「神宮外苑再開発」問題が、都知事選の争点どころか実は都民が口出しすべき事案ですらないと言えるシンプルな理由（朝香 豊） @gendai_biz
そもそも事業主体は東京都ではない 東京都知事選挙で、立憲民主党、共産党などが推す蓮舫は、神宮外苑の再開発の問題を争点化しようとしている。一方、現職の小池百合子は、現在この計画が一時的に止まっていることをもって、都知事選の争点にはなりえないとの立場を表明している。 しかし、仮に計画が滞りなく進んでいるとしても、そもそもこの問題が選挙の争点になるような類の話ではないということを、ぜひ理解してもらいたいと思う。 まず、この再開発事業の事業主体は、東京都ではない。宗教法人明治神宮、独立行政法人日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事株式会社、三井不動産株式会社の4者である。そしてこの4者の中心に位置するのは、地主である宗教法人明治神宮だ。 明治神宮は内苑に広大な森を保有し、この内苑の森の手入れなどに外苑での収益を活用してきた。つまり、神宮球場、秩父宮ラグビー場などの既存施設から得られる収益を、内苑の森
竹中平蔵「日本人は移民を受け入れるべきだ。そして社員をレイオフできる国にするべきだ」外国人はあなたの職を奪わない（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
みんかぶプレミアム特集「クライシス円安」第2回は経済学者の竹中平蔵氏が相場と日本経済の見通しを語る。「このままでは日本人はどんどん貧乏になる」と指摘するが、それを防ぐために必要だと語るのが「移民法の設立だ」。移民を受け入れれば日本人の職は奪われるのでは、という疑問には「そんなことはなかなか起きない」とも解説。一体どうすれば最悪の事態から免れることができるのかーー。 日本全体が貧乏になっていくことになります 日本円が一時1ドル160円を突破するなど、円安が続いています。しかし、為替レートとは必ずオーバーシュートするものです。高い時は高くなりすぎますし、安い時は安くなりすぎます。短期的にみれば今のドル円レートは安くなりすぎています。 1973年を基準とした購買力平価（消費者物価）は2024年2月の時点で108.2円です。購買力平価とは、国が異なっても、同じ製品の価格は一つであるという「一物一価
企業の「強欲インフレ」だった？ 昨年度の物価上昇、賃上げに回らず：朝日新聞デジタル
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日本政府はなぜ円安を放置しているように見えるのか？｜Willy OES
4月末に一時1ドル160円を超える円安ドル高を記録し、インフレを調整した実質実効レートで見る日本円の価値は1ドル360円の固定相場だった1971年のニクソンショック直前を10%近く下回りました。為替の影響によるインフレも進んでおり、マスコミや一般人の間でも日本政府の無策を批判する声が増えてきています。プロのエコノミストの中にも「日本政府はあえて円安に誘導している」と考えている人もいます。しかし私から見ると、政策サイドとマスコミや一般人、エコノミストの間には大きな誤解が生じていると感じることが増えてきました。そこで、ドル円相場についてどう考えるべきなのか、私の見方を書きたいと思います。 為替レートを決定する理論為替レートは理論的にはどう決まるのでしょうか。結論から述べると、為替レートの変動を説明するまともな理論は存在していません。よく取り上げられる仮説は「購買力平価」「金利平価」「キャリート
ノア・スミス「移民流入の害は，いっこうに実証に現れない」（2024年5月10日）
