紀伊國屋書店、hontoなど、個人向け電子書籍ストアとほぼ同時に新刊を配信！ - 株式会社ジェイティービー 　JTBグループで旅行関連情報の出版・販売、Web関連事業を手がける株式会社JTBパブリッシング（東京都新宿区、代表取締役社長：里見雅行）は、全国の公共・学校・企業電子図書館に電子書籍を配信する電子図書館取次に、「るるぶ情報版」をはじめとする図書の提供を3月1日から開始しました。 　旅行やおでかけの計画から、観光・地域・歴史・鉄道などの研究まで、様々な利用を想定し、大手電子書籍ストアへの新刊配信とほぼ同時に電子図書館取次へも新刊を配信することで、最新の電子書籍商品を各図書館に購入いただくことができるようになります。 　また、電子図書館向け図書提供のスタートを記念して、ご利用いただきやすいキャンペーン商品を特別価格でご提供します（2016年3月から期間限定で実施予定）。 ■電子図書館取

Rikiya Ihara / magi @magi1125 差別解消法の話。公立図書館は合理的配慮の義務を負う。三田市立図書館の協力で、TRC-DLの検索システム、ビューワ、コンテンツについてアクセシビリティ実証実験。いままではコンテンツのマシンリーダビリティだけに着目されていて、検索システムなどについてあまり気にされていなかった。 Rikiya Ihara / magi @magi1125 EPUBリフロー190タイトル、ビューワはBinB。PCはPC Talker使用。Androidタブレットは音声入力＋実験用アプリ。ログイン→蔵書検索→音声読み上げ。全体的には厳しい評価だったが、システムやコンテンツの改善への示唆が得られた。 Rikiya Ihara / magi @magi1125 TRC-DLについて。公共サービスとは何か。そもそも「ビューワをダウンロード」と言われてもわからない

凸版印刷（株）（金子眞吾社長）は、中野区立図書館指定管理者（ヴィアックス・紀伊國屋書店共同事業体）と連携し、中野区立図書館で2月17日からスタートするWi-Fi配信型電子書籍閲覧サービスの実証実験「なかの いーぶっく すぽっと」を支援する。 中野区立中央図書館の児童コーナや特設コーナに、電子書籍閲覧専用の無線LAN環境（Wi-Fi）を設置。この無線LANの範囲内で、図書館が用意したタブレット端末を使って絵本・名作文学・コミックなどの電子書籍を閲覧することができるほか、利用者が持っているタブレット端末やスマートフォンでも簡単な設定を行うだけで、電子書籍の閲覧が可能になる。 今後、閲覧可能コンテンツの電子化の推進や利便性の向上も支援していくとともに、さらに電子書籍の利点を活用してより快適な読書環境を提供できるソリューションの開発を進め、他の図書館・公共機関をトータルにサポートしていく。

2014年9月12日、慶應義塾大学出版会、勁草書房、東京大学出版会、みすず書房、有斐閣、吉川弘文館の人文社会系出版社6社と、丸善株式会社及び京セラ丸善システムインテグレーション株式会社が共同で、学術・研究機関を対象とした「新刊ハイブリッドモデル」のサービスを開始することを発表しました。プレスリリースによると、同サービスは、学術書の新刊を冊子体と電子書籍をセットにしたハイブリッドモデルで販売するもので、コンテンツの配信は電子図書館プラットフォーム「BookLooper」と、電子書籍閲覧サービス「Maruzen eBook Library」を通じて行うとのことです。 学術・研究機関（図書館）向け電子書籍サービス「新刊ハイブリッドモデル」提供開始 (京セラ丸善システムインテグレーション株式会社, 2014/9/12) http://www.kmsi.co.jp/press/2014-09-12.

米国のサンアントニオ公共図書館が、2014年7月24日から、“Digital Library Community Project”を開始するとのことです。図書館カード保有者が同館のデジタルコレクション（電子書籍など）に容易にアクセスできるよう、地域の高齢者センターやYMCAなどの施設に、QRコード付きの壁紙を張るものとのことです。3か所から開始し、今後数か月のうちに掲示場所を追加させていくとのことです。 SAPL Introduces Digital Library Community Project(San Antonio Public Library, 2014/7/24付け) http://mysapl.wordpress.com/2014/07/24/sapl-introduces-digital-library-community-project/ ※壁紙の画像あり Twitte

