民進党の蓮舫代表と共産党の小池晃書記局長は23日、それぞれ記者会見を開き、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、安倍晋三首相の妻昭恵氏について、国会での証人喚問を求める考えを明らかにした。自民党は拒否する構えだ。 衆参各院でこの日行われた籠池泰典理事長の証人喚問で、昭恵夫人とのやりとりが焦点になった。蓮舫氏は「双方に確認しないと事実は見えない。昭恵夫人に同じ条件で国会に来て頂くしかない」。小池氏も「昭恵氏や松井一郎大阪府知事に証人喚問で国会に来てもらう必要がある」と述べた。 一方、自民党の竹下亘国会対策委員長は記者団に、「首相や首相夫人が学校の開設などに関わっていた事実はないことが明らかになった」と述べ、昭恵氏の国会招致についても「ないと思う」と即座に否定した。
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認可答申あれば土地売却=「森友」で近畿財務局が確約-大阪府私学審会長 大阪府議会に参考人招致され、学校法人「森友学園」の小学校設置認可をめぐる問題について説明する府私立学校審議会の梶田叡一会長=23日午前、大阪市 学校法人「森友学園」(大阪市)による小学校の設置認可をめぐる問題で、大阪府議会は23日午前の本会議に、府の私立学校審議会(私学審)の梶田叡一会長を参考人として招致し、質疑を行った。梶田氏は同府豊中市の国有地売却問題で、近畿財務局から「私学審で認可適当の答申が出れば、必ず森友学園に土地が渡るようにする」との確約が事前にあったことを明らかにした。 私学審は2015年1月末、学園からの小学校設置認可申請について、財務状況などに関する追加報告を求める条件付きで認可適当と答申。学園は16年6月に近畿財務局から土地を購入した。 答申について梶田氏は「条件に合わなければ(認可を)ストップす
これについてるブコメを見てて思うんだけど 合理性を持つ余裕がない人間に対して「合理的になれよ、なれないなら知ったこっちゃない」って切り捨てるの、酷薄すぎる。 そういうコメが多いあたりが、はてなーは搾取側って言われる理由なんじゃないか。 搾取側というよりはマッチョやいじめっ子って表現の方が俺はしっくりくるが、まあどれでもいい。 こういう弱ってる人間に対して、実際に身元を突き止めて環境を変えてあげろとか、養ってあげろとか、駆け寄って抱きしめてあげろとまでは言わんけど(強引な身元割出以外はできるならやってほしいが)、 せめて慰めや共感の言葉をかけて一息つかせてあげる、くらいの優しさを向けてもいいじゃん。 弱ってる奴をさらに合理的正論・理想論で殴って痛めつけることないでしょ。 まあでも、正論で殴ってる側も余裕がなくって、そのせいで他人に優しさなんて向けてられないのかもだけどね……。
3月23日10時から参議院予算委員会で、森友学園の籠池泰典氏の証人喚問が始まった。最初に質問に立った西田昌司議員(自民党)の追及の矛先の一つは、大阪府の私立学校審議会における認可問題。学園建設の実現性が審議でも疑問視されていた旨を含めた追及だったが、矛は弾かれ、大阪府に飛んでいったと言えそうだ。 大阪府の 私立学校審議会 の開催状況を見るとそのことが分かる。平成21年度まで開催記録を遡ることができるが、平成26年度と28年度を除けば、判で押したように、審議会は毎年度3回、7月、12月、3月に開催されている( 文末の囲みを参照 のこと)。 例外的に 平成26年度 と 平成28年度 だけ臨時会が開催され、その2回とも議題は「 瑞穂の國記念小學院 」だった。特別な意図があっての開催だったと推定される。 平成26年度(平成27年1月27日)の臨時会 の「議事内容及び議事概要並びに結果」を見れば、次
昨年3月26日の北海道新幹線開業と同時に北海道函館市で始まった雨傘の無料貸し出しサービスが22日、本年度で廃止されることが決まった。昨年12月末までの実施期間中、用意した2300本の雨傘は、未返却数が2100本に上った。事業主体の北海道新幹線新函館開業対策推進機構(函館)が市内のホテルで理事会を開き、今月末での機構解散とともに、廃止を正式に承認。承継先を決めた別事業もあるが、雨傘については「傘を安定調達できない。承継先が傘の購入費を出し続けることになる」とし、断念した。 【動画】豪華寝台特急「カシオペア」車両が北海道ラストラン 雨傘の貸し出しは、観光客のおもてなしを向上させる目的で始め、函館市のロゴマークを貼った新品をJR函館、五稜郭両駅など市内6カ所に配置。誰でも無料で使い、いずれの場所でも返すことができた。 異変が生じたのは、昨年5月の大型連休後。当初の千本が100本に減って500本
世界のハイレベルな科学雑誌に占める日本の研究論文の割合がこの5年間で低くなり、世界のさまざまな科学雑誌に投稿される論文の総数も日本は世界全体の伸びを大幅に下回ることが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」のまとめでわかりました。 それによりますと、世界のハイレベルな68の科学雑誌に掲載された日本の論文の数は、2012年が5212本だったのに対し、2016年には4779本と、5年間で433本減少しています。 また、世界のハイレベルな68の科学雑誌に掲載された日本の論文の割合は、2012年の9.2%から2016年には8.6%に低下しています。 さらに、オランダの出版社が集計した、世界のおよそ2万2000の科学雑誌に掲載された論文の総数は、2005年から2015年にかけての10年間で、世界全体では80%増加した一方で、日本の増加は14%にとどまり、日本は世界全体の伸びを大幅に下回っています。 特に、
*所属欲求についてのブログ記事の連載は、これが最終回です。第一回から読みたい人は、こちらへ。* 第二回で書いたとおり、(旧来の)共同体を介した所属欲求の充たし合いは減っていきましたが、SNSが広範囲に普及し、誰もがシェアやリツイート機能に慣れた2010年代に入ると、現代人のモチベーション源として再浮上する気配がみられるようになりました。 SNSを介した所属欲求の充たし合いは、個人のモチベーション源となるだけではありません。体験を共有するためのシェアやリツイートは集団的な行動を促進し、『シン・ゴジラ』や『君の名は。』に象徴されるような、大流行の成立を後押しすることがあります。と同時に、デマの拡散や偏った政治勢力の台頭を手伝ってしまうこともあります。 今回は、そうした、SNSを介した新しい所属欲求の充たし合いがもたらす可能性と危険性について、『認められたい』に書いたことを踏まえながら紹介します
高市早苗総務大臣が、自身と政党支部の間で資金を往復させることで、寄付金控除の還付金約300万円を受け取っていたことがわかりました。 「あくまでも法的に違法性はない」(高市早苗総務相) 政治資金収支報告書によりますと、高市大臣は2012年、11月と12月の2回にわたり、自身が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部から1220万円の寄付を受けた後、逆に1000万円をこの支部に寄付しました。そして、翌年の確定申告で寄付金控除を申請し、還付金約300万円を受け取っていたということです。 「還付金をもらうがためと疑われてもおかしくない状況になっている」(民進党 那谷屋正義参院議員) 「支部のお金がほぼ底をついたという連絡があったので、お金をかき集めて自分なりに精いっぱいのお金を支部に入れた」(高市早苗総務相) 政治家と政党支部の間でお金を往復させるだけで還付金が手に入るこの仕組み。永田町で
世の中 須賀原洋行さんのツイート: "つくづく思うが保守派はどこまでも客観的でニュートラル。自分が住むこの日本社会を当たり前に肯定し、(この国に住んでるのに)反日の人に抗議してるに過
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