杉村太蔵、１０万円一律給付に大反対…「私は５人家族で５０万円。一方で派遣切りにあった独り暮らしの方は１０万円…強烈な格差を生み出す」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
杉村太蔵、１０万円一律給付に大反対…「私は５人家族で５０万円。一方で派遣切りにあった独り暮らしの方は１０万円…強烈な格差を生み出す」 １９日放送のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」（日曜・前９時５４分）で、世界的に流行する新型コロナウイルス感染症について特集した。 【写真】早くも給付金１０万円返納を宣言した著名人 番組では、安倍晋三首相が緊急事態宣言を全国に拡大したことや、緊急経済対策に盛り込んだ現金給付で減収世帯への３０万円の給付から、国民１人当たり現金１０万円の一律給付への方針転換を表明したことなどを伝えた。 元衆院議員でタレントの杉村太蔵は、１０万円給付を「生活支援策としても景気回復策としても大反対です」と明かした。 その理由を「例えば私。今こうしてテレビで使っていただいている。生活に影響ありません。この私にですよ、うち家族５人ですから杉村太蔵に５０万円」とし「一方で派遣切りにあった、収
蓮舫氏「国債という国民の借金」コメントに突っ込み ネットから「完全に勘違い」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
立憲民主党の蓮舫副代表が１８日、自身のツイッターを更新。政府が所得制限を設けず一律１０万円給付を発表したことについてツイートした。 【写真】クボジュン＆森高…一緒に並んで蓮舫氏 ママの笑顔 麻生太郎財務大臣が「手を挙げた方に１人１０万円給付」と発言したことについて「麻生大臣、このお金は貴方のものではありません。国債という国民の借金です。物言いに気をつけてください」とコメント。これに対してネットからは「国債は国民ではなく政府の借金」「国民の借金？いつ私がお金を借りました‥‥？」「完全に勘違いしてます」と突っ込みが次々と投稿された。 国債とは、国が資金を調達するために発行する債券のこと。元本と利子の支払いは日本国政府が行うことになっており、一般的には信用力が高い金融商品とされている。 なお、財務省のホームページでは「国債とは国の発行する債券です。国債の発行は、法律で定められた発行根拠に基づいて
新型コロナ感染「ピーク越えた」 経済再開ガイドライン公表へ 米大統領（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】トランプ米大統領は15日の記者会見で、米国内での新型コロナウイルス新規感染について「全国で見ればピークを越えたことをデータは示している」と述べた。 【写真特集】新型コロナの影響で変わる世界の風景 また、感染拡大防止策として各州が制限を発動した経済活動の再開に向け、ガイドラインを16日に発表すると明らかにした。 トランプ氏は会見で、ウイルスとの闘いは続いているとしつつ「われわれの積極的な戦略が機能しているのは明らかだ」と強調。一部の州に関して、4月中の経済再開が可能になると説明した。 米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター（CSSE）の集計によると、米国の新型コロナ感染者は63万人を超え世界最多。一方、ロイター通信によれば、国内最多の感染者を抱えるニューヨーク州では入院患者数が15日までの2日連続で減少した。同州のクオモ知事は13日の会見で「われわれが今後も賢く
新型コロナの死亡率が低い日本人 すでに免疫持っているとの仮説（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
世界中で130万人以上が感染し、8万人以上の死者が出ている新型コロナウイルス（4月8日現在）。世界の研究者が驚くのが、日本の死亡率の低さだ。 【写真】花見自粛要請の中、NEWS手越祐也らと”花見”を行う安倍昭恵さん 3月末時点で人口10万人あたりの日本の死者数は0.04人。一方でイタリアは同17.79人、スペインは同15.64人と大きな差がある。医療ジャーナリストの鳥集徹（とりだまり・とおる）さんが説明する。 「原因については諸外国も関心を持っていますが、現状では日本はウイルス感染の有無を調べるPCR検査数が絞られているため、感染数や死亡数が過小評価されているとの指摘がある。あまり他人と直接的に接触しない、大声でしゃべらないといった行動様式や、マスクや手洗いなどの習慣が日本における感染拡大を防いでいる可能性も考えられます」
