日本の「戦犯企業」製品不買条例案可決 韓国 ソウル プサン | NHKニュース
韓国ソウルとプサン（釜山）の市議会は６日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関わったなどとして、日本企業280社余りを「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう教育機関などに努力義務を課す条例案を可決しました。 これに先立って第２の都市、南部プサンの市議会も、同じ日本企業284社を「戦犯企業」と指定し、製品を購入しないよう教育機関に努力義務を課す条例案を全会一致で可決しました。 さらに、プサンの条例では、こうした製品をすでに使っている場合は、「戦犯企業の製品」と記されたステッカーを貼るよう努力義務を課していて、「学生たちが正しい歴史認識を持つのに貢献する」と主張しています。 また、プサン市議会は、６日、歴史的事件を記念する建造物を市内の道路に設置できるようにする条例案も全会一致で可決しました。 プサン市では、市民団体が日本総領事館の前に、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題
韓国・文在寅はGSOMIA破棄で自爆、安倍政権に吹いた「神風」とは
きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“
中国ウォッチャーが見た韓国人の頭の中－最近の日韓関係に添えて ※2019/9/2編集 - 昭和考古学とブログエッセイの旅
前編である前回の記事の続きです。 parupuntenobu.hatenablog.jp 久しぶりに書いた記事がまさかの大花火、死に体だったうちのブログに息を吹き返してくれたのは、ひとえに読んでいただいた読者さんのおかげです。 で、かんたんな御礼はこれくらいにして、本編に入っていきます。 韓国はなぜ半狂乱になっているのか－プロローグ しばらくブログを書かないうちに、日韓関係は急速に展開していきました。ついには、日米とも（おそらく） 「これはないだろう」 と思っていたGSOMIA*1まで破棄してくる始末。 日本「頭がついていけない」 アメリカ「わけわからん」 と政府高官が頭を抱えるほどの斜め上の行為でした。まことにあちらさんらしいと言えばそうですが。 私は最初、 「我が国をホワイト国再復帰させたらGSOMIA破棄を考えてやってもいい」 という向こうの公式の言葉に、 「アメリカさん、日本が言う
韓国で日本人女性暴行被害も、MeToo関係者沈黙がやり玉に
日本人女性がソウルで韓国人の男に暴行被害を受けた様子の動画がネットで拡散し、日韓関係悪化を背景に両国で異様な関心を集めているが、さすがに今回ばかりは韓国国内でも男に対し、「恥さらし」などと手厳しい意見が噴出しているようだ。 聯合ニュース（日本語版）によると、捜査関係者のコメントとして「男を暴行容疑で立件し、侮辱容疑でも捜査している」との動きを紹介。韓国国内のネット世論でも、「徹底捜査して厳罰を科すべき。国の恥だ」「日本人に何の罪があるのか」などと追及する意見がみられるという。 また、週刊文春もこの日午後、オンライン版で「韓国三大紙も呆れた！日本人女性の髪の毛を掴んだ韓国男の情けない供述」と題した記事を配信。掲載から数時間でランキング1位になるほど関心を集めており、大統領府にも男の処罰を求める声が届くなどしていることを朝鮮日報が報じた内容を紹介した（朝鮮日報の日本語版記事はこちら）。 そうし
日本が優遇対象国除外撤回すればＧＳＯＭＩＡ再検討 韓国首相 | NHKニュース
韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相は、日本に破棄を通告した軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定を撤回すれば再検討する考えを示しました。 イ首相はまず、日本政府が「安全保障上必要な見直しだ」として、韓国を輸出管理の優遇措置の対象国から除外する決定をし、28日に施行されることについて「根拠もなく、韓国に対して安全保障上信頼できない国だとレッテルを貼った」と批判しました。 そのうえで「韓国は信頼を傷つけられ、安保協力が難しいと指摘された。過去のように軍事情報を共有できるのか、疑問を持つようになった」と述べ、先週日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を通告するに至った理由を説明しました。 ただ「ＧＳＯＭＩＡ」はことし11月まで有効で、イ・ナギョン首相は「３か月近く時間が残っていて、この間に日本が不当な措置を原状回復するなら
