価値のないものまで求められるままに受け入れてきたことに問題があった」 山下知事は、こうした状況を問題視
蓮舫のやっていることは明らかに言論の自由への抑圧である
まあこの件に関してなんですけどね… 弁護士と相談しているところです。 まず。 朝日新聞への抗議ならびに質問状を出したいと考えています。 https://x.com/renho_sha/status/1813225397397647642?s=46&t=FBE2Rki1MSDg_1dagUFAWA 正直落選してからの蓮舫はしなくてもいい発言、やらなくてはいけない行動をしない、誰彼構わず噛みつきにいく姿にどんどん株を落としにいき、さらにこれら自分を批判する朝日新聞の記者に凸して、勤務先に抗議し、そして法的に対処を匂わせ言論の自由への抑圧を感じせる姿にはドン引きですよ… 都知事選挙で蓮舫に投票しなかった無党派層はああこの人に入れなくてよかったと思っていることでしょう。 そもそも蓮舫氏は特別に袋叩きにされてると主張されていますが、本当でしょうか？ 蓮舫は本当に特別に叩かれているのか私の印象では選挙
蓮舫はどうせ「衆院選に出られなくなったかわいそうな私」で芸能事務所入りしてコメンテーターをやるのだろう｜山本一郎（やまもといちろう）
ほうぼう喧嘩売って、あまり根回しなく「国政転出はしない」とまで啖呵切っていた蓮舫さん、芸能事務所入りの話が流れてきました。どうも「テレビで顔を売って、大事なところで勝負をかける」考えでも本人にあるようなんですが、連合・芳野友子さんにもいちゃもんをつけ、デーブスペクターから上沼恵美子までキレ散らかしてているのを見ると、立憲本部も持て余すほど本人の制御が効かずブレーン役（どこまで意味があったかは分かりませんが）も去ってしまったのかなと思ったりもします。 でも、変に政界にこだわって余計な人に食い込まれるよりは、抜群の知名度と切れ味でタレントとして頑張ったほうがいいようにも思います。 もちろん、あれだけの知名度のある人で、橋下徹さん、東国原英夫さんや泉房穂さんら政治向けの実績あるタレントの需要もある中で女性の政治家だといまだに岩田明子さんに需要があることを考えれば「政治バラエティショーやワイドショ
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「蓮舫氏惨敗」が立憲民主党に突き付けた弱点 | 声なき声を捕捉せよ | 平田崇浩 | 毎日新聞「政治プレミア」
「思い上がり」の裏切者、塩村あやか議員を許すな？～蓮舫支持者らを中心に批判・反論が急拡大
