共働き妻が会社を辞めざるを得ない深刻事情
「体力の限界だった」――。 坂上由香さん（仮名・35歳）は、ため息をつく。坂上さんは昨秋、大学卒業後10年以上勤めた大手金融機関を退職した。 学生時代からキャリア志向が強かった坂上さんは、就職活動で人気ランキング上位の大手金融を志望、見事に内定を勝ち取った。100人以上いた総合職の同期社員のうち、女性は1割だけだった。 総合職の社員は20代で地方に飛ばされるのが慣例。同期が次々と地方に赴任するちょうどその頃、坂上さんは結婚して妊娠が発覚。会社側が便宜を図ってくれ、東京勤務を継続することになった。 東京から名古屋、さらに埼玉へ転勤 修羅場は3年後に訪れた。 「これ以上、特例で東京勤務を続けてもらうことはできない」 名古屋への転勤を言い渡された。外資系金融機関に勤める夫は東京を離れられない。3歳の長男を連れて三重・津市の実家に住み込み、往復約4時間かけて名古屋まで通勤する生活を続けた。
銀行員が｢一生安泰｣ではなくなった深刻背景
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日本が現金払い主義からまるで脱せない理由
「電子マネー決済」市場が停滞している日本？ 最近になって日本銀行が発表した統計によると、2017年の日本の電子マネーによる決済金額が5兆1994億円だったそうだ。問題なのは、世界では、電子マネーによる決済が爆発的に増えているにもかかわらず、日本の伸び率は前年と比較してわずか1.1％しかなかったことだ。 集計開始以来9年連続の伸びだが、実は2016年、2017年とほぼ横ばい。ほとんど拡大していない。Suica（スイカ）など交通系5社とEdy（エディ）、WAON（ワオン）、nanaco（ナナコ）の8社の合計額で、電車などの利用分は差し引いてあるという条件付きだが、それにしても世界の趨勢とは大きくかけ離れている。 たとえば、モバイル決済の世界市場予測は2020年の段階で3.8兆ドル（約400兆円、出所：「MOBAIL PAYMENTS：Technology Forecast and Advice
2025年東京のマイホーム事情は様変わりする
東京の高級不動産はアジア人富裕層のものに ここ数年、東京の街では外国人を目にする機会が圧倒的に増えた。短期滞在の観光客が中心で、その多くはアジア人だ。これは、政府の地ならし策でもあったのだろう。インバウンド観光客2000万人は開国の序章に過ぎなかった。 2025年。日本政府は富裕層外国人に対して居住権発行のハードルを大幅に下げるだろう。経済移民政策のはじまりだ。その結果、富裕な中国人や台湾人が、東京や大阪になだれ込むことになる。かつての香港、シンガポールと同じ状況だ。日本でもアジア人富裕層の受け入れが始まるだろう。2000年頃は、池袋のアジア人といえば、風呂なしアパートに住む飲食店員というイメージが強かった。 2018年現在でも、その粗いイメージは払拭されておらず、外国人の入居不可という前世代的な募集条件のアパートは少なくない。 しかし、2025年のアジア人居住者は大きく異なるだろう。 一
今回の株価崩落は大規模ショックの前兆か？
米国10年債の長期金利が2.7％を超えた後、長きに渡って続いていた「ゴルディロックス（適温）相場」が崩壊した。 米国株は、引き続き注意が必要 金融政策の不透明感から、NY（ニューヨーク）ダウは「1週間に2度も1000ドル安を記録するという、今までなかった波乱を呈している。 波乱なしの適温相場を満喫していた「VIXベアETN」（いわゆる恐怖指数と逆の値動きをする上場投資証券）などを買っていた世界の投資家は、「今回の波乱で一瞬にして4300億円の大半を失った」との報道がある。 しかし、これですべてが明るみに出たかは分からない。2008年9月のリーマンショックは、トリプルA級の債券ファンドに「毒まんじゅう」（サブプライム証券化商品）が含まれていた。これがのちに判明、大混乱となった。その大波乱の約1年前の2007年8月、おぼろげながら見えてきたサブプライム問題で、ミューチュアルファンドの解約不能事
日本の｢地価崩壊｣はもう絶対に避けられない
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小池百合子の｢凄み｣はストーリーを語る力だ
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ソラコム社長､KDDIへの株譲渡の真相を語る
およそ3年前の2014年11月に設立し、2年ほど前の2015年9月末にサービスを開始したばかりのベンチャーが、巨額の資金と引き換えに大手通信事業者へ株を譲渡することとなった。 NTTドコモのSIM(通信に必要なカード)を借り受けて通信サービスを提供し、あらゆるものがインターネットにつながる「IoT」プラットフォームを構築するベンチャー・ソラコム。同社はKDDIと8月1日に契約を締結、同下旬に株式の過半を譲渡し、KDDIの子会社となる。 公表されていないが、譲渡価格は約200億円とみられる。株式の過半で200億円だから、ソラコム全株の価値は200億強〜400億円弱と評価されたことになる。過去の資金調達から推測すると、ソラコムの純資産は30億円程度。すると、ソラコムは純資産のざっと6〜13倍の価値があるとKDDIに認められたことになる。 ｢ソラコムからKDDIに話を持ちかけた｣ 設立から3年未
