「生ぬるい」対応の日本、なぜ欧米より死者が少ないか｜GY
私たち素人が新型コロナウイルスの感染状況を国毎に比較しようと考えた場合、検査方針や検査数の違いに左右される感染者数よりも、死者数で比較するのがもっとも簡便です。基礎疾患を持つ人の多さなど死者数に影響を及ぼす要因には様々なものがあり得ますが、COVID-19はワクチンも決定的な治療薬もないので、基本的には死者の多い国ほど感染者も多いといえるでしょう。また死者数を比較する際に、人口や高齢化比率を考慮しない数字はあまり意味がありません。同じ感染状況なら人口が多い国ほど、高齢者の死亡率が顕著に高いCOVID-19では高齢者が多い国ほど、死者が多くなるのはあたりまえだからです（もっとも近時あきらかになった超過死亡の調査結果からすると欧米各国ではCOVID-19の死者数についてかなりのカウント漏れがあると思われます。）。 "新型コロナ死者、70歳以上が8割…感染者は若い世代多く" 読売新聞 2020年
大学無償化へ「教育国債」…自民が検討方針 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。 近く、総裁直属の「教育再生実行本部」（桜田義孝本部長）にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）への明記を目指し、５月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。 高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。１月２０日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。 高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。
高齢化問題は、実は「30代と40代の問題」なんだぞ | 文春オンライン
だいたい月に2、3回、地方自治体や地方で活躍する企業の方とかに呼ばれて高齢化問題について講演することがあるんですが、だいたい7割がた客席を埋めているのは40代の働き盛りな男女と75歳以上のお年寄りなんですよ。50代から団塊の世代の方は、意外とお越しにならない印象です。理由は良く分かりません。 実際、高齢者に向かって高齢化問題を話すなんて、まるで「お前ら早く死ね」って言っているみたいじゃないですか。まあ実際、高齢者が早く死ねば高齢化問題なんて無くなるわけですが。言われてみれば、環境問題も財政破綻も核戦争も人間がいなければ起きないことなんだから、みんな死ねばいいんだ。いや、死にたくない。しかし、時間は残酷だ。若いころは怪力で鳴らした住職も可愛いあの子も老けていく。誰だよ住職って。健康優良児で元気に土木作業をやってた人も、コンビニの前でタムロってしゃがんで弁当食べてる人も等しく老いて、でも地域に
トランプ大統領就任演説 日本語訳全文 | NHKニュース
アメリカの第４５代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。以下はトランプ新大統領の就任演説の日本語訳全文です。 しかし、きょうの就任式はとても特別な意味を持ちます。なぜなら、きょう、私たちは単に、１つの政権から次の政権に、あるいは、１つの政党から別の政党に移行するだけでなく、権限を首都ワシントンの政治からアメリカ国民に返すからです。 あまりにも長い間、ワシントンの小さなグループが政府の恩恵にあずかる一方で、アメリカ国民が代償を払ってきました。ワシントンは栄えてきましたが、人々はその富を共有していません。政治家は繁栄してきましたが、仕事はなくなり、工場は閉鎖されてきました。既存の勢力は自分たちを守ってきましたが、国民のことは守ってきませんでした。彼らの勝利は皆さんの勝利ではありませんでした。彼らが首都で祝っている一方で、闘っている国中の家族たちを祝うことはほとんどありませんでした。すべて
稲田防衛相、辻元清美氏の質問に涙ぐむ 安倍首相が助け舟
