失速アマゾンが「やばくなった」本当の理由、中国の業者を必死で口説いている背景アマゾンの成長が止まっている。理由はさまざまあるが、その1つが中国越境ECの台頭だ。日本での知名度も高まりつつあるように、Temu（テム）、SHEIN（シーイン）、AliExpress（アリエクスプレス）、TikTok Shopが低価格帯商品を中心に世界各国に広がり始めている。いまアマゾンに何が起きているのか。そして、アマゾンと中国越境EC、流通総額で比較すればいまだ「象とアリ」ほどの差があるにも関わらず、アマゾンが越境ECを強く意識した対策に出る背景には何があるのか。
Temuが中国で猛抗議に遭っている件。中国式弱肉強食の世界はかくもえげつない｜華村＠中国
そんなTemuですが、中国国内でいまけっこう大変なことが起きています。 というのもここ1週間ほど、広州市にあるTemuの本社にセラーたちが抗議に詰めかけているようなのです。 抗議の理由は、返品などの場合にセラーに課されるペナルティがあまりにも重く、かつ理不尽だからだそうです。 たとえば、Temu側とセラーの間の規定ではある商品について、返品や品質問題などが続いた場合に商品金額の5倍の罰金を課すと定めているのですが、明らかに顧客側が原因の返品（サイズを間違えて買ったなど）であってもそれにカウントされてしまうために、普通に商売をしているだけでもどんどんペナルティが課されてしまうといいます。 そのほかにもTemu側が十分な説明や調査をせず、顧客のいうことを鵜呑みにして返金を受け付けたり、商品の返送すら必要ない返品キャンペーンを勝手に実施するなどして、セラー側の負担がどんどん重くなっていきました。
ドイツ、5Gから中国通信機器大手を排除へ
中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）のロゴ（2024年7月11日作成）。(c)Josep LAGO and Pau BARRENA / AFP 【7月12日 AFP】ドイツは11日、第5世代（5G）移動通信システムから中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）と中興通訊（ZTE）の製品を今後数年間にわたって段階的に排除すると明らかにした。欧州連合（EU）が両社について、EUにリスクをもたらすと警告していた。 内務省によると、ファーウェイとZTEの製品は、遅くとも2026年末までに5Gの「コアネットワーク」では使用できなくなる。 5Gのアクセス・伝送インフラにおいては、2029年末までに通信事業者のシステムを交換しなければならない。 内務省は5Gネットワークについて、ドイツにとって「極めて重要インフラ」の一部であり、医療から輸送、エネルギーまでさまざま
中国では政府が学習塾を規制したので、塾ではなく「図書館」「喫茶店」の看板を掲げた闇市場ができたらしい→これぞ「上に政策あれば、下に対策あり」
台湾史.jp @Formosanhistory 今日の面白い話。 🇨🇳では習近平様のご命令で学習塾がほぼ壊滅させられたけど…今日やってきた会社の中国人いわく。 「塾って看板は出せないから"図書館"とか"自習室"とか"喫茶店"とかであります。塾の先生は"図書館員"とかです😂」 さすがは「上に政策あれば下に対策あり」の国、もう小慣れてる🤣 戦後の日本の赤線も、表立って売春宿の看板作って営業できないから、「喫茶店」とか「旅館」とか「特殊料理店」(特殊って何やねんとはお察し)とかの看板を掲げて営業してたのと同じやな。 (なお、法的には遊廓≠赤線) 台湾史.jp @Formosanhistory その中国人も子供を「有料図書館」へ通わせて、アメリカ人や日本人の「館員」と「雑談」しているそうな。話を聞いてて「やっぱ中国人、変わってねーわ🤣」と悟った。 台湾史.jpー認識台湾 @Formosa
これで中国人のマナーは劇的に変わった…｢中国版食べログ｣にあって｢日本の食べログ｣にないヤバイ機能 客が店を評価するだけでなく､店が客を評価できる
「フードデリバリー大国」の中国で、市場をほぼ独占 中国の街中では、黒地に黄色のロゴのデリバリーバッグを背負った自転車やバイクをよく見かけます。一見、「ウーバーイーツ」のようにも見えますが、これは中国最大手のフードデリバリーサービス「メイトゥアン（美団）」の配達員です。 CNNIC（中国インターネット情報センター）の報道によると、中国国内におけるフードデリバリーの利用者は約4億7000万人（2021年6月末時点）と、全人口の実に3分の1にあたります。長引くコロナ禍と中国当局による「ゼロコロナ政策」の影響もあって、この数年で中国国内のフードデリバリー市場は大きく成長しています。そのような「フードデリバリー大国」の中国で、市場をほぼ独占しているのがこのメイトゥアンです。 メイトゥアンは、市場の67.3％と圧倒的なシェアを誇っています。もともと「グルーポン」のようなオンライン共同購入型クーポンを販
