不況下のリーマンランチ事情 自分で作る「弁当男子」増殖中
この不況のあおりを受けて、ランチはお弁当というサラリーマンが増えている。オフィスに弁当を持参する独身サラリーマンは「弁当男子」と呼ばれ、現在、増殖中だとか。料理を作ることが好きだという男性が増えたのも一因だ。弁当箱の売り上げも好調だそうだ。 「やり始めるまでは結構抵抗あったんだけど」 マーケティングリサーチ会社のインテージが2008年10月30日に発表した調査によれば、ビジネスパーソンの昼食として最近増えたものは、「家から持参の弁当」（36％）。持参しはじめたのはここ1年くらいで、切り詰めている費用は「昼食費」（43％）「夜の飲み会などの費用」（42％）が挙げられている。08年10月17日～21日、20～59歳の男女2400人を対象に、インターネット上で実施した。 この調査を裏付けるかのように、弁当を持参する独身サラリーマンのことは「弁当男子」と呼ばれ、現在、増殖中だ。弁当を話題にしたネッ
日本のゲーム産業は巻き返せるのか 世界シェア20％落ち込みの衝撃
世界を席巻していた日本のゲーム産業に異変が起きている。欧米のゲームメーカーの台頭が著しい一方で、日本のゲームソフトは売れない状況になっている。3年前からゲーム市場の世界シェアも急激に低下している。現在は推定で20％程に落ち込んでいるという。専門家は「今後はゲーム会社だけではなく、テレビ業界、アニメ業界などが横断的にスクラムを組んで攻めに行かなければシェアの縮小は続く」と危機感を募らせている。 ゲーム化権押さえられ身動き取れない状況 エンターブレインの調査によると、2007年のゲームコンテンツ市場(家庭用ソフト・オンライン・携帯電話ゲーム・PC ゲーム)は、04年に比べ北米が約2倍の1 兆3269 億円、欧州も同2倍以上の1 兆2144 億円になった。それに対し、05年に日本から海外へ出荷したソフトの金額合計は、業界団体のCESA(コンピュータエンタテインメント協会)調べで、前年比8.7％増
製造再開「こんにゃくゼリー」 大手スーパー扱わず、メーカー大苦戦
「こんにゃくゼリー」メーカー最大手、マンナンライフが出荷を再開してから1か月以上経過したが、前年比の数字を公表できないほど悪い売れ行きだという。大手スーパーが「安全であるという証明が不十分だ」として扱いを見合わせているからだ。同社にはファンから「どこに行けば買えるのか」という問い合わせが相次いでいる。 3万もの製造中止反対署名が集まった 同社の「蒟蒻畑」製造中止は、2008年9月に、凍らせた一口タイプのゼリーを 1歳10か月の男児が飲み込んで窒息、死亡した事故がきっかけ。野田聖子消費者行政担当相が08年10月2日、マンナンライフの鶴田征男会長らを内閣府に呼び、再発防止策の提示などを求めた。国民生活センターによればこんにゃくゼリーをのどに詰まらせ死亡する事故は95年以降17件目。マンナンライフは08年10月8日に「蒟蒻畑」の製造販売一時中止を発表した。 ただしネットでは、「こんにゃくゼリーだ
うす毛の悩み 日米男性の意識や対策に意外な差
シャンプーやブラッシングしたときの抜け毛を発見したとき。鏡をのぞいたときに自分の額の生え際にドキッとしたとき――。男性にとって、これはちょっとショックな瞬間だ。頭髪はいつまでも若々しく、ふさふさでありたいもの。うす毛の悩みは万国共通だろう。しかし、万有製薬が実施したうす毛・抜け毛に関するアンケート調査では、日米の男性で意外な差があることがわかった。 日本人「カッコよくない」米国人「老けてみえる」 万有製薬は10月20日の「頭髪の日」を前に、日米の20～49歳の男性約300人アンケートを実施した。それによると、うす毛や抜け毛を気にしている米国人は70.6%と日本人の53.6%を大きく上回った。うす毛や抜け毛を気にする理由としては、68.1％の日本人が「カッコよくない」、74.1％の米国人が「老けてみえる」からと答えた。 うす毛・抜け毛の自覚症状は、日本人は34.0歳、米国は31.1歳で、米国
「国産ワイン」表示のカラクリ 70％が輸入原料で作られていた
「国産ワイン」といえば、日本国内で栽培されたブドウを原料にしたもの、と誰だって思う。ところが、「国産ワイン」と表示された70％は、海外のブドウが100％使われていたり、輸入ワインがブレンドされたりしているのだという。このカラクリを「告発」する本が出版され、話題を呼んでいる。 濃縮したブドウ果汁に水とアルコールを加えてできあがり ワインメーカー・北海道ワインの嶌村彰禧社長が書いた「完全『国産』主義」(東洋経済新報社：2008年9月25日刊)が問題の本。「国産ワイン」という表示があっても日本産のブドウが使われているとは限らず、市場に出回っている安価なワインの殆どが、南米産などの安価な輸入ブドウを使っていると暴露している。しかも、輸入ワイン(通称：バルクワイン)を国産とブレンドするケースが多い。また、ブドウをジャムのように濃縮したものに、水とアルコールを加え、「国産ワイン」として販売するやり口も
NTT東西の電話料金 消費者物価上昇でも総務省値上げ認めず
総務省がNTT東日本とNTT西日本の加入電話と公衆電話の料金について、国内の消費者物価指数が上昇しても値上げを認めず、現行のプライスキャップ(上限価格)規制を09年以降も3年間継続する見通しとなった。総務省の「電気通信サービスにかかる料金政策の在り方に関する研究会」が報告書の中で明らかにした。今後、国民の意見を聞いたうえで年内にも最終判断する。電力料金などが値上げとなる中、電話料金の上限規制の据え置きは消費者にとって朗報と言える。 08年7月の消費者物価指数は前年同月比2.4％上昇 NTTの料金には総務省の規制がかかっており、今回は3年に一度の見直しに当たる。電話料金の算定は一般に馴染みが薄いが、総務省とNTTなど通信業界の綱引きで料金が決まる。総務省は景気に配慮し、国民の目線に立った料金規制を実現したと自画自賛するが、NTT東西はライバルとの競争で料金の引き下げは既に進んでおり、政府の上
業績が悪いほど、低金利ですむ 銀行もア然の融資制度
銀行も驚く新しい融資が始まった。期限まで元金を返済しないですみ、しかも業績が悪いほど、低金利ですむという、従来の融資と考え方がまったく逆なのだ。ある地方銀行の幹部は、「最初聞いたときは、さすがにア然としました」とこぼすが、どうも背景には、いま金融検査中の「あの銀行」の存在があるようだ。 バブル崩壊以前、金利分だけを払って元金を返済しない融資はめずらしくなかったが、その後は金融庁が不良債権処理に追われる銀行に「元利金とも、きちんと返してもらう」ことを徹底。勢い、それが貸し渋りや貸しはがしを招いて中小企業は相次いで倒産の憂き目にあった。金融庁は今回その方針を転換したともいえる。 10年目にして方針「転換」 1999年、金融庁は銀行の立ち入り検査で使う「金融検査マニュアル」で、高度成長期からそれまで事実上黙認してきた、手形を書き換え続ける「コロガシ融資」や、金利分だけを払って元金の返済のない「根
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