「要綱案」には、多重代表訴訟(親会社株主による子会社役員に対する代表訴訟)、支配株主の異動を伴う第三者割当に対する規制、金融商品取引法上の公開買付規制に違反した者の議決権行使の差止めなど、資本市場や企業にとって重要な内容が数多く盛り込まれている。その中で、特に注目されているのは、会社法に基づく社外取締役の選任義務化が見送られ、取引所規則による対応が提言された点のようである。事実、筆者も選任義務化見送りに対する感想を求められることが多い。おそらく筆者が、三論併記されていた原案(「会社法制の見直しに関する中間試案」)のうち、B案(有価証券報告書の提出義務会社に対して、社外取締役の選任を義務付ける)を支持していたことを知って、「要綱案」に対する批判的なコメントを期待してのことだろう。(そのくらいのことは、いくら鈍感な筆者でも察しがつく。)ただ、このテーマ(社外取締役の選任義務化)に関する限り、「
法科大学院の志願者減少や弁護士の就職難で混迷している法曹養成制度を大幅に見直すため、政府は21日、有識者らによる「法曹養成制度検討会議」(座長=佐々木毅学習院大教授)の設置を閣議決定した。今月末にも議論を始め、法曹人口の目標数や法科大学院の統廃合などについて、1年以内に結論をまとめる。 滝実法相はこの日の閣議後の記者会見で「幅広い意見で、みんなが納得できる結論が導かれればと思っている」と期待を語った。 現行制度の見直しをめぐっては、法務、文部科学両省が中心となって昨年5月から、裁判官、検察官、弁護士の法曹三者の代表や有識者でつくる「法曹の養成に関するフォーラム」で検討してきた。だが、結論をどう生かすかが規定されていなかったため、フォーラムのメンバーを増員して検討結果を引き継ぐ形で、権限と責任を明確にした検討会議を新設することにした。事務局は法務省に置き、結論を踏まえて政府が行程表を作成
関連トピックス野田佳彦 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島上陸などで野田佳彦首相が「遺憾の意」を伝える親書を韓国政府が返送する方針であることについて、藤村修官房長官は23日の記者会見で「送り返すという連絡があるわけではない。そういうことはないと思っている」と述べた。「外交慣例上、送り返されるといった例は通常ありえない。しっかりと総理のお考えを韓国に伝えるためのものだ」とも語った。 関連記事韓国政府、首相親書を返送へ 「立場曲げる必要ない」(8/22)〈ロイター〉話し合い解散「あり得ない」=藤村官房長官(8/22)野田首相、竹島上陸「極めて遺憾」(8/10)民主、解散「近い将来」提案 自民、時期明示求める(8/8)がれき搬入阻止の身勝手さ(6/4)政府、修正求め繰り返し情報提供 最終的に低い数値に(5/24)
大学院入試における研究計画書の重要性は相当高いものです。院試塾でも,研究計画書作成指導の件数が指導全体に占める割合はかなり高くなっています。しかし,残念ながら,多くの人の研究計画書に対する準備はけっして十分ではありません。そもそも「研究とは何か」といった段階からわかっていないのではないか,と考えざるを得ない場合もあります。 「院試塾ニューズレター」ではこのような現状をふまえ,研究計画書を書く際の基本的な考え方を「研究計画書をどう書くか」という連載記事で解説してきました。ここに挙げてあるのがその記事の内容です。 院試塾では「研究計画書作成指導」として,大学院進学時に提出が必要となる研究計画書の作成指導を行っています。また,この指導の結果合格した皆さんのコメントも掲載させていただいていますので,ぜひ参考にしてください。 研究題目の設定 研究題目とは,単に研究に名前をつけることではありません。か
創造 (Creation) 大学院入試対策:研究計画書の書き方 研究計画書(研究希望書や論文作成計画書)は大学院入試で合格の要. 大学院入試のための研究計画書の書き方について簡単に記載します. (先ずは 問い合わせ から相談して下さい.) ページの最後に「研究計画書の書き方(例)」のリンクをつけております. 「論文作成計画書」とは「研究計画書」に加えて論文完成までのタイムスケジュール等を具体的に記載したものです. 「研究計画書」の書き方について,理系,文系,医療系等に分けて考える必要はありません.基本は同じで,どちらかというと「調査」,「発見」,「応用」等に分けて考えるのが良いと思います. 最も興味のある事柄,最も得意とする事柄,最も知識を有している事柄について書かれることをお勧めいたします. 緻密な研究計画書を書くと,英語試験対策や専門試験対策にもなります. 次のステップに沿って研究計画
主として国際法上の概念で,拘束力が緩やかな法,ないし実質的に何らかの法的拘束力のうかがえる非法的規範のこと。 生成中の国際法ともいえる。 典型的には〈努力義務〉規定や〈紳士協定〉など。
2012年08月14日08:00 【本】エンタテインメント契約法(第3版) ― エンタメ業界とは著作権法をも敵に回す戦場だったのか カテゴリ法務_知的財産法務 businesslaw Comment(1)Trackback(0) 第1版の283ページから版を重ねるごとに増量し、内容もモバイルコンテンツ業界の契約論・コンプガチャといった旬なネタも交えてついに442ページにまで到達、厚さだけ比べれば第1版の面影は全くなくなってしまったこの第3版。 このブログを開設して間もないころに書いた、この本の第1版を読んだことを記す拙いエントリがあるのですが、今月出版されたこの最新の版を読みなおし、ボリュームの増量はさておいて、こんなに挑戦的な本だっただろうか?と心底驚かされています。 エンタテインメント契約法〔第3版〕 著者:内藤 篤 販売元:商事法務 (2012-08-06) 販売元:Amazon.c