稲田防衛相、涙ぐむ場面も 攻める民進、首相が助け舟 衆院予算委で民進党の辻元清美氏の質問に対して、厳しい表情を見せる稲田朋美防衛相＝30日午後、岩下毅撮影 臨時国会は30日、論戦の舞台が衆院予算委員会に移った。民進党は稲田朋美防衛相に集中的に質問を浴びせ、防衛相としての資質を問うた。審議は再三にわたって中断し、稲田氏の代わりに安倍晋三首相が答弁に立つ場面もあった。 民進の辻元清美氏が追及したのは、2011年3月号の雑誌「正論」の対談で稲田氏がした「長期的には日本独自の核保有を単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないでしょうか」との発言。 辻元氏が発言の撤回を求めると、稲田氏は「今、核保有はすべきではないと思っている」と答弁。辻元氏は「『今は必要ない』はあいまい。国際的な信用をなくす」と迫った。稲田氏は「核のない世界に向けて全力を尽くす」と繰り返し、撤回には応じなか
豊洲市場汚染対策で都が事実と異なる説明 経緯など調査へ | NHKニュース
東京都の小池知事は、１０日、緊急の記者会見を開き、築地市場の移転先となる豊洲市場の土壌の汚染対策とした盛り土が主要な建物が建つ部分では行われていなかったことを明らかにしました。小池知事は「すべてが盛り土がされているというこれまでの東京都の説明は正しくない。訂正させて頂きたい」と述べ、都が事実と異なる説明をしてきた経緯や安全性などについて、専門家などにも依頼して早急に調べる考えを示しました。
総務相「ワンセグ携帯も受信契約義務の対象」 | NHKニュース
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持してもＮＨＫと放送受信契約を結ぶ義務はないとした、先のさいたま地方裁判所の判決に関連して、「総務省としては受信契約締結義務の対象と考えている」と述べるとともに、今後の訴訟の推移を見守る考えを示しました。 ＮＨＫは、この判決を不服として、すでに控訴の手続きをしています。 これに関連して、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「総務省としては、受信設備の『設置』という意味について、『使用できる状態におくこと』と規定したＮＨＫの放送受信規約を認可しており、従来から、ワンセグ付きの携帯電話も受信契約締結義務の対象だと考えている」と述べました。 また、高市大臣は「ＮＨＫはただちに控訴するというコメントを出している。総務省としては、訴訟の推移を見守ってまいりたい」と述べました。
都知事公約｢満員電車ゼロ｣は､こう実現する | 通勤電車 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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鳥越俊太郎氏のドタキャンで中止になるテレビ討論
こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 選挙戦最初の週末に突入しまして、各候補者が熱戦を繰り広げています。 （小池百合子候補＠有楽町イトシア前） どの候補者も少しでも露出を増やし、有権者・都民との接点を得るために必死… かと思いきや、どうやらそうでもない方が約１名いらっしゃるようです。 あす朝7時30分からのフジテレビ「新報道2001」で都知事選候補者の討論が行われ、生出演する予定でしたが、取り止めになりました。鳥越氏が出演を見合わせたことで中止になったと聞きました。政策議論の貴重な一つの場がなくなってしまったことは大変残念です。#都知事選 #増田寛也 — 増田寛也（ますだひろや） (@hiroyamasuda) 2016年7月16日 実は明日17日のフジテレビ「新報道2001」にて、 「主要」とされる3候補が出演しての政策論議が行われる予定で、 小池百合子陣営も緊張
独ケルン、新年の暴行事件379件 容疑者の大半が移民・難民
独西部ケルンの中央駅付近で警戒にあたる警官（2016年1月6日撮影）。(c)AFP/Roberto Pfeil 【1月10日 AFP】ドイツ・ケルンの警察当局は9日、新年行事中に発生した暴行事件数が379件に達し、その容疑者の大半が難民申請者と不法移民だと公表した。 警察当局は声明で、「これら犯罪の捜査対象となっている容疑者の大半は北アフリカ諸国の出身。その大半が難民申請者、またはドイツに不法滞在している者だ」と述べ、事件の約40％が性的暴行と関わりがあることを付け加えた。 ケルン警察のボルフガング・アルバース（Wolfgang Albers）署長は、同市で昨年12月31日に発生した衝撃的な犯罪事件を防げなかったとして8日、停職処分を受けた。 事件の目撃者たちは、集団で行われた痴漢や性的暴行、強盗、みだらな暴言などの犯罪被害に女性たちが遭う恐ろしい場面を目撃したと語っている。 ドイツに衝撃