日本人の｢住まい｣は5年後から大激変する | ブックス・レビュー | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
5年後は“バラ色” ──「不動産」の常識が変わるのですね。 この本は30代、40代向けに書いた。この年代の方々に「もう5年我慢。今なぜ35年返済で定年退職後もローンを抱えてしまうような何千万円ものファイナンス計画を組むのか」と。5年後は“バラ色”。不動産がぐっと身近に感じられるようになる。 ──路線価をはじめ土地の値上がりがはっきりしてきましたが。 今の値上がりは投資マネーが日本で「遊んでいる」からだ。日本にはオリンピックという大きなイベントが控える。外国人旅行者も増え、世界中から投資マネーが入ってきている。だが、投資には必ず引き際がある。東京オリンピック前後には利益を確定させ、不動産価格がいったんリセットされる。 その後に団塊の世代が75歳以上になり後期高齢者の数が増える。東京の郊外はニュータウンをはじめ高年齢者が土地を持っており、住宅相続の発生率も高まる。引き継ぐジュニアは、ライフスタ
｢賃貸住宅市場が危ない｣､日銀が異例の警鐘
「非常に珍しいことではないか」 賃貸住宅市場に詳しい農林中金総合研究所の古江晋也・主任研究員はそう話す。 古江氏が珍しいと驚くのは、日本銀行が今年1月に公表した「地域経済報告」の記述だ。この中で日銀は「多くの地主等が短期間のうちに貸家経営に乗り出した結果、貸家市場全体でみると、需給が緩みつつあるとの声が聞かれている」「実際、賃貸物件の仲介業者等からは、郊外の築古物件など相対的に魅力の乏しい物件を中心に、空室率の上昇や家賃の下落が見られるとの声が聞かれている」などと、賃貸住宅市場の現状に警鐘を鳴らしている。 バブル期を超える不動産業への新規融資 確かに、賃貸住宅市場は供給過剰の懸念が高まっている。特に、2015年1月に施行された改正相続税法により、相続税の節税対策として多くの貸家が建設されてきた。超低金利政策が長期化し、マイナス金利政策の導入でもう一段、金利が低下したこともこれを後押ししてい
韓国の若者がこぞって｢公務員｣を目指す事情
午前中の授業が終わると、塾の建物から生徒がどっとあふれ出てきた。韓国で通称「公試族」と呼ばれる、公務員試験を目指す受験生（公務員試験準備生）たちだ。 「族」という言葉が表すように公務員人気は絶大だ。2016年の韓国の就業準備生（65万8000人）のうち一般職公務員を目指す受験生は、全体の39.3％（25万6200人）にも上る（韓国・統計庁のデータ）。 一般職公務員の志望者は増加の勢いもすさまじく、2011年の18万0500人と比べると5年間で38.9％も増えている。韓国の公務員は、9級、7級（一般公務員など）、5級（事務官級など）に分かれていて、9級公務員の志願者は約22万人と圧倒的な人気で、競争率が数百倍になる職種もある。 2年前には、韓国トップの難関大学であるソウル大学出身者が自身のSNSに「9級に合格した」と書き込むと、「9級にトップ大学出身者が参入してきた」と騒然となった。 これほ
セブンとイオンが築けない｢ネットで稼ぐ力｣
日本上陸から17年目。アマゾンの膨張が止まらない。2016年12月期、日本での売上高は約1.2兆円に達し、年2割ペースでの増収を続けている。年1割前後で伸びている日本のコマース市場を上回る驚異的な速度で成長している。 週刊東洋経済は6月24日号で「アマゾン膨張」を特集。eコマースの巨人であるアマゾンが日本や米国で構想する戦略のほか、翻弄される日本企業の動向を追った。アマゾンにまるで歯が立たず、ネット拡大戦略が不発しているのが流通2強のセブン＆アイ・ホールディングスとイオングループだ。 オムニチャネル戦略は出口のない迷路をさまよう 「オムニチャネルがきちんとできれば、小売業として日本でトップ、世界でも何番目という形で成長していくと思う」。昨年5月、セブン＆アイの経営を長年担ってきた鈴木敏文会長（現・名誉顧問）は、最後の株主総会の場でそう述べた。あれから1年。セブン＆アイのオムニ戦略は出口のな
もしアマゾンが本気で｢金融事業｣を始めたら
銀行の個人向け無担保カードローンが、社会問題になっている。消費者金融では規制されている「年収の3分の1」を超える貸し付けを行っている銀行が多数に上り、過剰な融資の結果、自己破産の増加などにつながっている。消費者金融会社を傘下に持つメガバンクだけでなく、ほかの都市銀行や地方銀行もこの分野に続々と参入してきているのが実情だ。 これには、マイナス金利の影響で、本業である法人向けの貸し出しや、個人向け住宅ローンなどの事業環境が厳しくなっているという背景がある。そうした環境の中で、金利が高く設定できて収益性の高い「個人向けカードローン」の分野に多くの銀行が殺到し、激しく競争しているのだ。 日本では、「三菱東京UFJ」「三井住友」「みずほ」の3大メガバンクのほか、信託銀行や地銀も含めると約140もの銀行がひしめいている。しかし、これからの銀行の競争相手は、こうした同業の銀行だけではない。金融（ファイナ