『GSOMIA破棄～文在寅「革命」は韓国をどこに連れていくのか(その１）』
松川るい が行く！ 自民党 参議院議員（大阪選挙区） 自由民主党 参議院議員（大阪選挙区） 松川るい のブログです。仕事のこと、個人として感じること、いろいろ書いてみたいと思います。 ＧＳＯＭＩＡ破棄を韓国が決定。ついにここまで来てしまったか（行ってしまったか）と暗澹たる気持ちになる。韓国は、今後とも、「我々の側」（日米）にいるのか、それとも、将来的には、南北統一を前提に「大陸の側」（中国）に元っていくのか、ますますわからなくなった（後者の可能性が結構高い）と思うからだ。もちろん、単に、「北朝鮮についてはもはや日米韓はない」という限定的なメッセージに過ぎない、とか、日本を排除して、「南北朝鮮プラス米国」を想定しているのかもしれないが、実際問題、日本との協力を抜いて、東アジアの安全保障体制やインド太平洋戦略を実施することは難しいので、意図はともかく、解決ができないまま時間がたてば、結果的には
韓国との訣別から押される背中で向かう先｜山本一郎（やまもといちろう）
私は韓国が嫌いだし、日韓関係・米韓関係はまったく専門外なので、なるだけ触らないようにしてきたんですよ。韓国企業と取引があったり、好きな韓国人たちがいても、韓国政府や韓国の情緒的なあれこれは嫌いです。 別に好き嫌いの話だからヘイトスピーチではないので、誤解なきようにお願いしたいんですが。で、こんな話が。 好きな韓国人はいるし、韓国企業とのお付き合いもあるから何ですが、こういうメンタリティは付き合い切れないなと思います。 多方、日本人はある程度我慢する、我慢しているあいだは感情に出さない、平穏のように見える、でもある限界点がやってくると、突然激ギレして見境なくぶん殴る。そして、地位の低い日本人ほど激ギレする閾値は低く、まともな人もしばらくは我慢して穏便にやってるんだけど、エリートの日本人であろうともある一線を超えてナメて来たら絶対殺すモードに入るわけです。 今回は、いままでまあまあ穏便に、韓国
韓国からの日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄について: 極東ブログ
先程、韓国で、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA:General Security of Military Information Agreement)破棄が決定された。日韓のGSOMIAは、日本と韓国の間で軍事上の機密情報の共有にあたり、第三国への漏洩を防ぐための情報包括保護協定である。これによって、両国内の軍事情報への制限も詳細に規定される。朴槿恵韓国大統領の2016年に締結されたもので、3年弱維持されたことになる。まだ日が浅いとも言える。 「ああ、またか」感 もともと韓国はこの協定に難色を示していて、元来は、李明博韓国大統領の2012年に締結される運びであったが、締結の1時間前にまさかのドタキャンという事態になった経緯がある。ゆえに今日の決定も「ああ、またか」という印象は拭えない。当時の空気を伝える2012年7月02日の中央日報コラム『韓日情報保護協定は不倫なのか』が、面白いとい
協定破棄、韓国が気にした米と世論 日本無反応が決定打：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
韓国 ＧＳＯＭＩＡ破棄を決定 日韓対立が安全保障分野にも波及 | NHKニュース
日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に
韓国大統領「南北経済協力で一気に日本に追いつける」 | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことをめぐり「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる」と述べ、みずからが最優先課題に位置づける北朝鮮との経済協力を絡める形で国を挙げた協力を呼びかけました。 この中で、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことをめぐり「日本は決してわれわれの経済の飛躍を妨げられない。むしろ経済強国に向けたわれわれの意志をさらに強くする刺激剤となる」と主張しました。 そして「日本は経済力だけで世界の指導的地位に立つことはできないと悟るべきだ」と改めて日本政府の対応を非難しました。 そのうえで「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる」と述べ、みずからが最優先課題に位置づける、北朝鮮との経済協力を絡める形
