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はあちゅうさんは当時のことを忘れられずにいたという。最近、岸氏が新たな本を出版したことで露出が増え、その苦しさが蘇ってきたこと、#metooの動きがきっかけとなり、証言することを決意した、と話す。 以下、はあちゅうさんや電通社員らの証言、そして岸氏の回答を載せる。 「体も使えないのか?」はあちゅうさんは2009年に慶應大学を卒業。同年、電通に入社した。中部支社に配属されたはあちゅうさんは、東京本社への異動を希望していた。 岸氏は当時、すでに本を出版し、業界で著名なクリエイター。新入社員だったはあちゅうさんにとっては、憧れる存在だった。「気にいってもらえたら、早く希望の場所にいけるかもしれないという思いがありました」 岸氏に異動に関する相談にも乗ってもらっていたはあちゅうさんが、これはハラスメントだと感じるようになったのは、中部支社から東京本社に配属が決まった2010年3月頃からだという。
2014年:1924人、2015年:1803人、2016年:985人——。この社会から消えていく失踪者の数を推測するデータである。 まったく着目されてこなかった数字が「失踪」を読み解く鍵になる。 「行方不明者は年間8万人以上…」と表現されることが多い。これは正確ではない。多くの場合、行方不明者はすぐに発見されているからだ。 年間の行方不明者届から、所在が確認できなった人の数を引く。つまり本当に行方がわからない「失踪者」の数が冒頭の数字だ。 より正確にいえば、「失踪者」の中には届出をしない人たちもいるので、失踪者の数を推測する一つの指標である。 少なくとも2000人近い人がある日、忽然と姿を消している。この社会のもう一つの現実を示す数字だ。 背景に何があるのか。1冊の本が注目されている。1985年生まれの気鋭の社会学者、中森弘樹さんによる『失踪の社会学』(慶應義塾大学出版会)だ。 研究テーマ
すっかり怖いワクチンだというイメージが広がってしまいましたが、HPVワクチンに限らず、ワクチンを巡っては同様の問題が古今東西噴出し、救えたはずの命を数多く失う悲劇が繰り返されてきました。 HPVワクチンは本当に危なくて不必要なワクチンなのか、考えてみましょう。 私たちのリスクの捉え方には偏りがあるベトナムの街中はオートバイだらけ! 数年前までノーヘルメットで運転している人が多かったので、ハノイで現地の人に「いくら何でもノーヘルはマズイでしょ。交通事故死が多いのでは?」と尋ねました。 「そんなことないよ。この街で1日に10人以上交通事故死することは滅多にないから」 そう答えた彼は、国内で鳥インフルエンザの死亡例が一人出たと大騒ぎしていました。 日本でも交通事故死が毎年約4000人いますが、「事故を絶対に起こさない人にだけ運転免許を交付しろ!」「自家用車は禁止すべきだ!」みたいな議論はほとんど
Googleが大鉈を振るった。不正確な医療情報を大量生産するメディアに。 2016年11月末に閉鎖された『WELQ』以降、ネットの医療情報を巡る動きは、「もぐらたたき」の状態だった。 情報の信頼性よりもコスパを優先し、記事を大量生産して、検索結果を独占する。WELQで問題となった手法を駆使するネットメディアは次々と現れた。 BuzzFeed Japan Medicalや一部の専門家が、問題のある記事やメディアの指摘を重ねてきたが、検索結果上位に不正確な情報が並ぶ状況は続いていた。 それが12月6日、一変した。 検索サービス最大手Googleが「医療や健康」に関する検索結果の改善を目的としたアップデートを実施したと発表したのだ。 これまで情報の信頼性が疑問視されてきたメディアや記事の多くが、検索結果の上位から姿を消した。 BuzzFeed Japan Medicalは、今回のアップデートの狙
海外の一流科学誌「ネイチャー」 HPVワクチンの安全性を検証してきた医師・ジャーナリストの村中璃子さんを表彰ネイチャーは日本の状況を、「このワクチンの信頼性を貶める誤った情報キャンペーンが全国的に繰り広げられた」と厳しく批判。 ネイチャーは、HPVワクチンについて、「子宮頸がんやその他のがんを防ぐ鍵として、科学界や医療界で認められ、WHO(世界保健機関)に支持されている」と評価。 その上で、 「In Japan the vaccine has been subject to a national misinformation campaign to discredit its benefits,resulting in vaccination rates falling from 70% to less than 1%(日本においては、このワクチンの信頼性を貶める誤った情報キャンペーンが全
幼いころに「虐待」を受けた子どもは、脳が萎縮するという研究がある。 身体を触ったり性行為を強要したりすることだけではなく、大人が性行為を見せたり、嫌がる子どもと一緒に風呂に入ったりすることも、広い意味での"性的虐待"に含まれる場合がある。 性についてネガティブな体験をさせないために、親は何に気をつければいいのか。BuzzFeed Newsは、福井大学子どものこころの発達研究センター教授で、脳の研究に取り組む小児精神科医、友田明美さんにインタビューした。著書『子どもの脳を傷つける親たち』の内容とともに紹介する。 裸でウロウロする父親「性的虐待」と聞くと、身体の接触や性行為の強要を連想する人が多いですが、ポルノグラフィを見せる、裸の写真を撮る、親が自らの性行為を見せるなども、子どもを傷つける行為だと考えられます。 思春期を迎える子どもと異性の親が一緒にお風呂に入ることは、アメリカでは性的虐待だ
レイプ・カルチャーとは、レイプしないよう教えられるのではなく、レイプ「されない」よう教えられる文化を指す。 BuzzFeedは「『レイプ・カルチャー』とはいったい何か。性暴力社会を作るのは、こんな要因だ」でこのように書いている(英語の原文はこちら)。 アメリカで1970年代に提唱された「レイプ・カルチャー」の概念について、具体的に解説した記事だ。 レイプ、痴漢、セクハラ、公然わいせつ......。性暴力は常に「身近な危険」として存在し、私たちは子どもの頃からそれを回避するよう教えこまれてきた。 被害に遭うと、回避できなかった落ち度を責められることがある。歩いていた場所、時間、服装、無抵抗な態度が、加害者の性的欲望を引き起こしたのではないか、と。「その程度で騒ぐなんて」「大げさだ」と片付けられてしまうこともある。 「その結果、性暴力の背景にある力関係や、性の自己決定権を侵す文化については、議
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