宇宙開発費は本当に無駄なのか？ | ライフハッカー・ジャパン
Popular Science：NASAは、1958年の立ち上げ以来、数々の科学的偉業を成し遂げてきました。米国は、これまでに6回、月に人類を送っています。火星への着陸のほか、数年前に小惑星から準惑星に昇格したケレスを含む、太陽系の全惑星へのフライバイも達成しています。 何十年にもおよぶ科学的・技術的な達成にもかかわらず、NASAへの出資はお金の無駄だと言う人がいます。しかし、計算してみると、この政府組織が私たちにもたらす価値は、計り知れないことがわかります。 NASAがもたらすもの NASAと冷戦は切っても切り離せません。1957年にスプートニクが打ち上げられると、アイゼンハワー大統領は、宇宙開発競争での敗北を予感しました。そして、翌1958年7月29日、米国航空宇宙局NASAが誕生したのです。アイゼンハワー大統領は、宇宙法への署名時に、この新しい計画についてこう述べました。 宇宙および
橋下劇場、最後に誤算 「民意」は小差でノー：朝日新聞デジタル
大阪維新の会の橋下徹代表（４５）が政治生命をかけた大阪都構想が、大阪市民による住民投票で否定された。タレント弁護士から政界に転じて７年余。自治体のトップとして国政政党まで立ち上げた風雲児に対し、「民意」は小差ながら「ＮＯ」を選んだ。憲法改正など国政の動きも連動しそうだ。 接戦にはなったが、最後は約１万票差で敗れた。 「政治ですから。負けは負けです。たたきつぶすといくさを仕掛けて、こちらがたたきつぶされた」 １７日夜の記者会見。接戦に持ち込んだことで「引退」の撤回はないのか問われた橋下氏は、完全に否定した。大阪維新の会内部には楽観ムードもあったが、橋下氏は一貫して厳しい見方をしていた。 「人間は不安が残っている限りは、最後は現状維持を望む。もっと厳しいと思いますよ。現実は」 ほぼ１カ月前、記者団に漏らした予感は的中した。 １７日の街頭演説場所に選んだのは政治家としてスタートを切った大阪・難波
大阪都構想 なぜ賛成なのか (5月18日追記あり＝投票結果を受けて) @gendai_biz
まず実務からいこう。しばしば地方自治体は合併する。これまで、基礎的自治体（市町村）は合併の歴史である。それは、人口などである一定の規模でないと、効率的な行政ができないからだ。 ところが、大きくなりすぎると、今度は住民サービスが満足にならなくなる。橋下大阪市長は自ら公言しているが、270万の都市を一人の市長で基礎的な行政サービスをすべて目配せするのはできないという。270万人の大阪市は、一人の公選市長で、一つの教育委員会、一つの保健所、一つの児童相談所しかない。これでは、いい行政サービスを提供できない。 橋本徹先生のこと地方財政の分野では、こうした実務からの基礎的自治体の適正規模がどのくらいなのかの研究がなされてきた。この分野の日本における嚆矢は、故・橋本徹先生だろう。橋本先生は、元関西学院大学経済学部教授であり、1996年に亡くなられた。 筆者は、先生のお名前を存じていたが、当時役人だった
47NEWS（よんななニュース）
「投票先を尋ねたり投票台をのぞき込む行為があった」公選法違反を訴え 285票差で町長選に敗れた陣営関係者、選挙無効を求め異議
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「改憲しなくても別に大丈夫じゃね？」って層に読んで欲しいスピーチがこちら。
「表に出よう。飛び込め。続けるんだ」これがオバマ大統領退任スピーチ全文だ
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
小池百合子都知事、突然「都庁全職員を粛正」ヒステリー発言の波紋(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
【EU離脱】えっ今さらその言葉をググるの？ 離脱に投票し後悔する人たち
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