ホワイト国除外で日韓関係は底が抜ける。文在寅は徴用工問題をここですり替えた！ | 文春オンライン
7月に打ち出された、半導体素材に関する輸出管理の見直しは、限られた品目の話でもありますし、自由貿易体制下でもありえる措置です。一方、ホワイト国指定の除外となると、日本側から「安全保障上の懸念がある」「もはや友好国ではない」と宣言するに等しい。ひとたび除外すれば、再び「ホワイト国（カテゴリーＡ）」に指定するのはハードルが高い。日韓どちらも一歩も引けない「ガチンコ対決」「チキンゲーム」の状況に陥っています。 これまでも、日韓には外交上で緊張する場面がありました。しかし、在日米軍と在韓米軍が連動している以上、安全保障上の戦略的利益を共有していた。そこが“最後の砦”でした。ところが昨年12月のレーダー照射事件で、安全保障の領域ですら、決定的に信頼関係を失ってしまった。 もはや日韓関係の局面が変わり、われわれがかつて見たことのない状況に直面しています。 同志社大学 浅羽祐樹教授 ©文藝春秋 「解決済
「韓国に屈すれば支持下落」強気貫く日本 米仲裁も不発：朝日新聞デジタル
安倍政権が、関係悪化の続く韓国に対し、「第２弾」の輸出規制強化に踏み切った。韓国は猛反発し、報復措置を打ち出した。トランプ米大統領は同盟国間の対立に積極関与する姿勢を示さず、日韓の緊張は東アジアの安全保障体制も揺さぶっている。 閣議決定の約１時間後、バンコクでは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓３カ国による外相会議が始まった。 その場で、韓国の康京和（カンギョンファ）外相は「恣意（しい）的な輸出制限」と批判。すると、河野太郎外相は韓国がアジア唯一のホワイト国（輸出優遇国）だったことを踏まえ、「（輸出優遇国になっていない）ＡＳＥＡＮの友人からは不満を聞かない」と反論した。 河野氏の発言は波紋を広げる。韓国外交省関係者によると、非公開の議論ではシンガポール外相がこの発言を取り上げ、「（自由貿易の観点から）輸出優遇国は減らすのではなく増やすべきだ」と指摘した。 米国や国際社会の懸念も意に介
日韓の軋轢で、韓国はどうすればよいのか？: 極東ブログ
日韓の軋轢で、韓国はどうすればよいのか？ 残念ながら、私には、なんのアイデアもない。 理由は簡単で、日本のリベラルな知的空気では、日韓の軋轢については、過去の経緯を見てもそうだが、日本が無限に譲歩すべきであって、韓国側がどうすべきかということは問えない、と感じているからだ。 そして、私はその知的空気に抗う意見があるわけでもない。メリットも気力もない。しかたないなあと思うくらいだが、さて、この問題を国際的な視点から見ると、どうなるのだろうか。そんな関心で、つらつら、英米圏のメディアを見ていて、ふと、こういう考えは、日本の知的空気のなかでは、なかなか出せないかなと思う意見があった。Diplomat誌に掲載された”What's Driving Japan's Trade Restrictions on South Korea?”というコラムである。執筆者は、MITで政治学でPh.D課程にあるMi
輸出実務者が書く、誰でもわかる韓国のホワイト国解除－前編 経済産業省通知解説 - 昭和考古学とブログエッセイの旅
先月は全くブログを更新しなかったのですが、それには深い…でもないけれどそれなりの理由があります。 Twitterを見てくれている人はもうおわかりですが、わたくしBEのぶ、ついに「島流し」の期間満了につき本土に戻って参りました。 鉄道がない場所から一気に新快速停車駅へ。それだけでも生活の根本が変わった気がします。京都大阪まで電車一本で行けるぞヒャッハー！！という感じで（笑） これについてはほんの挨拶代わり。じきに地元関連の記事が増えて行くと思うので、馴染んでるなと温かい目で見守ってあげて下さい。 で、今回のメインディッシュは当然こんな近況報告ではありません。近況報告くらいならTwitterでとっくに済ませています。 日本と韓国の関係が、史上最悪というほど険悪になっています。 そんな中、先月7月に経済産業省が、 「安全保障上の理由で韓国を『ホワイト国』から外します！目処は8月」 と通告しました