｢宅配クライシス｣は日本経済正常化の証拠だ
日本の国会論戦では、某学校法人の件に多くの時間が費やされている。攻めどころが乏しい安倍政権に対して、野党側はこの案件の最大限の活用を図り、またメディアでも真偽不明の情報が飛び交う情勢となっている。万が一、批判の対象となっている学校法人による国有地取得の経緯に政治家の関与や不正があれば、安倍政権にはダメージになりうるだろう。 産経新聞は3月6日に「現状を打開するには予算成立直後に解散すべきだ」と複数の首相側近が述べたとして、早期解散論に転じつつあると報じている。もちろん、匿名の記事であり、信憑性は不明である。上記の国会情勢、7月に控える東京都議選の行方などの変数次第では、早期解散も無視できないシナリオなのかもしれない。 筆者は、2017年前半までは佐藤・木内両日銀審議委員の後任人事くらいしか、日本固有の要因として金融市場に及ぼす材料はないと考えていた。それゆえ、こうした事態はやや想定外である
乙武洋匡｢日本には村の掟がまだ残っている｣
前編 乙武洋匡｢自分をようやく理解してもらえた｣ 「結婚はもうしない」 河崎環（以下、河崎）：昨年の乙武さんの不倫騒動で、私が最も印象的だったのは、男性たちの動揺ぶりでした。健常の男性たちが、「『乙武でさえ』あんなにモテてるのか」と。 そもそもネット論調の中心世代は、実は私たち40歳前後の世代だといわれていますよね。ロスジェネとも呼ばれた、団塊ジュニアから就職氷河期くらいまで。彼らは普通に勤め人、女性は専業主婦だったりもする。私たち世代の「論客」なんて呼ばれている人までもが、批評を隠れみのにして自分たちの鬱屈や嫉妬を、乙武さんをネタにさんざんたたきつけていたのが、本当に興味深かった。それは40代がもともとたたき込まれて育った競争の病理ゆえなのか、いま肉体的にも精神的にも曲がり角を迎えた挫折感ゆえなのか。 この世代は人生の競争に勝つためには、下手をうってはいけないし、しくじってはいけなかった
｢低所得者こそ賃金が上がらない｣という矛盾 完全雇用なのになぜ賃金上昇率が鈍いの
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｢同一労働同一賃金｣は､一体何を変えるのか
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日本は､ついに｢1人あたり｣で韓国に抜かれる
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角川ドワンゴが通信制高校に情熱を注ぐワケ
キーンコーンカーンコーン。懐かしい学校のチャイムとともに、その会見は始まった。 KADOKAWA・DWANGOが7月9日に開いた記者会見のテーマは、意外なものだった。「教育事業への新規参入」――。同社は2016年春を目標に、インターネットを活用した通信制高校「ネットの高校」を沖縄県に開設する。すでに今年3月、県に対し「学校設置等に係る計画書」を提出済みだ。 現在は県による審査の最中で、「学費や生徒募集など、詳細についてはまだ話せない」（川上量生社長）という。一方で事業展開のビジョンについては、ITとエンターテインメントを核に、学業とコミュニティ（学園生活・イベント）、キャリア教育を展開していくという方針を示した。 バンタンの子会社化が伏線 エンタメやサブカルチャーのイメージの強いKADOKAWA・DWANGOが教育、それも通信制高校に参入するという今回の発表は、かなり意外感のあるものだ。と
だから日本は中国よりも｢優位｣であり続ける
安倍晋三首相の訪米は、安倍首相から見れば大成功に終わった。18年ぶりに日米防衛協力のための指針の改定が終了し、米国への後方支援の提供など日本の自衛隊の役割を拡大させた。米バラク・オバマ大統領は、日本の施政下にあるが中国が所有権を主張しようとした尖閣諸島が安全保障条約の適用対象であることを再確認した。日本の積極参加が必要な環太平洋連携協定(TPP)にも進展が見られた。安倍首相はさらに日本の指導者として初めて米議会上下両院合同会議で演説を行った。 このように立派な成果が並んでいるが、それでも安倍首相の訪米で最も印象的な部分は最後にやってきた。公的行事が終わった後もすぐに帰国せず、首相はシリコンバレーを含む4日間の滞在のためカリフォルニア州に向かったのである。 アジア諸国が日本を密かに応援している理由 日本のメディアの報道によれば、安倍首相のカリフォルニア訪問の目的は、シリコンバレーで得た知見を
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