移民受け入れを支持する人間として，ぼくは懐疑的な人や批判的な人に耳を貸すようにつとめてる．どんな国にも，自らがのぞむならどんな人間でも招き入れる権利がある――あるいは，入国を拒否する権利がある．移民の流入で自分たちの文化が変わってしまうのを人々が心配しているなら，それは完璧に許容されるべき態度だ． ただ，それと同時に，移民流入制限派の人たちは移民受け入れにともなう経済的な害悪をあれこれとたくさん主張している――賃金低下，政府財政への負担，などなど．それでいて，そういう主張はずっと証拠と矛盾しつづけている． たとえば，多くの証拠から，移民流入は――低技能移民の流入ですら――現地生まれの人たちの賃金や雇用の見通しに悪影響を及ぼしていないことが明らかになっている〔日本語版記事〕．最近出た Michael Clemens & Ethan Lewis の論文を見てみると，この研究はとても「きれい」な
“関東で万博が盛り上がっていない”関西の経済界トップが苦言「赤字になると誰が払うんやとなる」
■赤字の場合、どこが負担するのか負担決まらず大阪・関西万博について、関西の経済界のトップが、「関東での機運醸成が課題」だと話しました。 来年4月に開幕する万博の運営費は、大半が入場券の売り上げでまかなわれる予定で、関西の経済界も前売り券の購入で協力する方針です。 一方で、収支が赤字になった場合に、負担するのは、国、大阪府市、経済界の3者のどこになるのか、主体は決まっていません。 ■赤字を防ぐために「関東での盛り上がり必要」関西経済連合会の松本会長は15日、赤字を防ぐためにも「さらなる機運醸成が必要」と話しました。 【関西経済連合会・松本正義会長】「機運醸成をやることで切符（入場券）をたくさん買ってもらって赤字にならないようにしないといけない。（赤字になると）誰が払うんやとなるわけで」 松本会長は、中でも「関東での機運醸成」が進んでいないと指摘し、今後、関東の企業などを訪れてPRに努める考え
BBCの記者、日本の欠点を的確にしてきしてしまう : 哲学ニュースnwk
2024年04月02日19:04 BBCの記者、日本の欠点を的確にしてきしてしまう Tweet 1: 名無しさん＠おーぷん 24/04/02(火) 15:33:02 ID:V7mq ・日本経済は世界第3位の規模だったが、もう何十年も停滞が続いている ・大金がマンホールの精巧な装飾など、わけのわからないものに全国的につぎ込まれている ・大量の無意味な制度 自動車の講習など ・差別で移民を拒絶するくせに少子化問題に対する具体的な対策が一つもない ・30年間失敗してるのにそれを脳死で支持してるド田舎の自民党支持層 ・無価値なインフラに税金をつぎ込み続けて田舎の支持を盤石にしている自民の選挙対策 ・未だに明治維新の「名家」が政治を仕切っていて 第2次世界大戦において、日本は加害者ではなく被害者だったという妄想を抱いている 子供の頃に憂鬱だったことって何？ 3: 名無しさん＠おーぷん 24/04/0
父親がwikiにページがあるような財界人だったんだけど
売上〇兆円くらいある日系企業の代表取締役を長いことやってた 父親と喋ってて不思議だったんだけどマジで立憲民主やれいわ新撰組の議員のこと異様に嫌いすぎてる。 「親父がビジネスマンという立場的に彼らを到底受け入れられないってこと？」 と俺が尋ねたら 「いや、肩書きを取っ払った1人の人間として大嫌い。心底軽蔑してる」 どうやら、利害の舞台から離れたらノーサイド、というわけでは決してないようだった。 年寄りになってすっかり丸くなった父親が恐らくほぼ面識ない政治家に対して強い嫌悪感を抱いているのは正直異様だと思った(ちなみに「自民党以外にまともに政権任せられる党なんてねえじゃん」とも言っていた)。 あくまで人品骨柄が許せない、大嫌いなんだと言っていたので 「じゃあ維新の議員も論外？」 と俺が問うたら 「なんで？維新の議員はまともじゃん。俺、維新に変な奴いる印象ないんだけど…」 と言うので仰天した。
時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国
頭のいいひと教えてくれ。日本は内需の国なのに、なんで輸出のために
