残業手当はすぐになくしたほうがいい カルビー・松本会長
日本を代表する「プロ経営者」として、これまでにさまざまな経営改革を推進してきたカルビーの松本晃会長兼CEO。インタビュー記事の前編ではカルビーでの9年間を振り返ってもらった。今回は働き方改革にまつわる日本企業の問題点などを聞いた。 残業手当という悪しき制度 ――日本企業が取り組んでいる働き方改革を見ると、その多くは残業規制のための制度作りに注力しすぎている気がします。この点はいかがですか？ 日本の働き方において何が一番悪いかといえば、言うまでもなく残業ですよ。残業手当てという制度がある限り、問題は解消されません。 働き方改革に関しては、あながち政府が言ってることも間違ってるとは思いません。裁量労働制にしたらいい。特にオフィスで働いている人たちは、「時間」ではなく「成果」で働いているのですから。 ところが、そうした人たちに残業代を払うとなれば、そんなのするに決まっているじゃないですか。 例え
残業できない人も力を発揮する組織に 働き方の変革に求められる「インクルージョン」
リクルート主催のイベント「iction! 働き方改革セミナー」で、リクルートワークス研究所の石原直子氏が登壇。日本人の働き方の特徴を世界と比較しながら分析し、その実態について解説しました。日本ではマネージャーも一般社員も長時間労働が当たり前になっており、「日本における正社員はフルタイムワーカーではなく、オーバータイムワーカー」とも言われます。そんな現状の働き方を改革するには、残業をできない人も100パーセントの力を発揮できるように、「インクルージョン」された組織に変わる必要があるとのことです。 女性活躍推進は不可逆のトレンド 司会：それではさっそく、1つ目のプログラムをスタートしたいと思います。タイトルは、「なぜ、いま、働き方改革なのか」というテーマです。 皆様のお手元にあります、「人事のための時短推進説得マニュアル」「課長のための時短推進説得マニュアル」「なぜか早く帰れない人のための時短
上限日数なし・雇用形態にかかわらず全ての従業員を対象としたリモートワークを2016年1月より本格導入 働き方の選択肢を増やし、個の更なる成長と新しい価値の創造につなげる | リクルートホールディングス
株式会社リクルートホールディングス（本社：東京都千代田区 代表取締役社長 兼 CEO：峰岸真澄）は、2016年1月より、雇用形態にかかわらず全ての従業員を対象とした、上限日数のないリモートワークを本格導入いたします。会社間の同意および本人の希望があった場合には、派遣社員もリモートワークを選択可能としています。 ダイバーシティが進むなか、多様な働き方の選択肢を増やし、従業員一人ひとりの能力が最大限に発揮される環境を整え、新しい価値の創造を目指します。 働き方変革の取組み背景 昨今、ビジネスのグローバル化への対応や今後予測される人口減少による労働力の不足、ダイバーシティの推進といった経営課題に対応するため、働き方の見直しや多様な働き方を実践する動きが官民で広がっています。リクルートグループにおいても、イノベーションにより新しい価値を創造するため、場所にとらわれない働き方への挑戦や時間当たりの生
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