クリスティーズのオークションでデジタルアート作品が6900万ドル（約75億円）で落札されるなど、マーケットの急拡大と新規参入が続くNFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）。でも何度説明を聞いてもよく分からないという人もいるだろう。いったいどんなもので、どんな法律問題があるのか。福井健策弁護士に聞いた。 Q1　NFTについて教えてください。 A1　いやだな。そんなの私に聞かなくても、ずっと良い本やコラムがもうたくさん出てる。そっちを読んだら？ Q2　それじゃQ＆Aになりません！　教えてください。 A2　知らないよ……。まあ、NFT関連の相談は確かに急増してるし、ではできるだけ簡単に「さわり」だけね。目標2500字。 まず、NFTが「非代替性トークン」の略だというのは知ってるね。「トークン」とは、ここではデジタル資産だと理解すればいいだろう。まあ言ってみれば「何らかの価

カネがないから、人がいないから、会社の規定があるから……。こんな理由でDX（デジタルトランスフォーメーション）をはじめとした変革を諦めてはいないか。若手マーケターがDX時代のマーケティングや組織、人材を注目企業の経営層に直撃する連載の第3回は、元P＆Gで現在は吉野家常務を務める伊東正明氏。社内変革を加速させる方法を聞いた。

週刊少年ジャンプ（集英社）の科学をテーマに扱うマンガ「Dr. STONE（ドクターストーン）」がヒットしている。新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休校中に注目が集まり、2020年3月度（3月2日～4月5日）のオリコン調べでは42.5万部の売り上げ。1巻発売から現在までに累計発行部数800万部以上を達成した。なぜ、今科学なのか、徹底した「読ませる」戦略を、原作の稲垣理一郎氏と科学監修を担当するくられ氏に聞いた。 ※日経トレンディ2021年1月号の記事を再構成 「Dr. STONE」は、2017年に連載を開始し、18年には「SLAM DUNK」や「名探偵コナン」などが受賞した「小学館漫画賞少年向け部門」に選ばれた。19年7月、テレビアニメがスタートし、最終回で2期の製作決定が発表されると、Twitter上で「＃ドクターストーン」がトレンド入り。21年1月から2期が放送予定。写真左はコミック1

一部から批判の声が聞かれる一方で、それが売り上げに悪影響を与えてはいないという。冷凍食品や菓子、牛乳や豆腐、納豆などすでに新しいデザインに切り替わっている商品について、切り替え後の売り上げは順調。同社によれば、例えば冷凍食品は全体で、切り替え後の5月は前年同期比で3割の売り上げの伸びを記録。牛乳や卵、納豆なども1割程度売り上げが伸びている。 新型コロナ禍の影響で、自宅で過ごすことが増えた消費者が、外食を避けて自宅で食事を取ることになった影響もあり、この売り上げの伸びの要因すべてがパッケージのおかげ、と断定するのは早計だ。とはいえ、「現時点では、パッケージリニューアルによって売り上げが落ちている商品はほとんどない」（ローソンの梅田貴之中食商品本部本部長補佐）。 長期視点で選んだ「雑貨」的なデザイン あえてこのシンプルなデザインにした理由とは何か。「短期的な売り上げはもちろん大切だが、本当の狙

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークの導入など日本企業の働き方は大きく変わりつつある。ただ、今後も働き方改革を本格的に進めていくには、モニタリングツールを用いて社員個々の業務の現状把握が必要になりそうだ。 2020年4月7日に7都府県を対象に緊急事態宣言が発令され、企業の多くは出社禁止やテレワークの拡大に動いている。しかし、日本にはいまだにファクスや書類、はんこを多用する「紙文化」が存在し、取引先と書類などをやり取りする営業など最前線の社員はもちろん、バックオフィスで働く人たちも、本格的なテレワークはなかなか難しいかもしれない。 ただ、これをきっかけに確実に日本の働き方は変わるだろう。今までテレワークに消極的だった企業も、事業を存続させるためには導入を検討せざるを得ない。そして、この検討が事業を見直す契機になる。 筆者の会社も、20年2月中旬から時差出勤とテレワークを実践しており