日本の外需依存度 https://www.fukurou.win/trade1/ 日本は14.6% なのにだ 円安で輸出が好調です！と喜ぶのはなんなんだ？ 上手く言えないけど大谷翔平の給料が1000億円だってニュースに喜んでるおっさんみたいだよね でもさ、この輸出の好調さって円安にして日本人の消費力を削って手に入れたものだからさ 当然のようにGDPがマイナスになるっていう [参考] 日本、予想外の景気後退入り GDPが2期連続マイナス https://www.bbc.com/japanese/articles/clk8137y0yvo このニュースみても、そりゃそうだよね日本は内需の国なんだから、としか思わないんだよね こんな馬鹿なことを30年繰り返している 日本は内需の国なのだから、日本人が消費をして日本企業が潤うんだよ なのになぜか輸出主義みたいなことになって、その結果、日本人は車を買
「ヒト」を切り捨て衰退した日本、じつは「2023年後半」から流れが一変していた（石戸 諭）
「ヒト」を切り捨て衰退した日本、じつは「2023年後半」から流れが一変していた だから今こそ、「経営」を語ろう 「気鋭」という言葉がこれほどぴたりとハマる学者も珍しい。経営学者、岩尾俊兵（慶應大学准教授）である。『世界は経営でできている』（講談社現代新書）は発売直後から版を重ね、前著『日本企業はなぜ「強み」を捨てるのか』（光文社新書）と並んでベストセラー街道を突き進む。 この事実には一つの謎がある。 『日本企業はなぜ「強み」を捨てるのか』は原稿用紙50枚超の大幅な増補を加えたとはいえ、ベースは2021年に発売しながらすぐに絶版となった一冊だ。『世界は経営でできている』は読みやすさを優先した連作エッセイで経営とは何かを浮き彫りにする。その核は岩尾のこれまでの論考とさほど変わらない。 ほんの数年前には出版マーケットに受け入れられなかった論が、2023年末から注目を集め、岩尾は「気鋭」の経営学者
毎年6000億円が｢コメづくりの維持｣で消えている…稲作が盛んな北陸3県が｢農業コスパ最悪｣である理由 経営規模が大きくなるほど､助成金への依存度が高まる
農水省は2兆3000億円弱の予算のうち、6000億円近くを水田に関連する事業に使っている。ジャーナリストの山口亮子さんは「北陸などの米どころほど農業産出額が低いにもかかわらず、多額の助成金が投入されている。コメに税金を投入する構造を変えなければ、日本の農業は立ちゆかなくなる」という――。
ドイツ全土で農家らが抗議デモ 首都まひ状態、極右支持拡大
戦勝記念塔へ続くベルリンの街路にずらりと並んだトラクターの車列/Kay Nietfeld/picture-alliance/dpa/AP ドイツ・ベルリン（ＣＮＮ） ドイツのベルリンで増税や補助金カットに抗議する農家の大規模デモが１週間にわたって続き、首都はほぼまひ状態に陥っている。 ベルリンのブランデンブルク門前の道路は１５日、トラックやトラクターで埋め尽くされた。警察によると、農業従事者１万人以上が運輸業界と連携して首都に詰めかけている。 ドイツでは全土でほかにも複数のデモが計画されている。オラフ・ショルツ首相率いる連立政権が危機的な状態に陥った予算の建て直しに苦慮する中、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が混乱に乗じて支持を伸ばしている。 この１週間は毎日、夜明けの厳しい冷え込みの中でブランデンブルク門前に最大５００台のトラクターが並んだ。農業従事者らはたき火や温かい飲料で暖
英紙の皮肉「大阪万博の混乱はドキュメンタリー番組の最高のネタだ」 | この時代に万博を開催する意味はあるのか
建設費の膨張、参加予定国の撤退など混乱の大阪・関西万博について英紙「フィナンシャル・タイムズ」が皮肉めいたコラムを掲載。その手に汗握る展開は、まるでドキュメンタリードラマを観ているようだと揶揄する。 会場はいまだ「殺風景な駐車場」 メキシコとエストニアは撤退を表明したが、デンマーク、カメルーン、ジャマイカはまだ参加を希望している。 建設費のあまりの急騰ぶりに、ブラジル、アルゼンチン、ポーランドは、自国のパビリオンを簡素な「倉庫タイプ」へ変更することを検討中だと伝えられる。 欧州のある国は、日本最大手の建設業者から「希望通りのパビリオンを作ることはできるが、完成は万博が閉幕してから1ヵ月後になる」と告げられたらしい。 ドキュメンタリードラマのシリーズを一気見できる時代にあって、2025年大阪・関西万博の開催準備は「完璧」な進捗を見せている。主催者側が全力で頑張れば、2シーズン分のボックスセッ