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2010年11月05日 ➥ 小沢がテレビメディアよりもニコ生を選んだ理由 25 comments ツイート 1:やなな(神奈川県) []:2010/11/04(木) 08:29:10.64 ID:Hh/n1B4uP?PLT(12000) ポイント特典 ■ 「ニコニコ動画は自由に自分の意見が言える」 では、なぜ「ニコニコ動画」なのか。小沢氏によれば、 「ニコニコ動画は非常に多くの人にオープンで、(多くの人が)意見を言えるし、それに対して僕も反論できる。 その意味では、多くの方に分かってもらえるからいいのではないかと思って、今回も出演の要請を快く受けた」ということだった。 ニコニコ生放送の大きな特徴は、出演者の発言を編集せずにそのまま伝える「直接性」と、 視聴者がメールやコメント投稿を通じて番組に参加できる「双方向性」にあるといえる。 その点については、ニコ生初出演の小菅信子・山梨学院大教授も
慶應義塾大学の人気教員に経歴詐称が指摘されていた問題で、同大学大学院 政策・メディア研究科は2012年7月17日、この教員を同日付けで文書で厳重注意したと発表した。厳重注意を受けたのは、金正勲(ジョン・キム)特任准教授。 金氏は 「慶應義塾大学大学院准教授。ハーバード大学法科大学院客員教授等を経て2004年から現職」 と称していたが、この表記が不正確ではないかと学内外から指摘されたことを受け、5月27日にツイッターで、経歴を 「慶応大学准教授→慶応大学特任准教授/ハーバード大学客員教授→ハーバード大学visiting scholar」 と修正することを明らかにしていた。 ウェブサイトに掲載されている発表文によると、大学院に調査委員会が設置され、6月から7月にかけて本人へのヒヤリングを含む調査を行ったところ 「職位表記における『特任』の省略の期限を越えて、省略表記していた点ならびに海外におけ
向原総合法律事務所/福岡の家電弁護士のブログ福岡の中心部・天神駅真上の場所にある法律事務所の弁護士です! 日常の法律問題や、弁護士業界のネタ、その他をつらつらと書こうと思います。 http://mainichi.jp/opinion/news/20120801ddm003070151000c2.html こんなの発見しました。 元版は気に入らないので、俺版を書いてみました。(青色は元記事から引用) 記者 神戸学院(こうべがくいん)大学(神戸市)と駿河台(するがだい)大学(埼玉県飯能(はんのう)市)が7月、法科大学院の来年4月入学の学生 募集を停止すると発表しました。在籍(ざいせき)する学生が卒業した後、両大学の法科大学院は廃止されます。法科大学院は全国に74校ありますが、このう ち1校がすでに募集を停止し、神戸学院大と駿河台大を含む4校が停止を発表しました。 Q どうして停止するの? A
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2012年7月26日 No.3095 多国籍企業行動指針を素材にOECDの意義について聞く Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2012年7月26日 No.3095 多国籍企業行動指針を素材にOECDの意義について聞く -OECD諮問委員会2012年度総会 経団連のOECD諮問委員会(斎藤勝利委員長)は13日、東京・大手町の経団連会館で2012年度総会を開催した。当日は、議案審議に先立って、小寺彰・東京大学大学院総合文化研究科教授からOECDの意義について説明を聞いた。小寺教授の説明概要は次のとおり。 ■ OECDのルール策定機能に着目すべき OECDは、先進国間の政策協調に加えて、ルール策定という重要な機能を有している。多国籍企業行動指針、モデル租税条約、外国公務員贈賄防止条約、最近では紛争鉱物ガイダンスがその例である。モデル租
2011年09月09日 新司法試験 三振者累計 日本経済新聞によると、「新・旧通じて今回で3回目の不合格となった1382人が受験資格を失った」とのことです。 これで三振による失権者の累計は、3000人を超えた模様です。 資格喪失者数の推移 http://www.moj.go.jp/content/000071648.pdf 15ページより 平成23年 1382人 平成22年 872人(平成17年度修了者134人+平成18年度修了者222人+平成19年度修了者475人+平成20年度修了者41人+平成21年度修了者0人) 平成21年 571人(平成17年度修了者62人+平成18年度修了者449人+平成19年度修了者58人+平成20年度修了者2人) 平成20年 241人(平成17年度修了者183人+平成18年度修了者55人+平成19年度修了者3人) 平成19年 47人(平成17年度修了者44人+
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