AnyPayのグループ会社であるシンガポールのAnyPayは8月10日、収益分配型トークン発行システムを2018年中にリリースすると発表した。 同社によると、トークンを使った資金調達「ICO(Initial Coin Offering)」は世界中で増加しており、新たな調達方法として注目を浴びる一方、各国の規制が十分に整備されていない状況だという。このため、直近では金融商品関連法令に従い、金融商品としてトークンを発行して資金調達し、その資金をもとにビジネスを展開した収益を投資家へ分配する「STO(Security Token Offering)」を検討する企業が増えているという。 しかし、STOの実施に先立って調査すべき法的要件、必要書類は多岐に渡り、トークン発行体企業が一から実施するには非常にハードルが高いという。同社は、ICOコンサルティング事業を展開しており、数社でICOの実施サポート
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