イタリア 「一帯一路」からの離脱 中国側へ正式に伝える | NHK
G7＝主要7か国の中で唯一、中国の巨大経済圏構想、一帯一路に参加していたイタリアが、離脱することを中国側に正式に伝えました。中国としては、グローバル・サウスと呼ばれる途上国や新興国との連携をさらに強めていくとみられます。 イタリア政府の関係者は6日、NHKの取材に対し、中国の巨大経済圏構想、一帯一路からの離脱を中国側に正式に伝えたと明らかにしました。 6日付けの地元メディアによりますと、離脱は3日前に伝えられたということです。 一帯一路をめぐっては、2019年3月、当時のイタリアのコンテ首相が中国の習近平国家主席と覚書を交わして、インフラ整備での協力や、投資や貿易の拡大で合意し、イタリアは、G7の中で唯一、一帯一路の参加国となりました。 ただ、イタリア政府によりますと、2022年までの間に、中国との輸入額は81％増えた一方で、輸出額の伸びは27％にとどまるなど、イタリア国内では、経済的な利
吉村知事“親密企業”が維新万博を続々受注している！《「350億円リングを強行」内部資料入手》 | 週刊文春 電子版
維新・吉村知事らが主導する大阪万博。しかし、会場整備費が当初計画の1.9倍となる2350億円まで膨れ上がるなど、迷走が止まらない。国費負担も急増する中、小誌が万博事業の内実を徹底調査したところ――。 ▶業者が思わず認めた ウラ献金吉村パーティに違法の疑い ▶集客力はUSJの4倍 !?経済効果2兆円の自作自演 ▶関西生コンのドンが直撃に「松井、吉村に頼まれ金を…」 ▶維新最高幹部が実名告白「リングは余計といわれたら余計」 ▶緊急アンケート「万博迷走の戦犯」ワースト3は―― 西日本最大級のスケールを誇る宴会場は、熱気で溢れ返っていた。 2019年2月1日、ホテルニューオータニ大阪の「鳳凰の間」。ここで開催されていたのは、吉村洋文氏（現大阪府知事・48）の「大阪市長就任3周年記念パーティ」だ。建築家・安藤忠雄氏との対談が行われ、会場では大阪名物のたこ焼きも振る舞われていた。 3周年記念パーティ（
ノア・スミス「1997年から日本経済がどれほど不調だったか」（2023年11月26日）
通説では，1990年にかの不動産バブルがはじけてから日本は「失われた○十年」に苦しんできたという話になっている．実のところ，一人あたり GDP を見ると，他の豊かな国々にくらべて日本の実績が見劣りしはじめた起点は1990年ではなく1997年に思える．97年といえば，アジア金融危機のあった頃だ． この「失われた○十年」論に対して典型的に向けられる反論では，こう語られる――日本が停滞しているように見えるのは，大半が人口の高齢化によるものであって，実際の生産性で見ると日本は2000年頃から問題なくやっている．新しく出た Fernandez-Villaverde, Ventura, & Yao の論文は，こう主張している： 多くの先進諸国では，この数十年で，高齢化にともなって，一人あたり GDP成長と労働年齢の成人一人あたり GDP 成長のちがいは大きくなってきている．日本のように一人あたり GD
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地政学リスクの全体像の整理 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
1984年から歴史改変し、日本の『失われた30年』を阻止する方法はあるか？～「第３次ベビーブームを」「プラザ合意阻止」「神戸港ハブ化」「日本がスマホを主導」…
「大阪万博、中止でええやん」という人はわかっていない…目先の経済効果よりはるかに重大な"日本への影響"（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