中国資本傘下の火葬場「東京博善」またも値上げ。東京23区内でシェア7割、商売敵も皆無でやりたい放題かと募る都民の不満 | マネーボイス
東京23区内でシェア7割を誇る民間の火葬場が、ここ数年で相次ぐ値上げを行っているとして、都民を中心に動揺する声が広がっているようだ。 東京博善、また値上げだって。休憩室はかそうに伴って発生するもんだから実質的な火葬料の値上げです。税込で15,500円の値上げです。まじで、ヤバイレベルです。 pic.twitter.com/QfPoQuosXM — 佐藤信顕＠葬儀葬式ch 日本一の葬祭系Youtuberです (@satonobuaki) April 28, 2023 価格改定を予定しているのは東京博善で、葬儀を行う式場とその控室の室料は今月13日の通夜より、また火葬前に遺体と対面するお別れ室、さらに火葬中の待ち時間などに利用する休憩室などは同14日の火葬より、軒並み値上がりするとのこと。 東京博善は値上げの理由に関して「エネルギーコスト上昇に加え、人件費や諸物価の高騰もありやむを得ず改定をさ
｢世界の工場｣のポジションは失われた…世界の主要企業が｢中国脱出｣を急いで進めているワケ 中国の｢政治リスク｣はあまりに高すぎる
“世界の工場”の地位から陥落した 最近、世界の主要企業が中国から脱出し始めている。1990年代以降、中国はグローバル化の加速などを追い風に“世界の工場”としての地位を高めた。しかし、ここへきて人件費の高騰などもあり、明らかに中国はその地位から滑り落ちている。 8月3日、花王は中国でのベビー用紙おむつの生産終了に伴いリストラ費用として80億円を計上すると発表した。海外企業では、米フォードやインテルがリストラを実施した。フォードは追加のリストラ観測もある。韓国サムスン電子やLG電子も中国での生産体制を縮小した。軽工業から重工業、IT先端分野まで幅広い分野で、世界の主要企業の“脱中国”は鮮明だ。 中国が世界の工場としての地位から脱落したことは、わが国の経済にプラス・マイナス両方の効果をもたらすだろう。半導体分野では台湾や米国などの企業が地政学リスクへの対応や、高純度の半導体部材メーカーとの関係強
日本と中国で根本から違う「ゲーム作り」の考え方 『原神』『崩壊』で約5400億円の売上を叩き出したmiHoYoの快進撃から読み解く
アプリのセールスランキングに名前が載っているのだから、比較対象は同じくそこに名を連ねている作品であるべきなのだが、本稿ではそれを基準に考えることに対して提言を試みたい。ひとくちに「スマホゲー」と言っても、そこにある体験は千差万別である。したがって、そこに当てはめて考えることによって解像度が下がる作品もあるはずだ。 筆者は『原神』や『崩壊』シリーズがそれに当たると考えている。中国出身の友人（日本のゲーム会社に務めているアラサー世代）いわく、「日本と中国におけるゲーム作りは根本から考え方が違う」という。多くの場合、日本のゲームメイカーは「スマホゲーム」として制作する場合、明確にスマホ用として開発する。一方、中国のゲームデザインは、先にゲームの体験や内容から考えるという。そこにコンシューマかスマホかといった区別はなく、それゆえにマルチプラットフォームであることが求められるのだと。これについては『
＜独自＞ホンダ、中国抜きのサプライチェーン構築へ
大手自動車メーカーのホンダが、国際的な部品のサプライチェーン（供給網）を再編し、中国とその他地域をデカップリング（切り離し）する検討に入ったことが２４日、分かった。中国は「世界の工場」として、同社のグローバル展開の部品供給の要となってきた。しかし、新型コロナウイルスを受けたロックダウン（都市封鎖）で国内外の生産に影響が生じたことを受け見直す。また、米中対立や台湾情勢の緊迫化など地政学リスクに対応する。中国国内では供給網を再構築し完成車の生産を続ける。 ホンダの関係者によると、８月に入り、中国問題を踏まえた供給網再編の検討指示が同社内の担当部署幹部に通達された。９月に担当者会議を開催予定という。 ホンダの生産拠点は２輪、４輪、エンジン工場などが中国や日本のほか、米国、カナダ、メキシコ、タイなど２４カ国に及ぶ。中国からの部品供給を東南アジアやインド、北米などにシフトできるか検討する方向とみられ
