事業の収益を投資家に分配--トークン使った資金調達「STO」、AnyPayがシステム提供へ
AnyPayのグループ会社であるシンガポールのAnyPayは8月10日、収益分配型トークン発行システムを2018年中にリリースすると発表した。 同社によると、トークンを使った資金調達「ICO（Initial Coin Offering）」は世界中で増加しており、新たな調達方法として注目を浴びる一方、各国の規制が十分に整備されていない状況だという。このため、直近では金融商品関連法令に従い、金融商品としてトークンを発行して資金調達し、その資金をもとにビジネスを展開した収益を投資家へ分配する「STO（Security Token Offering）」を検討する企業が増えているという。 しかし、STOの実施に先立って調査すべき法的要件、必要書類は多岐に渡り、トークン発行体企業が一から実施するには非常にハードルが高いという。同社は、ICOコンサルティング事業を展開しており、数社でICOの実施サポート
旺文社、“EdTech”に特化したベンチャーキャピタル始動--教育系出版社の強み生かす
旺文社は7月4日、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）となる旺文社ベンチャーズを5月に立ち上げ、6月にEdTech（教育×テクノロジ）に特化した10億円規模のファンドを組成したことを発表した。投資期間は5年間で、運用期間は10年間。主にアーリーからミドルステージを対象に、数千万円〜5000万円を出資する。同社によれば、国内出版社によるCVCは初だという。 1931年に創業した教育系の出版社である旺文社は近年、電子辞書など多様なデバイス向けに学習コンテンツを提供したり、参考書をアプリ化するなどしてEdTech事業を推進してきたという。その一方で、EdTech領域でさらなるイノベーションを起こすためには、自社だけでなくスタートアップ企業などとも連携してシナジーを図る必要があると考え、CVCを設立したと旺文社ベンチャーズ代表取締役社長の本多輝行氏は話す。なお、本多氏は過去に旺文社内で、教育
MUFG、Akamaiと共同で新型ブロックチェーン開発--毎秒100万件の取引処理が可能に
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は5月21日、Akamai Technologiesと共同で新型ブロックチェーンを開発したと発表した。 このブロックチェーンでは、決済処理速度は2秒以下、取引処理性能は毎秒100万件超を実現するという。MUFGが持つペイメント事業に関するノウハウと、Akamai Technologiesが持つ全世界に展開するクラウド基盤を生かしたブロックチェーン技術を融合させることにで、2019年度以降、IoT時代の決済に対応した取引速度と処理容量を備えたペイメントネットワークのサービス提供を目指すという。 ブロックチェーン技術は、取引の改ざんを防止しつつコストを大幅削減できる可能性から注目を集めており、世界中の金融機関、IT企業により実証実験が試行されている。MUFGでは、Akamai Technologiesの高速ネットワーク網と分散コンピューティング技術
「ECサイトの検索は10年進化していない」--AIで商品検索を最適化する「FIND」
小売事業者向けにAIによるユーザー体験のパーソナライズソリューションを提供するリッチレリバンスは、ECサイトにおける商品検索を、顧客の行動履歴などのデータを元にAIによって最適化する検索ソリューション「FIND」を7月にリリースすると発表した。 FINDは、同社の提供するパーソナライズソリューション「Relevance Cloud」の一部となる製品。検索キーワードだけでなく、顧客の検索意図、オムニチャネルを通じて蓄積された過去の行動履歴や購買履歴などのデータ、ユーザーのコンテキスト、使用デバイスなどをAIのアルゴリズムが解析し、最も顧客のニーズに適合する商品を検索結果に表示できるという。Relevance Cloudで使用される解析アルゴリズムは150種類にのぼり、その中から顧客のプロファイルに応じて最適なアルゴリズムをAIが選択し、レコメンドすべき商品を探り出すとしている。 また、このF
ボーイングに「WannaCry」ランサムウェア被害と報道--影響は限定的
The Seattle Timesによると、Boeingが米国時間3月28日、ランサムウェア「WannaCry」の被害に遭い、製造への影響が一時懸念されたが、同社は後に製造への影響はないとの声明を出した。 The Seattle Timesによると、今回の感染は、Boeing Commercial Airplaneの製造エンジニアリング部門でチーフエンジニアを務めるMike VanderWel氏が送信したメモの中で明かされ、VanderWel氏は「全員の協力」を求めたという。 VanderWel氏は、「それはノースチャールストンから急速に拡散している。私は先ほど、『777』（自動化された桁組み立てツール）が停止した可能性があるという話を耳にした」と述べ、このウイルスが飛行機の機能性テストで使われる機器に影響を及ぼし、「飛行機のソフトウェアまで広まる」可能性を懸念していると伝えた。 Boei