韓国は「発展途上国」優遇を自主放棄するのか？ 「ホワイト国」除外に次ぐダメージにただ沈黙か？（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いまだに、サムソンがファーウェイとの取引を続けているという“時代錯誤国家”の韓国が、「発展途上国」と知って、あらためて驚いた人も多いと思う。 まず、これを明らかにしたトランプ大統領のツイート（7月26日）は、次のとおりである。 “The WTO is BROKEN when the world’s RICHEST countries claim to be developing countries to avoid WTO rules and get special treatment. NO more!!! Today I directed the U.S. Trade Representative to take action so that countries stop CHEATING the system at the expense of the USA!” （WTOは壊れてい
韓国首相「予期せぬ事態」警告＝日本に協議呼び掛け（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ソウル時事】韓国の李洛淵首相は25日、日本政府の輸出管理強化措置について「万一、日本が状況をさらに悪化させれば、予期せぬ事態につながる恐れもある」と警告した。 その上で、日本政府に対し「事態をこれ以上悪化させず、外交的協議を通じ解決策を見いだそう」と呼び掛けた。 国政懸案点検会議での発言を首相室が公表した。李氏は「われわれは外交的協議の準備ができている。日本政府の賢明な判断を期待する」と述べた。 日本政府は半導体材料などの輸出管理強化措置に続き、輸出先として信頼できる「ホワイト国」から韓国を除外する措置を8月中にも発動する見通し。李氏の発言には、追加措置発動を防ぎ、協議に持ち込みたい思惑があるとみられる。 ジュネーブで開かれた世界貿易機関（WTO）の一般理事会で24日、韓国政府は日本の措置に関し「政治目的による措置だ」と主張し、撤回を要求。日本側が「安全保障上必要な運用の見直しで、WTO
韓国が怖くなってきた
輸出管理問題で輸出規制だと騒ぎ続ける韓国だけど、正直なところ、徴用工問題（日韓請求権協定破棄問題）、火器管制レーダー照射問題、日韓慰安婦合意破棄問題に続いて、あまりの筋の通らなさに怖くなってきた。 今回の場合は、包括優遇措置を安保関連の疑義で停止するが、韓国が話し合いを一方的に拒絶してきた3年間分の使途不明なフッ化水素の行方を明らかにして改めて申請すれば、輸出するよという話なのだが、 国民の大多数にも火がついて、日本製品の輸送を韓国内の輸送業者が拒絶する、レクサスを破壊する、ユニクロへ行って商品を口紅などで毀損する、製品を商店が扱わないなどの行動に出ているし 実に国民の6割以上が、この活動に参加しているか、参加を検討していると、韓国のメディアが世論調査を行ったり、不買運動を報じ韓国人はその運動を称賛していると言うんだから驚くしかない。 更に言えば、請求権協定で終わってる話では？と言う河野外
ロシア軍が声明「危険な行為に及んだのは韓国側」 | NHKニュース
島根県の竹島付近の空域で韓国軍機が「領空を侵犯した」として、ロシア軍機に警告射撃を行ったことについてロシア軍は声明を発表し、危険な行為に及んだのは韓国側だと抗議しました。そのうえで中国軍と行った警戒監視活動の成果を強調し今後ますます中国軍との連携を深めるとみられます。 このなかでコビラシュ司令官は、ロシア軍と中国軍の爆撃機が行った警戒監視活動に、Ａ50早期警戒管制機が参加していたことを明らかにしました。 この軍用機について、韓国軍は、韓国が「領空」と主張する空域に入ったとしていましたがコビラシュ司令官は、改めて領空侵犯はしていないと強調し、危険な行為に及んだのは韓国側だと文書で抗議したことを明らかにしました。 そのうえで、「ロシアと中国のパイロットは、日本海上空で互いに３、４キロ離れた隊列を組んで飛行し、高度な技術と結束を示した」と述べ、成果を強調しました。 ロシア政府はロシアと中国が、そ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日韓軍事情報協定を破棄 韓国政府が決定 - 日本経済新聞