Amazon、強気のアカウント大量閉鎖で中国越境ECに激震 リストラ・休業も | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
世界最大のECプラットフォームAmazonが、中国業者の大規模な締め出しを行っている。アカウントを閉鎖された事業者は5万店舗に上り、損失額は1000億元（約1兆7000億円）を超えるとも言われる。 これに対し、Amazon側は「業者による不正レビューのため」としている。EC業界において架空注文や不正レビューは後を絶たない。やらせの高評価レビューを多数投稿して顧客の獲得を狙うこの方法は、ずっとグレーゾーン扱いだった。 今回のAmazonの取り組みは広範囲かつ容赦ないものだ。いったんアカウントが閉鎖されると、売上金は凍結され、倉庫内の商品も出荷できなくなる。苦労して築き上げてきたものが突如として崩れ去り、リストラや休業を余儀なくされた事業者もいるという。 ここ数年で急成長を遂げた越境ECだが、売り上げのためには手段を選ばないという時代がついに終わりを告げたことになる。 電子機器の人気ブランドも
Armの中国合弁会社がArmからの独立を宣言し、中国市場を乗っ取り。ArmのIP売上から作られた中国独自製品も発表 - ゲームキャスト
Apple の iPhone や Mac で試用される AX チップ、M1 チップ、Android スマートフォンの多くが試用している Snapdragon、その他さまざまなシーンで採用されている Arm アーキテクチャを持つ ARM ホールディングス。そのライセンス権利を独占的に与えられた中国合弁企業が乗っ取られ、権利を奪ったまま独立を宣言してしまったことをSemiAnalysisが伝えている。 簡単に説明すると、Arm の中国における権利をもった会社の CEO が背任行為を行っており、Arm は解任しようとしたが中国の制度上の問題で失敗し、CEO は中国における顧客、売上を奪って独自製品を開発するまでの力を持つに至り、独立したという状態になるようだ。 詳細に経緯を説明していくと、下記のようになる。 Arm はもともとイギリスの企業だったが、2016年に日本のソフトバンクに買収された。
ユニクロ、ウイグル問題で中国と心中する決意を固めた模様 : 市況かぶ全力２階建
コロワイドグループの牛角、軽い気持ちで始めた女性半額セールに男性差別やLGBTや品切れが激しく入り乱れる
｢日本人なら中国人の3分の1で済む｣アニメ制作で進む"日中逆転"の深刻さ 日本が中国の下請けになっている
日本のアニメスタジオが、中国企業の下請けになるケースが増えている。新聞記者の中藤玲さんは「中国の求人サイトによると、アニメーターの平均月収は杭州では3万4062元（約52万円）。一方、日本では月収17万5000円でも業界平均よりずっと高い。中国と日本の関係が逆転しつつある」という――。 町田市の雑居ビルで若い日本人アニメーターが描いているのは… 東京都町田市の住宅街にある雑居ビル。エレベーターで5階にのぼって一室に入ると、数人の若い男女が液晶ペンを使い、大きなタブレット画面に神社のような絵を描いていた。 ここはカラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオだ。 実は彼らが描いているのは、中国のヒット作品「マスターオブスキル」などの作画。そう、カラード社は中国重慶市のアニメスタジオ・彩色鉛筆動漫の日本拠点であり、中国アニメの制作をサポートするために2018年に設けられた
10カ月ぶりの北京の風景が、まったく変わっていた件｜加藤貞顕
５月末に、中国の北京に出張してきた。その用件の中身はもうすぐ発表できると思うんだけど、それとは別に、北京の街の風景がまったく変わる出来事が起こっていたから書いておく。 まずは写真を見てほしい。 誇張ではなく、街中がこんな感じなのである。カラフルな「放置自転車」の数々。これは、どこでも借りて、どこでも乗り捨てられる、レンタル自転車なのだ。 自転車を使いたければスマホのアプリから解錠を行う。自転車に乗って、目的地について、カギをかけると利用終了。時間に応じた料金がチャージされる。料金は業者によってまちまちだが、１時間あたり10円から20円くらい。値段も安いし、どこで乗り捨ててもいいのは、圧倒的に便利だ。 このくらいの料金と使いやすさだと、駅から会社までとか、ちょっとお昼に行くときに、買い物に行くときに、と言った感じで、大げさでなくライフスタイルがまったく変わる。若者だけでなく、地元のおじさんお
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