既に成果が生まれている「AI技術」を自社のビジネスにどう取り入れるべきか －「自動応答ソリューション」がもたらすコンタクトセンター業務の改革と未来像
既に成果が生まれている「AI技術」を自社のビジネスにどう取り入れるべきか「自動応答ソリューション」がもたらすコンタクトセンター業務の改革と未来像 人間の「知的活動」の領域をコンピューターで代替する「AI」（Artificial Intelligence、人工知能）技術は、今、本格的な実用化と普及の段階へと移行しつつある。NECでは、既に半世紀以上にわたって、AI関連技術の開発と実案件への導入実績を積み重ねてきた。同社が推進する「自動応答ソリューション」に用いられている「AI技術」と、それによって変わっていく人間の「働き方」について、担当者に話を聞いた。 今、市場におけるAI（Artificial Intelligence、人工知能）への関心の高さはピークを迎えている。これまで難しいと考えられていた、人間の「知的活動」の領域を、部分的にコンピューターによって代替していく取り組みは、何十年にも
仮想通貨の確定申告向け損益計算サービス「Coin Tool」--取引履歴をアップするだけ
飼育係は1月11日、税理士監修による仮想通貨の確定申告用計算サービス「Coin Tool（コインツール）」を2月8日にリリースすると発表した。これに先駆け、同日よりCAMPFIREでのクラウドファンディングを開始。2月8日の正式リリースから2018年11月末までの利用プランを通常料金4500円（税込）で提供するが、支援者は30％割引で利用できるという。 同社によると、全世界の仮想通貨市場規模は約94兆円ほどで、仮想通貨を持っている日本人は現在数百万人程といわれているという。この急拡大したマーケットに対して、2017年12月1日に国税庁が「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」という税務方針を開示した。 これによると、2017年の仮想通貨による所得が20万円を超える場合は、2018年2月16日〜3月15日の期間中に確定申告が必要となる。しかし、取引所ごとに取引履歴のフォーマットが異なるほ
「Googleスプレッドシート」、ピボットテーブル作成をラクにする新AI機能を追加へ
「Googleスプレッドシート」アプリに機械学習と人工知能（AI）の新しいツールが追加される。スプレッドシート内の大規模なデータセットを、ユーザーが簡単に操作できるようにすることを目的とする。 主要な追加機能の1つは、ピボットテーブルの作成に関するものだ。この強力なデータ分析ツールは、大規模で詳細なデータセットから洞察を導くために使われるが、その作成は難しい作業となる場合がある。 AIの搭載によりGoogleスプレッドシートは、簡単な自然言語による質問に基づいてピボットテーブルを提案するようになる。また、ピボットテーブルを1から作成する場合には、複数の関連するテーブルを提案するようになる。セルに「=」を入力するだけで関数を提案する機能も追加される。 Googleスプレッドシートの製品マネージャーを務めるBeri Lee氏によると、今回の更新には、同製品に2016年に導入された「Explor
グーグル、「Chrome 63」で企業向けセキュリティ機能を強化
Googleは米国時間12月6日、「Google Chrome 63」の安定版をリリースした。多数の脆弱性が修正されたほか、企業ユーザーを想定した新たなセキュリティ機能「Site Isolation」（サイト隔離）が導入された。これにより、企業の管理者は各サイトのコンテンツをそれぞれの専用プロセスでレンダリングできるようChromeを設定できる。 Googleによると、Chrome内で各サイトが他のサイトから隔離された状態を維持することで、極めて強力なセキュリティを企業に提供するという。この手法の狙いは、レンダラプロセスの脆弱性を悪用する攻撃者が、Chromeのレンダラサンドボックス内で悪意あるコードを実行し、情報を盗むのを阻止することだ。 しかし、この機能には大きな犠牲も伴う。PC上のChromeのメモリ使用量が10％～20％増加するからだ。 Microsoftは、Edgeを隔離されたハ
「Google I/O 2017」をおさらい--押さえておきたい発表まとめ