AI（人工知能）の高度化とカメラの低価格化によって、映像で人物の属性や行動あるいは顔の特徴を特定する技術が広がっている。本特集では、小売店や飲食店などでも格安で導入できる「映像解析／顔認証」の最前線を追う。第1回は北海道の「サツドラ」の防犯やマーケティングに生かす事例を紹介する。 北海道を中心に展開するサツドラ（サッポロドラッグストアー）は20年内に100店舗でAI画像分析システムを導入する計画を立てている。写真はサツドラ桑園北8条店 第3次AIブームを引き起こすきっかけとなったディープラーニング（深層学習）が得意とするのは、アナログデータの中に隠れた特徴や意味を見つけ出すこと。中でも映像に何が写っているかを判断する画像認識の分野で応用が進んでいる。ITコンサルのアイ・ティ・アール（東京・新宿）によると、画像認識AIの19年度市場規模は50億円弱で、21年度には約100億円と2倍の規模で成

「アジアで最も優れた書店」「世界で最もクールな百貨店」。世界中でその店づくりが高く評価されている誠品生活が2019年9月27日、東京・日本橋に上陸する。誠品生活は名実共に台湾を代表するブランドだが、日本でその実力を知る人は少ない。謎に包まれた、本当のすごさとは何か。 「春なれや 名もなき山の 薄霞」。俳聖・松尾芭蕉の句を漢字で記した照明が、柔らかな光を四方に広げる。アーチ状の柱を配した通路の両脇には大きな書棚と、藍色ののれんを掲げた商店がにぎやかに軒を連ねていた。 江戸時代の日本橋のにぎわいを描いた歴史絵巻「熈代勝覧（きだいしょうらん）」をモチーフに、古今が交わり、新旧が溶け合う空間を作り上げたのは「誠品生活日本橋」。2019年9月27日、三井不動産が東京・日本橋にオープンする新商業施設「コレド室町テラス」のメインテナントとして、台湾から日本初上陸を果たした。 売り場面積は約2900平方メ

元AKB48のこじはること、小嶋陽菜氏が手掛けるアパレルD2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）ブランド「Her lip to」が人気を集めている。ブランドオーナーとしてECサイトの売り上げを管理し、SNSで顧客に経験則に基づく提案をする。小嶋氏のこだわりを反映した商品作りが顧客の共感を呼んでいる。 小嶋陽菜氏　2005年にアイドルグループAKB48に第1期生として加入し、17年に卒業。現在はモデル・タレントと多方面にわたり活躍中。18年6月にプロデュースブランド「Her lip to」をスタート 「人気商品ともなれば、発売直前には “1万人待ち“。発売後は1分で完売することもある」 小嶋氏はそう明かす。Her lip toは自社ECサイトのみで商品を販売する。その販売手法も特徴的だ。新商品の発売日時を、事前にECサイトやSNSを通じて告知する。冒頭の1万人というのは、発売開始直前の商品

※日経トレンディ 2019年9月号の記事を再構成 2000年に1号店を開店し、うどんチェーン最大手に上り詰めた「丸亀製麺」。しかし17年後半からは客足が伸び悩み、毎月前年割れが続いていた。この危機を救い、再び客数増へと転じさせた立役者が、マーケティング精鋭集団「刀」を率いる森岡毅氏だ。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）をV字回復させた希代の“軍師”が、丸亀製麺ではいかなる戦略を繰り出すのか。小売業の将来を見通した“野望”とともに聞いた。

2019年7月、「7Pay」がセキュリティーの甘さから不正ログインを許す事件を起こし、利用者の間に不安を募らせた。だが、これでキャッシュレス決済の普及を目指す動きが止まったわけではない。小売店を開拓する領域では、大手IT系の事業者を軸に徐々に陣営が固まってきた。「日経トレンディ」8月号掲載の図を利用して、現状を見渡す。 「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」と銘打ち、経済産業省とキャッシュレス推進協議会が主導して、業界全体でキャッシュレス推進のキャンペーンを、2019年3月とゴールデンウイークに実施。さらに同年10月から20年6月まで、政府が「キャッシュレス・消費者還元事業」を実施してキャッシュレスの普及に励む 「2025年までに決済全体に占めるキャッシュレス決済の割合を40％にまで引き上げる」──政府が掲げるこの目標を達成するには、コンビニエンスストアやドラッグストアのような大手チェ

