社民党の辻元清美前副国土交通相（５０）は２６日夜、国会内で重野安正幹事長と会談し、同党を離党する意向を伝えた。重野氏は慰留しているが、辻元氏は２７日に大阪府内で記者会見し、自身の考えを説明する予定。社民党は米軍普天間飛行場移設問題を巡り連立政権を離脱したが、辻元氏は批判的で、参院選敗北の責任をとらない福島瑞穂党首ら党執行部への不満を強めたとみられる。 辻元氏は２６日夜、重野氏との会談後、記者団に「政権交代からこれまでに至る思いを幹事長にお話しした」と説明した。社民党関係者によると、辻元氏は参院選の総括が議題になった２２日の党常任幹事会で「沖縄県では得票が伸びたが、選挙区はどこも非常に厳しかった」と指摘し、比例代表で当選した福島氏批判ともとれる発言をしたという。 辻元氏は９６年に衆院選比例代表近畿ブロックで初当選し、当選４回。０９年衆院選では大阪１０区で当選した。党政審会長、国対委員長などを

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菅直人首相、仙谷由人官房長官、枝野幸男民主党幹事長らは２５日、公邸に小林良彰慶応大教授（政治学）と宮台真司首都大学東京教授（社会学）を招き、参院選での民主党大敗の原因分析を聞いた。小林氏は首相の消費税発言に「議論の出し方に、もう少し工夫があったのではないか」を苦言。宮台氏は「国民の強い関心がどこにあるのかを適切に把握できなかった場合に敗北しがち」と分析した上で、「国民の支持をより多く獲得できるようなメッセージの作り方」について持論を述べたという。　会議には古川元久、福山哲郎両官房副長官、寺田学首相補佐官、細野豪志民主党幹事長代理が同席した。

仙谷由人官房長官は２１日の記者会見で、みんなの党が打ち出した議員歳費の大幅なカット案に否定的な見解を示した。民主党は議員歳費や定数の削減をはじめとする政治改革を参院選マニフェストの柱に据えたが、歳費については大幅な削減にまでは踏み込まない考えだ。 　仙谷氏は、みんなの党が用意している議員歳費３割減、ボーナス５割減などを柱とする法案について、「『引き下げデモクラシー』みたいなことが（歳費削減の）論争の中にあるとすれば、気をつけて議論をお願いしたい。みんなが低い方に合わせるように足を引っ張り合うことがいいのかどうか」と述べた。 　ただ、民主党はマニフェストに「政治家自らが身を削ることで国民の信頼を取り戻す」と明記。歳費の日割り化や国会の委員長手当などの見直しで、「国会議員の経費を２割削減する」とうたっている。菅直人首相も選挙戦で「議員自らが血を流す姿勢をきちんと示す」などと強調しており、仙谷氏

仙谷由人官房長官は２１日午前の記者会見で、民主党が参院選マニフェスト（政権公約）で掲げた国会議員経費の削減に関し、「みんなが低い方に合わせるように足を引っ張り合うことが果たしていいのか。『引き下げデモクラシー』みたいなことには気をつけて議論してほしい」と述べ、議員歳費や国家公務員給与をめぐる議論のあり方に注文をつけた。　さらに、仙谷氏は衆参両院の新議員会館について「豪華すぎる」とする報道があることにも触れ、「トイレが２００何カ所あって多すぎるとの意見があるが、大勢が集まるときに一番考えなきゃいけない話だ」と苦言を呈し、議員会館は国民とコミュニケーションを図る場だとして「建設的な議論」を訴えた。

◇対立より協調求め　「野党は政策協議を」８３％ 毎日新聞が２４、２５日実施した全国世論調査で、続投支持が８割に上った菅直人首相。９月の民主党代表選を乗り切ったとしても、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」が立ちはだかる。調査では「民主党との政策協議に野党が応じるべきだ」との回答が８３％で、与野党対立より協調を望む声が大勢を占めた。今後の政権の枠組みとしては、民主党とみんなの党の連立を望む回答が２７％で前回調査（７月７、８日）の１５％からほぼ倍増し、この質問を始めた５月以降初めてトップとなった。【平田崇浩、中田卓二】 「参院選で民主党にお灸（きゅう）をすえた雰囲気はあるが、国民は政策の停滞は望んでいない。今後、積極的な政策協議を野党に呼びかけたい」。民主党の細野豪志幹事長代理は２５日、毎日新聞の世論調査結果をこう分析した。 民主、国民新の連立与党は参院の過半数（１２２議席）を大きく割り込む

原口一博総務相は２５日、参院選での民主党の敗因について、躍進したみんなの党を念頭に「改革の旗をよそに取られた。政権を代えて古い政治に挑戦しているのに、挑戦者としての姿を（改選）１人区でしっかり見せることができなかった」と分析した。「地力で勝る自民、公明両党と戦うには力不足だった」とも述べた。佐賀市で開かれた党佐賀県連常任幹事会に出席後、記者団に語った。　菅直人首相の消費税発言に関しては「税の議論をして財政再建をすべきだというのはその通りだ。しかし現実に２９ある１人区では、これまで経済成長の恩恵のにおいさえかいだことがない」と指摘、選挙戦では消費税増税論議より国民生活の重視を強調すべきだったとの認識を示した。