Googleから数々の発表、新技術、開発者への朗報があったが、検索大手の同社がこれからも世界中の情報を整理していく上でのさらに大きな戦略もクローズアップされた。同社はまた、コンテキストを加えてユーザーを満足させ、より多くの有用な情報を提供できそうなシステムの開発に乗り出している。 先週開催の「Google I/O 2017」で特に注目すべき点を紹介しよう。 人工知能（AI）と機械学習がGoogleの競争上の強みであり、あらゆる製品やサービスに組み込まれていく。Googleの最高経営責任者（CEO）であるSundar Pichai氏はGoogle I/Oの基調講演において、ひたすらAIについて論じた。同氏はGoogleを「AIファースト」の企業へと作り変えようとしている。GoogleのAIが利用される範囲は、「Googleフォト」から「Google Assistant」「Google Clo
視覚こそAIの「キラーアプリ」--グーグルのチーフサイエンティストが語る
UPDATE Googleのクラウド部門で人工知能（AI）および機械学習担当のチーフサイエンティストを務めるFei-Fei Li氏は、開発者向けカンファレンス「Google I/O 2017」の最終日に行われたパネルディスカッションで、AIは「第4次産業革命の原動力」だと主張した。同氏はさらに、AIは「人間が生活し、働き、コミュニケーションを取る方法を変える可能性を秘めている」と述べた。 とはいえ、技術者らはまだAIのインパクトを認識し始めたばかりだ。Li氏によると、AIが成熟する過程では、視覚が「AIのキラーアプリ」になるという。 Li氏は、先ごろもTechCrunchの取材で、およそ5億4000万年前、カンブリア爆発の原動力となったのは視覚だった可能性が高いと指摘した。カンブリア爆発とは、比較的短い期間で多様性に満ちた生命体が出現した現象のことだ。Li氏は、「最初に動物の目が発達したと
ヤフーが考える機械学習AIがもたらす「3つの自動化」
AI（人工知能）とビッグデータ。この2つのキーワードは、これからのテクノロジにとっても、デジタルマーケティングにとっても避けて通れない重要なものだ。その実態と可能性について、インターネット業界のトップランナーはどのように考えているのだろうか。 「ad:tech tokyo 2016」で行われたパネルディスカッション「AIがマーケティングの何を変えるのか？～活用の本質と効果を探る」で、ヤフーのチーフストラテジーオフィサーで慶應義塾大学の特任教授である安宅和人氏が、同社が考えるAIやビッグデータがマーケティングにもたらした可能性などについて語った。 AIとビッグデータ、その本質とは何か 安宅氏は、米国エール大学で脳神経科学を研究してきたほか、コンサルティング会社のマッキンゼーにてブランドマーケティングなどに従事。ヤフーでは、CSOとして市場構造の把握と予見、全社戦略のフォーカス策定、ビッグデー
AIは“ひとつのことだけ優秀な偏屈な人”--識者らが語る可能性と問題点
8月23日、デジタルハリウッド大学大学院駿河台キャンパスにて「エンタテインメントの未来を考える会 黒川塾（三十九）」と題したトークセッションが行われた。コラムニストの黒川文雄氏が主宰、エンターテインメントの原点を見つめなおし、ポジティブに未来を考える会となっている。 今回は「誰にでもわかる！ エンタメ的人工知能（AI）考察」と題し、人工知能（AI）にまつわるさまざまな話題が話された。登壇したのは人工知能学会の前会長でもあるはこだて未来大学教授の松原仁氏、認知科学の研究を行っている電気通信大学助教の伊藤毅志氏、大手ゲームメーカーでゲームAI開発を行っている三宅陽一郎氏の3人。 冒頭では“そもそもAIの定義とはなにか？”が問いかけられ、松原氏は率直に「100人いれば100通りの、人の数ほど定義がある」とコメント。最大公約数となる回答は「人間のように賢いコンピュータを作りたい」という形になるが、
ライブドア、レコメンドエンジンをオープンソースで公開
ライブドアは12月24日、開発者向けに汎用レコメンデーションエンジン「Cicindela」をオープンソースとして公開した。ソースコードはGoogle Code上でMIT Licenseにて配布している。 Cicindelaは、「このウェブページを見た人はこんなページも見ています」といったおすすめ機能を既存のサービスに追加できるように、ライブドアで独自開発したレコメンデーションエンジン。 Perl＋MySQLで作成する際のアプリケーションに適し、id値のみをやり取りするhttpベースの簡潔なAPI、数種類のフィルタを自由に組み合わせることができる高いカスタマイズ性が特徴だ。 ライブドアが提供する下記のサービスで稼動実績がある。 livedoor ニュース livedoor グルメ livedoor クリップ youbride DLsite 今後はCicindelaをサイトで導入したいという開
SEOで重要なのはランキング？トラフィック？:渡辺隆広のサーチエンジン情報館