ソフトバンク27日から5Gサービス開始（テレ東NEWS） - Yahoo!ニュース
ソフトバンク榛葉淳副社長「今月27日から5Gサービスを正式にスタートします」 国内の携帯大手が具体的な5Gの開始時期やサービスの内容を明かにするのは、初めてで、ソフトバンクは、新たに「5G・LAB」というサービスを始めます。 音楽ライブやスポーツなどの臨場感あふれる映像が、5G専用のスマートフォンを使い様々な視点から楽しめる他、400タイトルを揃えたゲーム専用のサービスなどが含まれます。 ソフトバンクが発表した5Gの料金プランは、これまでの4Gの料金にひと月1000円の追加料金が必要となります。8月31日までに申し込めば、この1000円が、2年間無料になります。 また5Gのサービスは、東京、千葉、愛知、大阪、福岡など7都府県の一部の地域から始まり、順次、基地局を増やしていく方針です。
新型肺炎、日本など4カ国を最も懸念 封じ込めは可能＝ＷＨＯ事務局長（ロイター） - Yahoo!ニュース
［ジュネーブ ２日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２日、新型コロナウイルスの感染拡大についてＷＨＯは韓国、イタリア、イラン、日本の情勢を最も懸念していると述べた。 【写真あり】 焦点：新型ウイルス禍の香港、行政府や中国への感情さらに悪化 テドロス事務局長は、過去２４時間の感染件数の増加は中国国外が国内の約９倍だったと指摘。呼吸器官を侵す病原菌が市中感染するという「これまでに経験したことのない事態」に直面していると指摘。同時に「正しく対応すれば封じ込めは可能」とし、「全ての国の最優先事項とすべき」と強調した。 テドロス事務局長は、中国以外の６１カ国・地域で８７３９例の感染が報告され、うち８１％のケースは４カ国に集中していると指摘。残りの５７カ国中３８カ国で確認された感染は１０例以下、１９カ国は１例のみのほか、２週間以上感染が出ていない国もあり、「多くの国で新型ウイ
アマゾン配達員か、荷物放り投げ動画が拡散 路上から集合住宅の敷地に、アマゾン「適切な措置講じている」（京都新聞） - Yahoo!ニュース
京都市伏見区の路上でアマゾンの配達員とみられる男性が荷物を乱暴に放り投げる様子を撮影した動画が6日までにインターネット上に拡散し、物議を醸している。アマゾンジャパンは同日、京都新聞社の取材に対し、「該当のドライバーに対し、適切な措置を講じている」と回答した。 【写真】アマゾンが物流拠点、搬送ロボットを初導入 動画はツイッターに投稿されたが、撮影された時期は不明。男性が軽ワゴン車の荷台から段ボールを取り出し、道路の反対側に向かって投げる様子が記録されていた。撮影された場所は、周辺の景色や医院の看板などから京阪電気鉄道の藤森駅近くの本町通で、集合住宅の敷地に荷物を放り込んだとみられる。 取材に対し、アマゾンジャパン物流部門の担当者は「アマゾンは配送パートナーとの間に厳格なポリシーを設けている」「このような行為は容認していない」とコメントした。 荷物が投げ入れられた集合住宅には今月4日にアマゾン
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東えりか「夫が原発不明がんに。『1週間は持たない』と言われた中、自宅で過ごした最期の18日間は苦しくて、幸せだった」
朝日「慰安婦誤報」で韓国から賞金100万円…植村隆記者は「光栄です」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