毎日新聞は２４、２５日、参院選後初めてとなる全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は前回調査（今月７、８日実施）から２ポイント減の４１％と下落傾向が続き、４ポイント上昇した不支持率（４０％）と拮抗（きっこう）。一方、参院選で大敗した菅直人首相の責任論については「辞任する必要はない」が８０％に上り、「辞任すべきだ」（１９％）を大きく上回った。 内閣支持率は組閣直後の６６％（６月８、９日）から２カ月足らずで、２５ポイント急落した。民主党支持層の８３％が依然、菅内閣を支持するものの、支持政党なし層の支持は２６％にとどまり、逆に「支持しない」が４１％を占めた。自民党が求める早期の衆院解散・総選挙については「解散する必要はない」が６９％で、「解散すべきだ」の２８％を上回り、早期解散に慎重な世論がうかがえる。 一方、９月の民主党代表選に向け、党内で小沢一郎前幹事長の影響力が再び強まることは「好ましくな

千葉景子法相＝写真＝は２６日、鳩山、菅と２代の民主党政権で初の民間閣僚となる。参院選で落選し、参院議員任期が２５日で切れたためだ。菅直人首相は「９月の民主党代表選まで混乱は避けたい」と続投を決めたが菅政権の民意への鈍感さを示す象徴とされている。　法務行政のトップに民間人が立つのは、第１次橋本龍太郎内閣（平成８年１月〜同年１１月）の長尾立子法相以来。法的問題はないが、落選議員が死刑執行に署名し、検察指揮権を発動する立場に居続ける違和感が残る。　これまでは、国会議員歳費のほかに、国会議員と法相の給与差額を別に受け取ってきた千葉氏。今後は、議員歳費がなくなるため、月額約１６２万円のほぼ全額を、法務省から法相給与として受け取る見通しだ。　２３日の記者会見では、選択的夫婦別姓制度の導入や、取り調べ可視化など、自身が推進してきた施策の実現に意欲を見せた。

参院選が終わって2週間が経過したが、頭を去らないのが「みんなの党」の躍進と共産党・社民党の不振である。特に、選挙前に一部知識人やマスメディアが「みんなの党」への雪崩現象を起こそうとしていたことが、非常に気になった。 ここでいう「一部知識人」として私が念頭に置いているのは飯田泰之であり、マスメディアとして念頭に置いているのは『週刊朝日』である。前者はロスジェネ世代に人気のある経済学者で、後者は小沢一郎シンパの間で最近評判が高い週刊誌だ。 ところが、これにとどまらず、「みんなの党」支持者は意外に広範な広がりを見せていた。たとえば、「小沢一郎よ、今こそ立ち上がれ！」と題したエントリを上げて、世の小沢信者を狂喜させた天木直人もその一人だ。天木は、前記小沢一郎にエールを送った2日前のエントリで、比例区も選挙区もともに「みんなの党」に投票したことを告白している（下記URL）。 http://www.a

金曜日の深夜の朝まで生テレビ「若者不幸社会」の放送、終わりました。ご視聴のみなさま、ありがとうございました。 近いうち、もう少し詳しく課題と解の方向性をまとめますが、よくわかったことは、問題の共有がパネリストの間でも十分ではない、ということでした。 今回、整理したかった「若者不幸社会」の状況は、以下の通りだと考えています。 1. デフレ、低成長下における就職困難 2. 1の結果として、将来不安、若年層の格差拡大、平均所得の減少 3. 2の結果として、「低成長下でも幸せなライフスタイル」の模索 4. 3の状況による、世代間の価値観の乖離 １は、日本の産業構造変化の発展ステージ、人口動態および政府の財政・金融政策の稚拙さにより、起きていると考えます。若者にとっては、完全に外部要因です。 ２は、１の結果生じた必然ですが、ただ、新卒一括採用や正社員と非正規社員の格差問題がそのことを助長しています。

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公明党が、衆院選への対応に思い悩んでいる。 先の参院選で与党を過半数割れに追い込んだものの、公明党は改選議席と比例選獲得票をともに減らし、党勢拡大に向けた戦略を描き切れていないからだ。 「いつ衆院解散があるか分からない。小選挙区で候補を擁立するのか、撤退するのか、早急に結論を出すべきではないか」 公明党が２４日、東京都内で開いた地方議員団会議では、出席者から、こんな質問が飛び出した。山口代表ら党執行部は、聞き置くにとどめ、回答を示さなかった。 昨年の衆院選で、公明党は、小選挙区の８候補全員が落選した。衆院小選挙区選からの撤退論は、山口氏が同衆院選直後に検討することを言及したものの、党内の反発を受け、すぐに撤回したものだ。 昨年の衆院選で６小選挙区で候補を擁立した関西では、今回の参院選大阪選挙区で新人候補がトップ当選したこともあり、小選挙区選への擁立論は強い。 一方で、党内には「東日本を中心