東京五輪「サマータイム導入検討を」 組織委、政府に：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は２７日、「２０年に限ってでも良いのでサマータイム（夏時間）を導入する法改正を検討して欲しい」と安倍晋三首相に申し入れた。現状より１～２時間早めることで、大会期間中の暑さ対策を進める狙いがある。 この日、組織委の森喜朗会長と武藤敏郎事務総長が首相官邸を訪れて要請した。マラソンの開始時間は午前７時としているが、１時間早めれば、現状の午前６時に出発できる。森会長は以前から「夏時間を導入すべきだ」との意見を持っていた。武藤事務総長は「４０度を超す今年の暑さを考えると、更なる対策が必要だ」と述べ、急きょ正式に申し入れることにした。 夏時間は省エネ効果などがあるとして、欧米では広く実施されている。もし東京五輪で導入されると、夕方に開始予定の競技はより暑い時間帯から始まるなど、新たな課題は出ることになる。
女性教員の旧姓使用認めず 東京地裁：朝日新聞デジタル
東京都内の私立中高一貫校「日大三高・中学」に勤める３０代の女性教員が、旧姓の使用を認められず人格権を侵害されたとして、学校での旧姓の使用と約１２０万円の損害賠償を学校法人「日本大学第三学園」に求めた訴訟で、東京地裁（小野瀬厚裁判長）は１１日、女性の請求を棄却する判決を言い渡した。 判決によると、女性は２００３年から同校に勤務。１３年に結婚した後も旧姓を使うことを要望したが認められなかった。時間割表や保護者への通知などには戸籍名を使用しているが、教室内では旧姓を名乗り、多くの生徒や保護者からも旧姓で呼ばれているという。 判決は、結婚後の「戸籍上の氏」は、旧姓に比べて「より高い個人識別機能があるというべきだ」と指摘。学校の教職員でも旧姓が使える場合が多数あるなど、旧姓使用が認められる範囲が広がっているとしつつ、「旧姓が戸籍名と同じように使われることが社会で根付いているとまでは認められない」と判
ふさがれた生活保護窓口 鎌倉市「棚置く場所なく」：朝日新聞デジタル
鎌倉市役所の生活保護の申請を受け付ける窓口の前に棚などの障害物が置かれ、来訪者から職員が見えにくくなっていた。朝日新聞の取材を受け、市は一部を撤去した。市は「棚を置く場所が無かった」と説明するが、保護申請の支援団体からは「申請を受けたくない気持ちの表れ」と批判が出ている。 鎌倉市によると、市役所１階の生活福祉課では、「生活保護」と掲げられた窓口の前に、２０１２年４月から棚やついたてが置かれている。同課の曽根健治課長は「職員が増員され、書類の棚などを置くスペースがなかった。申請者の話はプライベートにかかわる部分も多く、申請は面接室で受け付けている」と説明。隣にある同じ課の日本赤十字や民生委員関連の窓口前はあいており、「職員に声をかけられるため、支障が出るとは考えていなかった」という。３０日朝に取材を受け、市は同日夕、ついたて１枚と棚一つを移動させて空間を作った。 労働問題や格差問題に取り組む
千葉市、小中学校エアコン却下 議会「耐える能力必要」：朝日新聞デジタル
千葉市議会は２５日、市立小中学校と特別支援学校の教室にエアコンの設置を求める請願について、「耐える能力も必要」「トイレ改修が先」などとして不採択にした。首都圏３県の政令指定都市では、相模原市が今年度から設置を進めており、教室にエアコンがないのは千葉市のみとなる。 請願書は「扇風機では限界を超えた暑さに太刀打ちできない。学習環境を整え、学習に集中できるように」などと、熱中症予防策としてエアコン設置を求めていた。 千葉市教委の試算では、対象となる計１７５校の教室に必要なクーラーは２８００台分で約７６億円。本会議に先立って請願を審査した１２日の教育未来委員会では、自民党議員が「環境への適応能力をつけるにはある程度、耐える能力を鍛えることも必要だ」と発言。共産党を除く全会派が「老朽化したトイレの改修を優先すべきだ」などを理由に反対に回っていた。 請願は市民団体「新日本婦人の会千葉支部」が６月定例市
早く当選証書を…慌てた町長、田んぼに突っ込む 新潟：朝日新聞デジタル
新潟県田上町長選で佐藤邦義町長（７２）が５選を決めて一夜明けた２日朝、２件の交通事故を相次いで起こした。午前９時から町役場で当選証書を受け取るために急いでいたといい、町長は「選挙の疲れもあった。これからは注意して運転したい」と話している。 加茂署によると、町長は乗用車で自宅から約３キロ先の役場に向かっていた２日午前８時５７分ごろ、同町川船河の交差点で、新潟市の会社員男性（２２）の軽乗用車に衝突。男性にけがはなかったが、車はへこんだ。 町長は自分が町長だと伝え、「今は急いでいる。後で戻る」と説明し、男性も応じたという。ところがその３分後、今度は町役場の向かいの田んぼに車ごと突っ込んだ。
「ロックアウト解雇」、職場から締め出し自主退職促す：朝日新聞デジタル
今後も解雇規制を緩める議論は続く見通しだ。それを先取りするかのように、職場では様々な方法で正社員が解雇に追い込まれている。 ２０１３年６月１２日付で解雇します――。外資系ＩＴ企業、日本ＩＢＭ（本社・東京）の会議室。今年５月末の午後４時すぎ、入社２４年目の女性（４５）は、マネジャーに「解雇予告通知」を突然渡された。 「業績が低く、会社が支援しても改善されない」と解雇理由が読み上げられ、「もはや放っておくことができない」と断言された。続けて人事担当者が「１週間以内に自ら退職する意思を示した場合は解雇を撤回し、自己都合退職を認める」と自主退職を勧めた。そして、定時の午後５時３６分までに私物を持って帰るよう指示した。 「ロックアウト解雇」とよばれる。いきなり会社の外に「ロックアウトする（締め出す）」からだ。 「退社を命じられたら、パソコンを持ち出せ」。女性は、加入している労働組合にそう助言されてい