米国のSEOエキスパート、Bruce Clay氏のOnline Media Dailyでのインタビュー記事。 We emphasize the objective of search engine optimization is traffic, not ranking. We want to understand the community and the behavioral group that's typing in these phrases and how to use appropriate phrases, keywords and page structure for the intent and group doing the search. If I know how to behave in a way that attracts people doing the
CAPTCHAは愚策:江島健太郎 / Kenn's Clairvoyance - CNET Japan
最近ようやく初級プログラマーを卒業できた手応えのようなものを感じており、いよいよコードを読み書きするのが楽しくてしょうがない段階になってまいりました。 こういうとき、Rubyは初心者にもやさしいけど、上達すればどこまでも上のステージが用意されているような、まるで自然言語のようななめらかさ・しなやかさがあって、ほれぼれとします。デザインの美しいものに触れているときには人間はこんなにも幸せになれるのか、という感じですね。ときに、今回のブログネタは、デザインの悪いものに出会うとこんなにも気分が悪くなるのか、という話なのですが。 なお、新プロジェクトではデザイナーのクリスの勧めでHamlを使うことにしたり、アーキテクトのダニーの設計でJavascriptにPublish-Subscribe型の（つまり一対多の）コールバックのフレームワークを作ってみたり、ReallySimpleHistoryを使い
ちょっと変わった「iPhone」向けアプリケーション10種
われわれは「iPhone」でPandoraの新しいアプリケーションにうっとりし、AIMのチャットアプリケーションで会話を楽しみ、Facebookの新しいアプリケーションで友だちとポークし合っている。しかし、増え続けるiPhoneアプリケーションのカタログをよく見てみるにつれて、くだらないアプリケーションもいくつか混ざっているということがわかった。もちろん、きちんとプログラムされているのかもしれないが、いったい誰が必要とするのだろうか。新しいiPhone向けのちょっと変わったアプリケーション10種をここにまとめてみた。 Birth Buddy--出産がいつ頃になるか、陣痛を追跡記録できるアプリケーション。この10ドルのアプリケーションには、陣痛のタイミングによって、出産まであとどのくらいかかるかを予測するなどの使い道があるとも言えるが、それならiPhoneに内蔵されているストップウォッチとラ
M1、F1はもう古い--より深いターゲット分析がプランを変える
前回のコラム「正確なメディアブリーフがキャンペーンの成否を決める！？」では、メディアブリーフの重要性について述べました。今回はターゲットコンシューマーの分析についてお話します。 その昔、ターゲットの切り方は性年齢を中心としたDemographicによるものが主流でした。またメディアにおいても同様で、親しみ深いところでは “M1/F1（男性20〜34歳/女性20〜34歳）”や“House Hold（世帯）”などの切り口で大雑把にターゲットが切り分けられることが多くありました。 これは、TVの購入に関わるデータとして、その様なターゲット区分が利用されていた経緯があり、いまだにその点は変わりはありません。とはいえ、現在では各広告主間においてもターゲットが細分化し、さらに奥深いターゲット分析が求められています。 ターゲットコンシューマー分析 インターネットメディアプランにおけるターゲット分析には2
勝手にフィードバック：新生銀行:Kenn's Clairvoyance
さて、前回に続いて「勝手にフィードバック」シリーズに登場いただくのは新生銀行です。 引き続き、開発者に黙ってサイトの使い勝手を遠慮なくバッサバッサと斬っていきたいと思います。 ■新生銀行って？ かつて高度成長期に「長銀」と呼ばれて栄華を誇り、その後バブル崩壊とともに経営破綻、国有化と外資の投資組合による買収を経て「新生銀行」として再出発した普通銀行ですが、消費者の目線に近いかなり大胆なサービスへと刷新することで、大きくイメージアップしました。 特にサービスのコスト面での単純明快さ（ほとんど全てが無料）では他に抜きんでていて、たとえば、コンビニや郵貯のATMで入出金しても365日24時間いつでも手数料無料、他行への振込手数料もネット経由なら月５回まで無料（つまり一般人には永久に無料）、という具合です。 で、私はというと最近までシティバンクとジャパンネット銀行をメインで使っていたのですが、宮川
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