昨今のタピオカドリンクブームのように、女子高生（JK）から巻き起こる流行は少なくない。2019年上半期が終わり、女子中高生を中心とする“ティーン女子”の流行ランキングが数社から発表された。次に彼女たちの心を動かすモノやコトは何か、「イマ」のはやりを解説する。 今なお続く女子高生ブーム。2019年上半期のランキングから流行の先端をつかもう　※画像はイメージです（写真：xiangtao ／ PIXTA） タピオカドリンクはコト消費へ 1990年代から始まった「女子高生ブーム」は、形を変えて今も健在だ。女子高生発の流行がいつの間にか世代を超えたブームになることも多い。タピオカドリンクの店舗に並ぶ女子高生たちを不思議な気持ちで眺めていた大人たちも、今やタピオカドリンクを手にし、SNSへ投稿している。しかし女子高生たちにとっては、他の世代が認めるかどうかは二の次だ。彼女たちは自分たちが持つ「JKブラ

QRコード決済サービス事業者が、高い還元率のキャンペーンを打ち出して、ユーザーにキャッシュレス決済の利用を促す構図は、2019年になっても依然として変わっていない。 例えばLINE Payは2019年4月18日から30日まで、文字通り“平成最後のキャンペーン”として、最大20％（上限1万円）を還元する「平成最後の超Payトク祭」を実施した。直前の4月17日にリリースした専用アプリ「LINE Pay」を使って、ユーザーがコード決済した場合、上限1万円が還元された。 また、メルカリの全額出資子会社であるメルペイも、4月26日から5月6日まで、ユーザーが支払った金額の50%を翌日にポイントで還元する「メルペイまるっと半額キャンペーン」を実施した。最大還元額こそ2500円相当（2500ポイント）と競合相手のキャンペーンに比べると低めだが、非接触決済の「iD」とコード決済の両方に対応。かつセブン-イ

1977年生まれ。早稲田大学卒業後、NHKエデュケーショナル入社。『哲子の部屋』『ブレイブ 勇敢なる者』シリーズ「Mr.トルネード」「えん罪弁護士」など様々な特別番組を手がけ、ギャラクシー賞や放送文化基金賞、ATP賞などを受賞。著書に『辞書になった男』（文藝春秋／日本エッセイスト・クラブ賞）、『神は背番号に宿る』（新潮社／ミズノ・スポーツライター賞優秀賞）、『雪ぐ人』（NHK出版）などがある。 1976年生まれ。上智大学英文学科卒業後、東海テレビ入社。情報番組やバラエティー番組のAD、ディレクターを経験した後、報道部に異動。2014年より、愛知県警本部詰め記者。第52回ギャラクシー賞CM部門大賞、2014年ACC賞ゴールド賞、2015年ACC賞グランプリ（総務大臣賞）などを受賞。2014年『ホームレス理事長 退学球児再生計画』でドキュメンタリー映画を初監督。他の監督作品に『ヤクザと憲法』が

通信環境と端末の進化によって、SNSは文字から画像、動画をシェアするツールに変化した。動画時代を謳歌する10代はさらに新たなコンテンツを共有している。それが位置情報だ。常に相手とつながり続けることに抵抗はないのか。垣間見えたのは「今どこ？」の連絡すら面倒と感じる若者の心理だった。 アクションしなくても位置情報が伝えられる 自分の知り合いが今どこにいるのか、地図上で24時間確認できるアプリがある。それが「Zenly（ゼンリー）」だ。2019年5月21日現在、Android版のダウンロード数は500万を突破し、App Storeでもソーシャルネットワーキング部門のランキングでLINEに次いで第2位につけている。 Zenlyは2015年にフランスZenly社が開発した、電話番号やIDをベースにつながった人の現在地を確認できる位置情報共有アプリ。FacebookやWeChatにも位置情報を共有し、