朝日新聞デジタル：ランボルギーニに傷、市が２００万円弁償 愛知・尾張旭 - 社会
イタリアの高級自動車メーカー、ランボルギーニ社のスポーツカーが愛知県尾張旭市内の市道を走行中、道路のくぼみで車体に傷がついたため、市は修理費約２００万円を支払うことになった。市が加入している損害保険から支払われる。 ２６日の市議会で関連議案を可決した。 市によると、この車は８月１４日午後３時ごろ、同市東名西町の市道で、すり鉢状のくぼみにはまった。路面は見た目は平らだが、長さ約４・５メートルにわたってへこみ、最大の深さは約８センチ。ここを通過する際、車体の底を保護するアンダーパネルと前後のバンパーが傷ついたという。車は車検を通っていた。 弁償する修理費は２０１万２５００円。既に車体の修理は完了し、道路の補修も済ませたという。 最新トップニュース
朝日新聞デジタル：「トリチウム、薄めて海へ流すべき」 汚染水で学会見解 - 社会
【木村俊介】日本原子力学会の事故調査委員会（委員長、田中知・東京大教授）は２日、東京電力福島第一原発事故で増え続ける汚染水について、放射性物質の除去装置で取り除けないトリチウム（三重水素）は薄めて海に流すべきだとする見解をまとめた。ほかに手はなく、高濃度の放射性物質が漏れるリスクを減らすべきだとしている。 この日公表した最終報告書の原案の中で示した。 原案の中に、トリチウムを自然界に存在する濃度にまで薄めて海に流すことを盛り込んだ。トリチウムは水素の同位体。法で定める放出限度は１リットルあたり６万ベクレルで、放射性セシウムに比べ千分の１の濃度。水として振る舞うため調査委員会は生物の中で濃縮されることはないとしている。
朝日新聞デジタル：ＮＴＴ、３０代半ば以降の賃下げ計画 再雇用費に充当 - 経済
ＮＴＴグループの主要各社が来年度から、３０代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する６５歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に６０歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために追随する動きが広がりそうだ。 各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。朝日新聞が入手した資料によると、入社から１０〜１５年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は６０歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。３０代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」（別の労組関係者）との声もある。あわせて６５歳までの再雇用を制度化する。 具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、５０代では今より年収が１００万円ほど減る例もあるとみられる。 続きを
asahi.com（朝日新聞社）：彗星、太陽からまさかの「脱出」 ＮＡＳＡ、映像公開 - サイエンス
印刷 ラブジョイ彗星が太陽の最接近を経て「生還」したところ（中央）。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の太陽観測衛星ＳＤＯが撮影した＝ＮＡＳＡ提供 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は太陽のすぐ近くを通過した後、無事「脱出」に成功した彗星（すいせい）の映像を公開した。彗星は主に氷でできており、太陽に接近しすぎると数百万度もある太陽の高層大気（コロナ）の影響で消滅するのが普通だが、特別に運がよかったらしい。 「ラブジョイ彗星」と呼ばれるこの彗星は、太陽のすぐ近くを通る軌道を持つ「クロイツ群」と呼ばれる仲間の一つで、オーストラリアのアマチュア天文ファンが昨年１２月２日に発見したばかり。実際、同１６日、日本の太陽観測衛星「ひので」などが太陽に最接近するところを観測した。 そのまま消滅すると思われていたが、約１時間後に奇跡的に太陽の反対側から出てきたところを五つの衛星が観測した。ＮＡＳＡは「マジで度肝を抜かれた
asahi.com（朝日新聞社）：大事故「捜査優先」見直し 国交相方針、原因究明重視へ - 社会
航空や鉄道の重大事故が起きた時、当事者の刑事責任を問う警察の捜査が、事故原因の究明を目指す国（運輸安全委員会）の調査より優先されがちな現状について、前原誠司国土交通相は１２日、仕組みを見直す考えを示した。原因究明を重視する観点から、事故調査が優先されるようにできないか検討する。 米国や欧州の一部では国の事故調査機関の権限が強く、警察の捜査からは完全に独立している。当事者に刑罰を科さない代わりに、原因調査に協力させる制度もある。誰かを罰するよりも、真の原因を突き止めることが、再発防止に役立つとの考えからだ。 しかし日本では、たとえば２００１年の日航機同士のニアミス事故で、空港到着直後の機内で警察が操縦士から事情聴取するなど、捜査が優先されるケースが目立つ。また、捜査からの調査の独立性があいまいで、１９９７年に三重県上空で日航機が乱気流に巻き込まれた事故では、事故調査報告書が機長の刑事裁判
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