前国立国会図書館館長でもある著者による、図書館論の集大成。書籍、出版、図書館、そして知識インフラの未来を考える。付録として特別対談「知識インフラの構築に向けて（長尾真×岡本真）」を収録。 ※本書はCreative Commons Attribution-NonCommercial-ShareAlike 4.0 International Licenseのライセンスで配布されています。 上記の「無料で入手」ボタンは会員向けの入手方法のため、ログインが必要です。アカウントを作りたくない場合は、下記リンクよりダウンロードしてください。 EPUB版PDF版mobi版 内容紹介日本における情報工学研究の第一人者として自然言語処理やパターン認識の分野で活躍した著者が、退官後の2007年に国立国会図書館館長となり、「長尾ビジョン」や大規模デジタル化事業など、それまでの国会図書館のイメージをあらためる大胆

正しい方向へ一歩前進するたびに、新たな問題の火種が生じる公共図書館での電子書籍貸出。かなり昔に提案されたソリューションとともに、著者や出版社の利益保護をめぐる最初の議論が行われてから数年が経過したが、電子書籍の貸し出しを行うことは、公共図書館を苦しめているようにすら感じられる。 新刊本を電子書籍で借りるために利用者が図書館を訪れる必要のある英国での調査を目的とした最近のパイロットプログラムと、図書館向け電子書籍価格が数百％の暴騰を起こしているというリポートを考えると、どうしても図書館が攻撃を受けているように感じてしまう。しかしここで考えたいのは、無関心な行政や予算削減といった話ではなく、出版社自体だ。 出版社に図書館向け電子書籍を一般消費者向け電子書籍と同程度の価格で提供するよう求める法案がメリーランド州とコネチカット州で提案されたのが2013年のこと。現状、図書館向け電子書籍の価格設定は

丸善と京セラ丸善システムインテグレーションは、大学図書館向け電子図書館サービスを6月から提供開始。「Maruzen eBook Library」のコンテンツ約1万2000タイトルを用意している。 丸善と京セラ丸善システムインテグレーション（KMSI）は、大学図書館向け電子図書館サービスを6月から提供開始する。 同サービスは慶應義塾大学、大阪大学、神戸大学、東京大学、名古屋大学、奈良先端科学技術大学院大学、福井大学、立命館大学という8大学合同の「大学図書館電子学術書共同利用実験」に提供したもの。利用者は電子書籍配信サービス「BookLooper」を活用し、電子図書館から借りた書籍や講義資料、所有している電子教科書などの一元管理が可能となる。 コンテンツは学術・研究機関に特化した電子書籍閲覧サービス「Maruzen eBook Library」に搭載された約1万2000タイトルを用意しており、

株式会社メディアドゥが、2014年5月13日付でOverDrive社と戦略的業務提携について合意したことを発表しています。同社の発表によると、「日本国内における電子図書館サービス事業の推進」、「OverDriveの英語・多国語言語コンテンツの国内配信」、「国内コンテンツのOverDriveを通じた海外配信」の3つの領域における事業連携を想定しているとのことです。 メディアドゥ、電子図書館プラットフォーム世界最大手 米国OverDrive, Inc.との戦略的業務提携に関するお知らせ（株式会社メディアドゥ、2014/5/13付け） http://www.mediado.jp/corporate/1040/ OverDrive Adds Bestselling Japanese eBooks for Libraries and Schools Worldwide(Market Wired, 2

電子書籍取次を手掛けるメディアドゥは5月13日、電子図書館プラットフォームの世界最大手、米OverDriveとの戦略的業務提携を発表した。両社のシステムインフラを連携し、OverDriveのシステムをベースとした日本国内での電子図書館サービス展開を本格的に推進する。 OverDriveは公共図書館などに対して電子書籍の貸し出しサービスを提供。現在、世界36カ国で2万8000館の図書館、学校、大学に向けてサービスを提供している。両社は2012年に業務提携を発表しているが、今回はOverDriveがメディアドゥ代表取締役社長の藤田恭嗣氏から一部株式譲渡を受けるなど、資本面まで踏み込んだ提携となる。 今回の発表はOverDriveの図書館向け電子書籍貸し出しサービスの国内展開にとどまらず、双方が出版社や著作権者から預かっているコンテンツの配信強化の側面も含む。OverDriveが預かる日本国外の

OverDrive: eBooks, audiobooks and videos for libraries ついに米電子図書館サービス最大手のOverDriveが、メディアドゥと資本提携して今夏に日本進出するそうです。 メディアドゥ、電子書籍事業で米社と資本提携 ：日本経済新聞 最初に見たのが日経の報道だったので一瞬身構えてしまいましたが、海の向こうでもGoodEReaderが OverDrive, MediaDo Partner to Bring Japanese eBooks to Libraries 日本でも、ITmedia eBook USERが西尾編集長の署名記事で報じているので、間違いないでしょう。 メディアドゥ、米OverDriveと戦略的業務提携――電子書籍を「買う」「借りる」推進 – ITmedia eBook USER 今回の発表はOverDriveの図書館向け電子書