いまから28年前。朝日新聞の植村隆記者は元慰安婦の肉声を報じた。慰安婦報道の先駆けである。5年半前に朝日を辞め、61歳となった植村氏。慰安婦報道の功績によって韓国で表彰されちゃったというのだが、ちょっと待って。あれは誤報のはずでは……。 植村氏が受け取ったのは賞牌、つまりメダルと賞金1千万ウォン。日本円にして約93万円である。 植村氏は、よっぽど嬉しかったに違いない。なにしろ、氏は朝日を離れて国内外の大学で研究員や非常勤講師、客員教授に就いても、慰安婦誤報の批判を受け続けた。 そんななか、韓国の「李泳禧（リヨンヒ）財団」からすぐれたジャーナリストを顕彰する賞に選ばれたのである。 財団は韓国の著名な民主化運動家、故・李泳禧氏の名を冠しており、今回の賞は、年に1度、真実の追求に努めたジャーナリストに与えているものだ。 その表彰式が今月4日にソウル市内で行われ、植村氏は、おおむね次のような受賞の
学校ＰＣ1人1台、安倍首相「当然」 経済対策に盛り込まれる公算（ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 １８日 ロイター］ - １３日に開かれた経済財政諮問会議で、安倍晋三首相が教育現場でパソコンが１人に１台ずつ普及するのは当然との見解を示していたことが、１８日公表された議事要旨で明らかになった。政府の経済対策に盛り込まれる公算が大きそうだ。 【図解】在任歴代最長へ、アベノミクスの成績は 会議では柳川範之議員（東大教授）が「全国的にしっかりＩＣＴ（情報通信技術）環境を整備し、全自治体の教育現場でＩＴ端末の利活用が推進されるようにすべき」と提唱。議長を務める安倍首相は「パソコンが１人当たり１台となることが当然だということを、やはり国家意思として明確に示すことが重要」と強調した。 首相が策定を指示した経済対策では、学校用パソコンの普及も案として議論されている。[nL4N27V2LS] (竹本能文)
韓国の高校生、学校の「反日教育」に対して「史上初」の集団行動（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
韓国の高校生が学校の「反日教育」に対して史上初の集団行動を見せた。 22日、ソウルの仁憲（インホン）高校の在学生150人がソウル教育庁に「学校の監査」を要求する請願を提出したこと。 学生らは政治に偏った教師たちが校内行事の時、学生たちに「日本の経済侵略、反対する、反対する」「安倍の自民党、亡びる、亡びる」などを叫ぶように強要していたと話した。 学生たちはこれに関して「学校で行われている価値観と良心の自由を抑圧する教職員の行動は学生の人権を踏みつぶす暴挙」として学生人権に対しても問題を提起している。 「先生はチョ・グク法相の疑惑関連ニュースは全てフェイクニュースだと言っていた。」「授業中に文大統領が嫌だと話したが、先生は大統領が好きなのに、君はもしも極右なのか、などと言っていた」との証言も出ている。 3年生が中心になっている理由に関して、「恥ずかしいが、今まで大学入試に影響が及ぶ『生活記録簿
消費増税の次の財源は？政府内で浮上する「炭素税」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
地球温暖化対策の一環として、政府内で炭素税導入の検討が始まった。製鉄や石油元売りなど業界の反対が強く、ハードルは高いが、炭素税構想が今後も消えそうにないのは、温暖化対策の必要性ばかりでなく、10月に消費税率を10％に引き上げた後も深刻な税収不足が解消できないからだ。「消費税の次」の税収確保策として炭素税がいつ浮上してもおかしくない。【毎日新聞経済プレミア・清水憲司】 炭素税導入を唱えるのは環境省。7月25日に同省有識者会議は、二酸化炭素（CO2）の排出量に応じ企業や消費者に経済的な負担を求める「カーボンプライシング」を巡る議論の中間整理を行った。 ◇地球温暖化対策税を抜本改革 地球温暖化対策の財源としては、石油、天然ガス、石炭など化石燃料の環境負荷（CO2排出量）に応じて課税する地球温暖化対策税が2012年10月から始まっている。炭素税はこの抜本的な課税強化を目指すものだ。 炭素税は、排出
日本文化に共感示すコスプレイヤーや漫画家、中国で9人拘束（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