インフルエンサー、インフルエンサーマーケティングとは何か 既存のマーケティングとインフルエンサーマーケティングの違い インフルエンサーマーケティングの歴史 インフルエンサーマーケティングの強みと弱み インフルエンサーマーケティングの将来像 インフルエンサーマーケティングを導入方法・事例 インフルエンサーマーケティングの費用・相場 インフルエンサー、インフルエンサーマーケティングとは何か インフルエンサーマーケティングとは、SNSに多くのフォロワーを持つ「インフルエンサー」の影響力を活用して、企業や自治体が広報・販売促進活動を行うことだ。 ●インフルエンサー（influencer）とは 「インフルエンサー」とは、もともとは「インフルエンス（influence）」すなわち「影響力」を持つ人を指すが、インフルエンサーマーケティングにおけるインフルエンサーは、InstagramやTwitter、F

相次ぐ参入、巨額を投じたマーケティング施策と、2018年から熱が冷めることのないモバイル決済市場。いよいよセブン＆アイ・ホールディングスも参入する。同社は19年7月、子会社を通じてモバイル決済サービス「7pay」を開始する。データ基盤を整備し、CRMを強化するのが狙いだ。 19年4月4日発表の予定通りに7payが始まれば、まずは既存のスマートフォン向けアプリ「セブン-イレブンアプリ」で利用可能になる。セブン-イレブンアプリのメニューで7payのボタンをタップすると、バーコードが表示される。そのバーコードを買い物時にレジで読み取ってもらうだけで、支払いが完了する仕組みだ。

データ分析は客観的と言われるが本当だろうか。本来、分析や解釈は主観的であってもおかしなことではない。連載「データ分析のワナ」の1回目は、データ分析は分析者の視点の構築が重要であることを説明する。 「データ分析をしても、知っていた結果しか出てこなかった」 よく聞かれる表現だが、これは当たり前である。そもそも、何かの発見は「気づき」や「想像力」といった個人のひらめきを伴う思考力に頼るところがある。これらによらない計算機を使った分析は、単なる計算処理に他ならない。処理結果を誰もが考えそうな視点（時にそれは「ロジカルシンキング（論理的思考）」などの結果として得られるかもしれないが）で眺めたところで、誰もが考えそうな結果になるのは当たり前である。 データ自体が意味を持つわけではない そもそも、データは「文字や数字、記号等で記録された資料」であり「推論等の基になる事実」である（「広辞林」より）。どのよ

日経クロストレンドは、技術、マーケティング、消費3分野の「トレンドマップ 2019冬」を作成した。変化が激しい3分野は多くのバズワードが飛び交うが、一時の流行でなく企業が中長期に注目すべきトレンド（潮流）を理解できるよう「将来性」と「現時点での経済インパクト」の2軸でマッピングした。 両スコアは、日経クロストレンドのメディア活動で協力を得る約40人のアドバイザリーボードのメンバーに加えて、日経クロストレンド、日経トレンディ編集部員へのアンケートを2019年1月に実施して算出した。編集部が選定した技術16キーワード、マーケティング21キーワード、消費22キーワードそれぞれを認知する人に、そのキーワードの現時点での「経済インパクト」と「将来性」を5段階で尋ねて、1～5点でスコアリングした（選択肢名など詳細は記事最後に）。マップは右に行くほど経済インパクトが大きく、上に行くほど将来性が高い。20

※日経トレンディ 2019年1月号の記事を再構成 売れている本イコール「読むべき本」とは限らない。2018年に話題になったヒット本のうち、実際に読んだ人が周囲に薦めたいと思ったビジネス書は何か。特集の第3回は社会人1000人と日経クロストレンドのコメンテーターにアンケート調査を実施し、本当に読む価値のある本をランキング化した。 激戦を勝ち抜き1位にランクインしたのは、『1日1ページ、読むだけで身につく世界の教養365』。書店で平積みになっているのを目にした人も多いだろう。歴史から文学、科学、哲学、宗教まで、教養を高めるうえで役立つ知識を365日分収録した本だ。1日1ページずつ読むだけで、1年後には教養が手軽にバランスよく身に付くと高評価で、ビジネスパーソンの支持を多く集めた。 【1位】1日1ページで教養が身に付く。曜日ごとに7分野の知識を収録 『1日1ページ、読むだけで身につく世界の教養3

機械学習をビジネスに活用するための基礎知識について、数学的な思考法をマーケティングの現場で活用してきた本間充氏と、日本マイクロソフト公認のデータサイエンス人材養成トレーナーに抜擢され、現在は東京大学でも教鞭を振るうキカガクの吉崎亮介氏から学びます。