中国で7月28日、この1日だけで安徽省准南市など6都市で計9人もの日本文化に共感する、いわゆる「精日分子」が身柄を拘束されたり、逮捕されていたことが明らかになった。精日分子とは日本のアニメファンや、日本独特のコスプレなどを好む人々の蔑称だ。 昨年3月、王毅外相が旧日本軍の軍服をコスプレをした南京市在住の若者2人が逮捕されたことについて、「中国人の堕落者だ」と激怒したことで、精日分子が広く知られるようになったが、1日で9人もの身柄拘束などは初めてで、中央政府の指示とみられる。 北京紙『新京報』によると、安徽省准南市在住の22歳の女性漫画家、張寧さんは日本のアニメの大ファンで、自らも日本のアニメを模写するうちに、豚の顔の中国人を描くようになった。これが、ネット上では拡散していき、一部の読者が「中国国民を侮辱している」と指摘し、警察が「中国の歴史や国内外の情勢を故意にわい曲している」との容疑で、
ここまで言うか 北朝鮮が韓国文政権を「大アホ」「怖じ気づいた犬」などと辛らつ非難 外務省局長談話で（アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース
8月5日から20日までの予定で行われている韓米合同軍事演習に合わせて、北朝鮮は連日のように短距離弾道ミサイル発射訓練を続け、米国ではなく韓国を批判している。 【写真特集】 韓国情報恐れる北朝鮮 韓国デモをモザイクかけ放送 高層ビルなど消す（5枚） 朝鮮中央通信は、8月11日に外務省のクォン・ジョングン米国担当局長の談話を配信したが、その中で文在寅（ムン・ジェイン）政権と青瓦台（大統領府）を悪罵を並べて非難した。 トランプ米大統領との直接協議の実現に労を惜しまなかった、いわば「お世話になった」文政権に対して、ここまで言うかというほどの激しい罵倒ぶりである。 談話は、冒頭から韓国政府当局者「大アホ」呼ばわりし、韓国が米国との合同軍事演習の名称から「同盟」の文字を外して「連合指揮所訓練」と変えたことを、「糞をひっても花の風呂敷で包めば悪臭が出ないとでもいうのか」と表現した。 朝鮮中央通信の朝鮮語
日・ロ・中・朝から袋叩きの韓国 米韓同盟の終焉を周辺国は見透かした（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
「周辺大国から袋叩きにされている」と悲鳴をあげる韓国人。だが、米国側に戻るフシはない。韓国観察者の鈴置高史氏が対話形式で米韓同盟消滅への道筋を読む。 【図表】韓国の「貿易収支」 日米に見放されたらジ・エンド？ 鈴置: 韓国人が泣き叫んでいます。保守系紙、朝鮮日報の7月26日の社説の見出しが「今度は北ミサイル、袋叩きにされる韓国の安保」（韓国語版）です。 7月1日以降、韓国は日本、ロシア、中国、北朝鮮と、すべての周辺国から圧迫されています。時系列表「袋叩きの韓国」をご覧下さい。 日本は韓国向けの半導体素材の3品目に関し、輸出管理を強化しました。7月1日発表、4日実施です。8月には韓国を「ホワイト国」から外し、軍需品に転用可能な物質全般の輸出管理を強化する見込みです（「日本の輸出規制、韓国では『単なる報復ではなく、韓国潰し』と戦々恐々」参照）。 7月23日にはロシアと中国が韓国周辺の上空で合同
阪急電鉄「働き方啓蒙」中づり広告「月50万円」に「不愉快だ」など批判、掲示とりやめ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
阪急電鉄の中づり広告が批判を呼んでいる。働く人への啓蒙メッセージを掲載したものだが、「時代にそぐわない」「不愉快だ」といった声が多く寄せられ、阪急電鉄は10日で広告をとりやめることを決めた。【今村茜/統合デジタル取材センター】 問題視された広告は、阪急電鉄が神戸線など3線で各1編成の車両を「はたらく言葉たち」という書籍から抜粋したメッセージ広告で埋めた「ハタコトレイン」。阪急電鉄と、同著を発行したコンサルティング会社・パラドックスの共同広告事業だ。1～8両目の車両すべての中づり広告が「毎月50万円もらって毎日生きがいのない生活を送るか、30万円だけど仕事に行くのが楽しみで仕方がないという生活と、どっちがいいか。 研究機関研究者80代」「私たちの目的は、お金を集めることじゃない。地球上で、いちばんたくさんのありがとうを集めることだ。 外食チェーン経営者40代」などの文章で埋められている。 給
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